租税特別措置法施行規則第5条の5の2（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

定義委任非課税口座配当所得

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税を適用する財務省令で定める者の範囲

（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）

第五条の五の二　施行令第五条の二の二に規定する財務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一　社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関

二　次に掲げる要件の全てを満たす者（前号に掲げるものに該当するものを除く。）

イ　その者の法第九条の八に規定する営業所に開設されている同条に規定する非課税口座に係る法第三十七条の十四第一項に規定する振替口座簿を備えていないこと。

ロ　イに規定する非課税口座に法第九条の二第一項に規定する株式のみの保管の委託がされ、かつ、その者が当該株式に係る同項に規定する国外株式の配当等に係る同項に規定する支払の取扱者に該当すること。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

未施行

令和九年（2027年）1月1日施行予定（令和八年財務省令第二十一号）
更新
第1項第1項第2号イ
新設
第2項第2項第1号第2項第2号第2項第3号第2項第4号第2項第5号第3項第4項

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

未施行変更後令和九年（2027年）1月1日施行予定	変更前令和六年（2024年）4月1日施行
（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）第五条の五の二　施行令第五条の二の二第一項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。更新 ⬅	（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）第五条の五の二　施行令第五条の二の二に規定する財務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 ⬅ 更新

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