（一般動産の評価）
１２９ 一般動産の価額は、原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。ただし、売買実例価額、精通者意見価格等が明らかでない動産については、その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、その動産の製造の時から課税時期までの期間（その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする。）の償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。（昭41直資3-19・平20課評2-5外改正）
財産評価基本通達 129（一般動産の評価）
- 財産評価基本通達
主な内容
評価計算一般動産
要約
一般動産の原則的な評価方法および売買実例価額等が不明な場合の評価額の計算方法
- 適用条件
- 売買実例価額や精通者意見価格が明らかでない場合にのみ、新品小売価額からの控除計算を適用する。
- 備考
- 例外あり
財産評価基本通達 129（一般動産の評価）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する