（地区）
１４－２ 路線価方式により評価する地域（以下「路線価地域」という。）については、宅地の利用状況がおおむね同一と認められる一定の地域ごとに、国税局長が次に掲げる地区を定めるものとする。（平3課評2-4外追加）
（１） ビル街地区
（２） 高度商業地区
（３） 繁華街地区
（４） 普通商業・併用住宅地区
（５） 普通住宅地区
（６） 中小工場地区
（７） 大工場地区
財産評価基本通達 14-2（地区）
- 財産評価基本通達
主な内容
定義判定基準告示路線価地域
要約
路線価方式により評価する地域におけるビル街地区等の地区区分
- 適用条件
- 路線価方式により評価する地域が対象
財産評価基本通達 14-2（地区）の条文本文
この条文を参照している裁決（2件）
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事例集
平成28年2月29日裁決（裁決事例集 第102集）
改正履歴
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