（特別割引債に係る民間都市開発推進機構の範囲）
第二十六条の九の三 法第四十一条の十二第一項に規定する政令で定める民間都市開発推進機構は、公益財団法人であるものとする。
租税特別措置法施行令 第26条の9の3（特別割引債に係る民間都市開発推進機構の範囲）
- 租税特別措置法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
定義特別割引債民間都市開発推進機構
要約
特別割引債の適用対象となる民間都市開発推進機構の範囲を公益財団法人に限定
- 備考
- 法第41条の12第1項の委任に基づく
租税特別措置法施行令 第26条の9の3（特別割引債に係る民間都市開発推進機構の範囲）の条文本文
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