収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
消費税の特例対象となる特定の検査自動車の範囲および判定基準月
（特定の検査自動車の範囲等）
第五十一条の三 法第九十条の十一の二第一項及び第九十条の十一の三第一項に規定する政令で定める検査自動車は、道路運送車両法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた軽自動車とする。
２ 法第九十条の十一の二第一項に規定する政令で定める月は、初めて道路運送車両法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた日の属する年から起算して十八年を経過した年の十一月とする。
３ 法第九十条の十一の三第一項に規定する政令で定める月は、初めて道路運送車両法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた日の属する年から起算して十三年を経過した年の十一月とする。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）4月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（特定の検査自動車の範囲等）第五十一条の三 法第九十条の十一の二第一項及 更新 ⬅
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（特定の検査自動車の範囲等）第五十一条の三 法第九十条の十一の二第一項並びに第九十条の十一の三第一項及び第二項に規定する政令で定める検査自動車は、道路運送車両法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた軽自動車（以下この条において「軽自動車」という。）及び特定自動車（同法第六十二条に規定する継続検査（自動車検査証の有効期間の満了する日の二月前の日から当該満了する日の一月前の日の前日までの間に受けるものに限る。）の結果、返付を受ける自動車検査証の有効期間の起算日が従前の有効期間の満了する日の翌日とされる自動車で財務省令で定めるものをいう。次項及び第三項において同じ。）で軽自動車以外のものとする。 ⬅ 更新
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