| 名称 | 根拠法 |
| 沖縄振興開発金融公庫 | 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号） |
| 港務局 | 港湾法 |
| 国立健康危機管理研究機構 | 国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号） |
| 国立大学法人 | 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号） |
| 大学共同利用機関法人 | 国立大学法人法 |
| 地方公共団体 | 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） |
| 地方公共団体金融機構 | 地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号） |
| 地方公共団体情報システム機構 | 地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号） |
| 地方住宅供給公社 | 地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号） |
| 地方道路公社 | 地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号） |
| 地方独立行政法人 | 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号） |
| 独立行政法人（その資本金の額又は出資の金額の全部が国又は地方公共団体の所有に属しているもののうち財務大臣が指定をしたものに限る。） | 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法 |
| 土地開発公社 | 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号） |
| 日本下水道事業団 | 日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号） |
| 日本司法支援センター | 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） |
| 日本中央競馬会 | 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号） |
| 日本年金機構 | 日本年金機構法（平成十九年法律第百九号） |
| 福島国際研究教育機構 | 福島復興再生特別措置法 |
登録免許税法 別表第二
- 登録免許税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この別表自体の改正日を示すものではありません。
登録免許税法 別表第二の本文
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