第二条の七 法別表第三の五の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 法別表第三の五の項の第三欄の第一号に掲げる登記 その登記に係る不動産が同号に規定する不動産に該当する旨を証する広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）第三十六条（主務大臣等）に規定する主務大臣（次号において「主務大臣」という。）の書類
登録免許税法施行規則 第2条の7
- 登録免許税法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
委任記載事項証明書類
要約
法別表第三の五の項に規定する登記に係る主務大臣の証明書類
- 適用条件
- 法別表第三の五の項に掲げる登記が対象
- 備考
- 法別表第三の五の項の委任に基づく
登録免許税法施行規則 第2条の7の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する