税務法規集

租税特別措置法施行令 第2条の33(財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式)

正式名称
租税特別措置法施行令
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

様式委任財産形成非課税年金貯蓄

要約

財産形成非課税年金貯蓄に関する各種申告書等の書式

備考
書式は財務省令で定める。

租税特別措置法施行令 第2条の33(財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式)の条文本文

(財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式)

第二条の三十三 財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄申込書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、第二条の三十一において準用する第二条の十八第一項同条第二項第二条の十九第一項第二条の二十第一項同条第二項第二条の二十一第一項同条第四項第二条の二十一の二第一項同条第三項及び第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書及び財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書並びに財産形成年金貯蓄者の退職等申告書の書式は、財務省令で定める。

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