税務法規集

財産評価基本通達 128(評価単位)

正式名称
財産評価基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

評価判定基準一般動産

要約

一般動産の原則的な評価単位および5万円以下の動産の一括評価

適用条件
家庭用・農耕用・旅館用動産等で1個又は1組の価額が5万円以下のものが対象
備考
附属設備等の評価(92(1)〜(3))および132〜136の規定によるものは除外

財産評価基本通達 128(評価単位)の条文本文

(評価単位)

128 動産(暖房装置、冷房装置、昇降装置、昇降設備、電気設備、給排水設備、消火設備、浴そう設備等で92≪附属設備等の評価≫の(1)から(3)まで及び132≪評価単位≫から136≪船舶の評価≫までの定めにより評価するものを除き、以下「一般動産」という。)の価額は、原則として、1個又は1組ごとに評価する。ただし、家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で1個又は1組の価額が5万円以下のものについては、それぞれ一括して一世帯、一農家、一旅館等ごとに評価することができる。(平20課評2-5外改正)

この条文を参照している裁決(0件)

該当する裁決はありません。

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

対象となる改正履歴はありません。

『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。

税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する