税務法規集

租税特別措置法 第84条の5(自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税)

正式名称
租税特別措置法
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

納税義務例外登記期限登録免許税被災代替建物

要約

自然災害の被災者等が被災代替建物の敷地となる土地を取得した場合の登録免許税の非課税

適用条件
自然災害の発生日から5年以内に登記を受ける場合に限り適用
備考
土地の面積制限は政令で定める

租税特別措置法 第84条の5(自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税)の条文本文

(自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税)

第八十四条の五 自然災害の被災者等が前条第一項の規定の適用を受ける建物(以下この項において「被災代替建物」という。)の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得をした場合において、当該土地(当該被災代替建物に係る滅失建物等の床面積の状況その他の事情を勘案して政令で定める面積を超えない部分に限る。)の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該自然災害の発生した日から同日以後五年を経過する日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

 前項の規定の適用を受ける土地の所有権若しくは地上権若しくは賃借権の取得のための資金の貸付けが行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該土地を目的とする抵当権の設定の登記については、当該土地の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

この条文を参照している裁決(5件)

全5件のうち、各区分の最新1件を表示しています。全件は税務法規集で確認できます。

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

対象となる改正履歴はありません。

『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。

税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する