（通帳等への受取事実の付け込みが受取書の作成とみなされる場合）
第４１条 法第4条（課税文書の作成とみなす場合等）第4項第3号に規定する「別表第1第17号の課税文書（物件名欄1に掲げる受取書に限る。）により証されるべき事項」とは、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取事実を証するもので、かつ、営業に関するものをいうのであるから留意する。（平元間消3-15改正）
印紙税法基本通達 第41条（通帳等への受取事実の付け込みが受取書の作成とみなされる場合）
- 印紙税法基本通達
主な内容
定義みなし規定受取書
要約
通帳等への受取事実の付け込みが受取書の作成とみなされる対象事項
- 適用条件
- 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取事実を証し、かつ営業に関するものに限る
- 備考
- 法第4条第4項第3号に関連
印紙税法基本通達 第41条（通帳等への受取事実の付け込みが受取書の作成とみなされる場合）の条文本文
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