（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子が非課税となる外国法人）
第三条の二十一 法第七条に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた外国法人は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第三項に規定する非居住者であることにつき、外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第十一条の二第九項に規定する方法による同項の非居住者であることの確認を受けることにより証明がされた外国法人とする。
租税特別措置法施行規則 第3条の21（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子が非課税となる外国法人）
- 租税特別措置法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
定義要件非課税外国法人
要約
特別国際金融取引勘定で経理された預金等の利子が非課税となる外国法人の証明方法
- 適用条件
- 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子について
- 備考
- 法第七条の委任に基づく
租税特別措置法施行規則 第3条の21（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子が非課税となる外国法人）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する