税務法規集

印紙税法基本通達 第128条(模造印紙の範囲)

正式名称
印紙税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

判定基準例外模造印紙

要約

政府発行の印紙と紛らわしい外観を持つ模造印紙の判定基準および除外範囲

備考
印紙等模造取締法第1条第1項に関連

印紙税法基本通達 第128条(模造印紙の範囲)の条文本文

(模造印紙の範囲)

第128条 印紙等模造取締法第1条(印紙の模造等禁止)第1項に規定する政府の発行する印紙と紛らわしい外観を有するもの(以下「模造印紙」という。)であるかどうかの判定については、おおむね次の一に該当するものを模造印紙として取り扱う。

(1) 規格がおおむね横10ミリメートル以上35ミリメートル以下、縦15ミリメートル以上50ミリメートル以下のもので、着色及び地紋模様が政府の発行する印紙と一見して紛らわしい外観を有するもの

(2) 政府の発行する印紙の着色及び地紋模様と類似するもの

(3) 紙面に収入印紙、証紙又は税の文字を表示するもの

2 地方公共団体が条例に基づいて発行する「収入証紙」等と称するもののうち、次のいずれにも該当するものは、前項の規定にかかわらず模造印紙としないことに取り扱う。

(1) 紙面に地方公共団体の名称が邦字で表示されているもの

(2) 紙面に収入印紙又は印紙の表示のないもの

(3) 着色及び地紋模様が政府の発行する印紙に紛らわしい外観を有しないもの

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