収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
特定の放送用施設に供される土地等の課税価格計算における送信空中線系の定義および証明書類の指定
（特定の放送用施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
第二十四条の十三 施行令第四十条の二十五第一項第一号に規定する財務省令で定めるものは、電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二条第一項第三十七号に規定する送信空中線系とする。
２ 法第七十一条の十六第三項において準用する法第七十一条の七第五項に規定する財務省令で定める書類は、総務大臣の当該土地等が法第七十一条の十六第一項に規定する専ら特定の放送用施設の用に供されている土地等に該当する旨を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに同項に規定する特定の放送用施設の用以外の用にも供されている土地等の面積の記載があるものに限る。）とする。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）4月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（特定の放送用施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）第二十四条の十三 施行令第四十条の二十五第一項第一号に規定する財務省令で定めるものは、電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二条第一項第三十七号に規定する送信空中線系とする。 更新 ⬅
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（特定の放送用施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）第二十四条の十三 施行令第四十条の二十五第一項第一号に規定する財務省令で定めるものは、電波法施行規則第二条第一項第三十七号に規定する送信空中線系とする。 ⬅ 更新
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