（納税準備預金に係る金融機関の範囲）
第二条の三十六 法第五条第二項に規定する政令で定める金融機関は、銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び株式会社商工組合中央金庫とする。
租税特別措置法施行令 第2条の36（納税準備預金に係る金融機関の範囲）
- 租税特別措置法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
定義列挙納税準備預金
要約
納税準備預金に係る対象金融機関の範囲
- 備考
- 法第五条第二項の委任に基づく
租税特別措置法施行令 第2条の36（納税準備預金に係る金融機関の範囲）の条文本文
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