税務法規集

租税特別措置法 第70条の3の2(相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除の特例)

正式名称
租税特別措置法
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

控除みなし規定計算委任相続時精算課税

要約

相続時精算課税適用者が特定贈与者から取得した財産の贈与税課税価格から110万円を控除

適用条件
令和6年1月1日以後の贈与が対象
備考
特定贈与者が2人以上ある場合の計算は政令に委任

租税特別措置法 第70条の3の2(相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除の特例)の条文本文

(相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除の特例)

第七十条の三の二 令和六年一月一日以後に相続税法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者第三項において「相続時精算課税適用者」という。)がその年中において同条第五項に規定する特定贈与者第三項において「特定贈与者」という。)からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、同法第二十一条の十一の二第一項の規定にかかわらず、贈与税の課税価格から百十万円を控除する。

 前項の規定により控除された金額は、相続税法その他相続税又は贈与税に関する法令の規定の適用については、相続税法第二十一条の十一の二第一項の規定により控除されたものとみなす。

 第一項の相続時精算課税適用者に係る特定贈与者が二人以上ある場合における各特定贈与者から贈与により取得した財産に係る課税価格から控除する金額の計算については、政令で定める。

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