税務法規集

租税特別措置法施行令 第29条(輸出事業用資産の割増償却)

正式名称
租税特別措置法施行令
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

定義要件委任告示割増償却

要約

輸出事業用資産の割増償却の対象となる資産および試験研究の範囲

適用条件
法第46条第1項の適用を受ける場合
備考
資産の要件は農林水産大臣が告示する

租税特別措置法施行令 第29条(輸出事業用資産の割増償却)の条文本文

(輸出事業用資産の割増償却)

第二十九条 法第四十六条第一項に規定する合理化、高度化その他の改善に資するものとして政令で定めるものは、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、同項に規定する農林水産物又は同項に規定する食品の生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善に資するものとして農林水産大臣が定める要件を満たすものとする。

 法第四十六条第一項に規定する試験研究として政令で定めるものは、次に掲げる試験研究とする。

 新たな製品のうち当該法人の既存の製品と構造、品種その他の特性が著しく異なるものの製造を目的として行う試験研究

 新たな製品を製造するために行う新たな資源の利用方法の研究

 新たな製品を製造するために現に企業化されている製造方法その他の生産技術を改善することを目的として行う試験研究

 新たな技術のうち当該法人の既存の技術と原理又は方法が異なるものの発明を目的として行う試験研究

 農林水産大臣は、第一項の規定により要件を定めたときは、これを告示する。

この条文を参照している裁決(0件)

該当する裁決はありません。

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去
  • 令和六年(2024年)4月1日 施行(令和六年政令第百五十一号)
    繰上げ+更新
    第1項第2項
    新設
    第2項第1号第2項第2号第2項第3号第2項第4号第3項
  • 令和五年(2023年)1月1日 施行(令和四年政令第百九十五号)
    履歴収録基準日

改正内容

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後
令和六年(2024年)4月1日 施行
変更前
令和五年(2023年)1月1日 施行

(輸出事業用資産の割増償却)

第二十九条 法第四十六条の二第一項に規定する合理化、高度化その他の改善に資するものとして政令で定めるものは、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、同項に規定する農林水産物又は同項に規定する食品の生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善に資するものとして農林水産大臣が定める要件を満たすものとする。

第29条の4から繰上げ+更新 

(輸出事業用資産の割増償却)

第二十九条の四 法第四十六条の二第一項に規定する政令で定めるものは、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、同項に規定する農林水産物又は同項に規定する食品の生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善に資するものとして農林水産大臣が定める要件を満たすものとする。

 第29条へ繰上げ+更新

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