100202020国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効

掲載要旨数: 164件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060032
裁決年月日: 令和7年2月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の所得税等の修正申告書等の提出に先立つ原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）とのやり取りが国税の調査であったことを否認した上で、国税の還付を受けるための書類に署名した認識しかなく、また、本件調査担当職員から当該修正申告書等の内容についての説明もなく、当該修正申告書等は、請求人の意思に基づかず… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促（自らの意思に基づいて作成した所得税等の修正申告は無効ではなく、未納税額等を完納していなかったことから、本件督促処分は適法とした事例）ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 令060003
裁決年月日: 令和6年11月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等についての調査（本件調査）の手続に違法があり、請求人がした各修正申告書の提出（本件各修正申告）は無効であるから、過少申告加算税の各賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、修正申告は、税務署長の調査の有無にかかわらず、納税者が自己の意思により行うものであって、調査が要件となって… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令050023
裁決年月日: 令和6年1月9日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が関わっていた事業（本件事業）に係る所得は請求人に帰属せず、また、請求人が提出した各修正申告書等（本件各修正申告書等）については、税理士の誤った説明を請求人が信じて錯誤に陥ったことにより提出したものであり、本件各修正申告書等により負担する税額も多額であるから、請求人に対する重加算税等の各賦課決定処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/1実質所得者課税/8その他（本件事業の売上げ及び経費の管理や利益金の処分状況、従業員の雇用等の状況から、請求人は単なる名義人にすぎず、本件事業に係る所得及び資産の譲渡等の対価は請求人に帰属しないと判断し、原処分を取り消した事例）ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 令040005ほか 2件
裁決年月日: 令和4年10月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務調査における調査担当職員の証拠収集手続に重大な違法があり、そのような違法な調査を受けて請求人が行った修正申告は無効である旨主張する。しかしながら、修正申告は、課税庁の調査の有無にかかわらず、納税者が自己の意思により行うものであって、更正と異なり、調査が要件になっているものではない。したがって、修正申告… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030046
裁決年月日: 令和4年5月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件職員）から、所得税の修正申告をしょうようされた際、長時間にわたり圧迫感のある面接ブース（本件面接ブース）に閉じ込められ、修正申告するよう強要されたため、当該強要行為に基づいてなされた修正申告は無効であり、当該修正申告に基づく過少申告加算税の賦課決定処分も取り消されるべきであ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例（譲渡した土地上の家屋について、別の家屋での生活実態や電気・ガスの使用状況、入居動機等を総合的に考慮し、真に居住の意思をもって生活の拠点として利用していたとは認められないため、居住用家屋に該当しないとした事例）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令020003
裁決年月日: 令和2年7月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、具体的な内容を把握しないまま、請求人の代表者（本件代表者）がやむを得ず各修正申告書(本件各修正申告書）を提出したものであり、本件各修正申告書は請求人の意思に基づくものではなく無効である旨主張する。しかしながら、本件各修正申告書は、本件代表者が弁護士に依頼して作成及び提出されたものであり、本件各修正申告書の内… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法（加算税の賦課決定処分において、請求人が調査担当職員から調査結果の内容の説明を受けており、調査手続に瑕疵はないため、処分を取り消すべき違法はないとした事例）ほか4件

支部名: 仙台
裁決番号: 令010006
裁決年月日: 令和元年10月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）を担当した職員（本件調査担当職員）が、税務に無知な請求人に対し、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する事実がないにもかかわらず、修正申告の勧奨を行ったことで請求人の判断を誤らせ錯誤に陥れたものであるから、請求人… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（税理士事務所職員に対し、前年並みの総所得金額にするため売上金額を減額する処理を依頼し、減額原因のない虚偽の記載により税額を過少にしたことは、偽りその他不正の行為に該当すると認定した事例）ほか2件

支部名: 仙台
裁決番号: 令010006
裁決年月日: 令和元年10月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査には国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第５項に規定する税務代理人に対する同条第２項の調査結果の内容の説明を、納税義務者たる請求人の同意を得ることなく行った違法があるから、請求人のした各修正申告（本件各修正申告）は無効であり、原処分を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（税理士事務所職員に対し、前年並みの総所得金額にするため売上金額を減額する処理を依頼し、減額原因のない虚偽の記載により税額を過少にしたことは、偽りその他不正の行為に該当すると認定した事例）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300040
裁決年月日: 令和元年6月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 裁決事例集№115

要旨

○ 請求人らは、相続時精算課税を選択した請求人Ａの贈与税の申告書は、被相続人が請求人Ａの承諾なく勝手に作成し提出したものであり、また、請求人Ａは、贈与に係る申告手続について、被相続人に包括的に委任していたとは認められないから、当該申告書に係る申告（本件精算課税申告）は無効なものである旨主張する。しかしながら、請求人Ａは… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が受贈した現金に係る贈与者は、被相続人の配偶者ではなく被相続人であると判断した事例ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平300034
裁決年月日: 平成31年4月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、期限後申告（本件期限後申告）は調査担当職員の脅迫行為により強要された無効なものである旨主張する。しかしながら、請求人は、調査担当職員が期限後申告を勧奨した各課税期間の消費税等のうち、本件賠償金が含まれない確定申告及び還付金が生ずる課税期間の確定申告には応じ、他方、納付すべき税額が生ずる課税期間については申… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例について、野菜の栽培が自家消費用としての栽培を超えるものではなく、営利を目的として栽培していたと認められないため、「農業を営む個人」に該当せず、特例の適用を受けられないとした事例）ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平300027
裁決年月日: 平成31年2月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員から、売上金額の計上漏れについて修正申告の必要がある等の虚偽の説明を受け、錯誤に陥って修正申告を行ったのであり、滞納国税の一部は、当該修正申告に基づく税額であって過大であるから、公売公告処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、所得税及び消費税については、申告納税方式が採用され（国… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法6財産の換価等/2公売公告ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平300013
裁決年月日: 平成30年11月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、申告所得税及び消費税等の確定申告（本件各申告）において、事業主体及び所得の帰属という重大な事項に関する錯誤があり、当該錯誤は関係者の申述により明らかである旨主張する。しかしながら、納税申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、税法の定めた方法以外にその是正を許さないな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平290040
裁決年月日: 平成30年3月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の期限後申告（本件期限後申告）に係る相続財産には、被相続人の財産ではない請求人名義の各預貯金（本件各預貯金）が含まれているという重大な誤りがあり、本件期限後申告は無効であるから、無申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）は、無効な本件期限後申告に基づくものとして取り消されるべきである旨主張する。… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平280003
裁決年月日: 平成29年5月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に対する税務調査（本件調査）において調査手続に重大な違法があり、違法な調査を受けてなされた修正申告は無効である旨主張する。しかしながら、修正申告は、税務署長の調査の有無にかかわらず納税者が自己の意思により行うものであって、更正とは異なり、調査を要件とするものではない。したがって、修正申告が課税庁の調… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか1件

支部名: 金沢
裁決番号: 平280003
裁決年月日: 平成29年5月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書の提出といった税務代理行為には納税者の承諾が当然に必要であり、請求人の承諾のない修正申告は、関与税理士の税務代理権限の範囲を超えた無効なものである旨主張する。しかしながら、請求人の関与税理士は、請求人の修正申告の代理権限を有した上で、請求人の代理人であることを示して請求人の各修正申告書（本件各修… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平280040
裁決年月日: 平成29年2月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成27年分の所得税等に係る修正申告（本件修正申告）により新たに納付すべきこととなった所得税等（本件国税）に還付金を充当した処分（本件充当処分）について、原処分庁の担当職員（本件担当職員）が、請求人に対し、本件修正申告のしょうように当たり、修正申告を行うか、更正処分を受けるか、いずれかを選択できる旨を説明… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280013
裁決年月日: 平成28年10月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、子の死亡に係る保険金等（本件保険金等）は、その支払を受けた平成27年分の一時所得であるにもかかわらず、調査担当職員の誤った一方的な指摘により、これを平成26年分の一時所得として修正申告を行ったものであるから、修正申告は錯誤により無効である旨主張する。しかしながら、所得税法第36条《収入金額》第１項が、その… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280002
裁決年月日: 平成28年7月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各課税期間の消費税等の修正申告（本件各修正申告）は、請求人の当時の代表者が原処分庁の職員と結託した顧問弁護士から提出を強要されたものであるから、本件各修正申告は請求人の意思に基づかない無効なものである旨主張する。しかしながら、当該代表者は、顧問税理士の立会いの下で原処分庁の職員から法人税及び消費税等に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法10繰越欠損金/4その他（前々期の青色申告の承認の取消処分を無効とする事実は認められず、また前期の欠損金額は本件更正処分で算入された金額のみであるため、本件事業年度において、それを超えて損金の額に算入すべき欠損金はないとした事例）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270055
裁決年月日: 平成28年5月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務相談のため、税理士（本件税理士）の事務所の事務員宛に年間取引報告書など株式関係の書類を送付したにすぎず、請求人の所得税の確定申告書（本件確定申告書）の作成・提出を依頼していないこと、本件確定申告書にある印影は、偽造された印章によるものであることなどから、請求人の所得税の確定申告（本件確定申告）は請求人… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/2所得の発生/2収入すべき時期/6その他（店頭外国為替証拠金取引において、反対売買による決済がされていない未決済の建玉に係る評価損は、権利が確定した損益とはいえず、所得の総収入金額の計算上控除できないとした事例）

支部名: 金沢
裁決番号: 平270005
裁決年月日: 平成27年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税犯則取締法に基づく調査（本件査察調査）に基づき、請求人から原処分庁へ提出されたとする修正申告書等（本件各修正申告書等）について、本件査察調査の担当査察官（本件担当査察官）が作成し、脅迫又は強迫により提出させたものであり、請求人は内容について全く理解も把握もしておらず、請求人の意思に基づかないものである… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/2所得の発生/1給与所得の発生ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平270032
裁決年月日: 平成27年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成23年分及び平成25年分の所得税について確定申告する意思はなく、原処分庁所属の担当職員（本件担当職員）も、そのことを認識していたにもかかわらず、確定申告書の様式を用いて還付請求をすればよいとの指導をしたのであるから、錯誤又は詐欺取消しにより、請求人が原処分庁に提出した平成23年分及び平成25年分の所得… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効（公的年金等に係る源泉徴収税額の還付を求めて提出した「所得税の確定申告書」と題する各書面は、源泉徴収義務者でない請求人が還付を受けるために必要な所得税法第122条第1項に基づく申告書の提出に当たるとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平270032
裁決年月日: 平成27年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁に提出した平成23年分及び平成25年分の所得税の確定申告書と題する各書面の提出について、同人が受給した公的年金等に係る源泉徴収税額の過収分の還付を求めたものにすぎず、申告書を提出したものではない旨主張する。しかしながら、源泉徴収義務者でない請求人が源泉徴収税額の還付を受けるためには、所得税法第12… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効

支部名: 東京
裁決番号: 平270003
裁決年月日: 平成27年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は不動産の公売公告処分（本件公売公告処分）について、その前提となる所得税の納税申告（本件申告）は、本件申告によって表示された請求人の意思と請求人の真意との間に齟齬が生じており民法第95条《錯誤》の規定により無効であるから、無効な納税申告を前提とする本件公売公告処分は違法である旨主張する。しかし、請求人は、本件… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平270003
裁決年月日: 平成27年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産の公売公告処分（本件公売公告処分）に係る滞納国税について、その前提となる所得税の納税申告（本件申告）が請求人の真意に基づかいないものであることを、本件申告に係る申告書を収受した職員は容易に知り得たのであるから、民法第93条《心裡留保》ただし書の規定により無効であり、無効な納税申告を前提とする本件公売… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平270003
裁決年月日: 平成27年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産の公売公告処分（本件公売公告処分）について、その前提となる所得税の納税申告（本件申告）は、税務職員の口車に乗って申告書（本件申告書）を提出したものであるから、本件申告は請求人の意思に基づかない無効なものであり、無効な納税申告を前提とする本件公売公告処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件申告書… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平270004
裁決年月日: 平成27年7月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 裁決事例集№100

要旨

○ 請求人は、①調査担当職員（本件職員）が修正申告書等の収入金額等の欄に記入をしたことは税理士法違反に当たること、②本件職員は修正申告書等の住所欄に前住所を書くよう請求人に対して誤った指導をしたこと、③請求人に対する修正申告等の勧奨が、請求人の納税地を所轄しない税務署長に所属する本件職員が、その所属する税務署長の管轄区… 続きを読む

同一裁決

事例集

収支内訳書に虚偽記載をしただけでは、隠ぺい仮装があったとは認められないと判断した事例（平成20年分から平成23年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、平21.1.1から平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、平成22年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分、平21.1.1から平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却）ほか3件

支部名: 高松
裁決番号: 平260012
裁決年月日: 平成27年3月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 裁決事例集NO98

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査担当職員（本件調査担当職員）が行った調査につき、①国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する調査対象期間の説明並びに同法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項及び第３項に規定する調査結果の内容の説明や法的効果の教示がなかったことから調査手続に違法があ… 続きを読む

同一裁決

事例集

調査手続の違法は修正申告の効果に影響を及ぼさないと判断した事例( 平成20年分、平成21年分及び平成24年分の所得税に係る重加算税並びに平成19年分の所得税に係る過少申告加算税並びに平21.1.1～平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成18年分～平成21年分、平成23年分及び平成24年分の所得税の各修正申告並びに平18.1.1～平18.12.31及び平21.1.1～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各期限後申告・棄却、却下）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平260084
裁決年月日: 平成27年3月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員から来署依頼の理由の説明もないまま税務署に呼び出され、面談の際には、税務署別館１階会議室に３時間以上閉じ込められ、退室しようとした際に腕をつかまれ席に戻された上、相続税の調査についての説明事項が記載された書面に署名・押印又はぼ印を強要されたのであるから、本件期限後申告は無効であっ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（相続税の申告義務について税務署職員に相談し申告しなかったが、相談の基礎となった遺産目録が基礎控除に満たない金額で算定されており、期限内申告書の提出がなかったことに正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平260080
裁決年月日: 平成27年3月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、修正申告のうち、請求人の一人が被相続人の預金口座から引き出し請求人らの預貯金口座に入金した額（本件預け金計上額）を相続財産とする部分について、贈与されたものと思っていたが、調査担当職員の説明で錯誤に陥り相続財産として修正申告をしたものであり、本件預け金計上額のうち調査時に贈与税の除斥期間を経過していた部… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/2修正申告の勧奨と延滞税（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）

支部名: 高松
裁決番号: 平260005
裁決年月日: 平成26年11月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、代表者が所有する土地を削って平らにし、削り出した土を請求人及び第三者等が所有する土地に入れるという作業（本件作業）は、請求人の営む事業のオフシーズンにおいて、従業員の雇用を維持するために行っていること、及び、本件作業に係る土地には第三者等が所有するものが含まれることから、本件作業に係る費用（本件費用）は、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/10その他（更正の申出に対する結果のお知らせは、直接納税者の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものではなく、国税に関する法律に基づく処分に該当しないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平250010
裁決年月日: 平成26年1月17日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 裁決事例集№94

要旨

○ 原処分庁は、平成17年分の売上金額の一部を隠ぺい又は仮装行為に基づく申告漏れと認定しているが、当該隠ぺい又は仮装行為に基づく申告漏れに対応する所得金額は異議決定により算出されないとしたから、それに対応する所得税額は存在しない。そうすると、平成17年分の所得税の修正申告により納付すべき税額は、平成17年分の売上金額… 続きを読む

同一裁決

事例集

偽りその他不正の行為が認められないとして処分を取り消した事例（平成17年分～平成23年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

支部名: 東京
裁決番号: 平250076
裁決年月日: 平成25年12月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が行った修正申告（本件修正申告）は、国税局査察部の誤導又は強要によるものであり、また、その内容も真実と相違するものであって、要素に錯誤が存するため、本件修正申告は無効である旨主張する。しかしながら、納税申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、法の定めた方法以外… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/2支払金額の存否（役員）/8支給事実が認められないとした事例ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平250008
裁決年月日: 平成25年12月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人の妻Ａ名義の定期貯金（本件定期貯金）について、本件定期貯金は、被相続人から妻Ａが贈与されたものの一部であるにもかかわらず、原処分庁所属の調査担当者（本件調査担当者）の指摘により、被相続人の相続財産と誤信したものであるので、これにより行われた相続税の修正申告（本件修正申告）は、錯誤により無効である旨… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平250006
裁決年月日: 平成25年11月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が提出した修正申告書（本件修正申告書）は、試算用の書面と誤信して提出したものであるから、修正申告としては無効である旨主張し、原処分庁所属の担当職員（本件担当職員）が試算したところに基づき、その指示に従って署名・押印して提出したものである旨答述する。しかしながら、本件修正申告書は、国税通則法第19条《… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（外国為替証拠金取引の未決済取引に含み損があり、利益が生じていないと認識して雑所得を申告しなかったとしても、税法の不知や誤解に基づくものであり、過少申告加算税における正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平250015
裁決年月日: 平成25年10月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、実兄から毎月受領していた金員（本件金員）は貸付金の受取利息ではなく元本の返済であるところ、本件各修正申告等は、調査担当職員から受取利息であるとして申告を勧奨され、犯則調査の早期終了を示唆されたために十分熟慮もせずにした申告であって、錯誤によってなされた無効なものであるから、本件各修正申告等に係る加算税の賦… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（実兄から受領した金員を元本の返済と認識し、調査担当職員がこれを否定しなかったため申告不要と考えたとしても、それは主観的な事情に過ぎず、加算税の賦課に正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平240237
裁決年月日: 平成25年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における修正申告（本件修正申告）について、請求人の納税管理人に修正申告する意思がなかったにもかかわらず、原処分庁所属の職員が勝手に修正申告書（本件修正申告書）の受付をしたものであり、請求人の意思に基づかない無効なものである旨主張する。しかしながら、当該納税管理人は、①本件修正申告の２日前の日に、原処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平240038
裁決年月日: 平成25年3月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各修正申告は、①調査担当職員の高圧的かつ一方的な発言により請求人の自由意思と自主性を欠いてなされたものであるから、また、②水道光熱費や給与賃金の金額の算定に重大な誤りが存在しており、錯誤によりなされたものであるから、無効である旨主張する。しかし、請求人は、調査担当職員の説明を受けた後、各修正申告書の各… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平240035
裁決年月日: 平成25年3月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件期限後申告は、事業所得に係る収入がないにもかかわらず誤ってなされたものであるから、錯誤に基づき無効である旨主張する。しかしながら、申告書の記載事項の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平240028
裁決年月日: 平成25年2月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当者から、贈与税の期限後申告のしょうようを受けた際、延滞税が日々増え続けると言われ、申告するよう強要されたのであるから、当該強要行為に基づきなされた期限後申告は無効であり、当該期限後申告に係る加算税の賦課決定処分は違法なものである旨主張する。しかしながら、当該調査担当者が延滞税に係る説… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/3現金等/1資産の取得資金

支部名: 関東信越
裁決番号: 平240035
裁決年月日: 平成25年2月25日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 裁決事例集№90

要旨

○ 請求人は、重加算税等の賦課決定処分の前提となった修正申告は、①調査担当職員の強迫行為及び欺罔行為によりさせられたものであり、さらに、②調査時、請求人に対して国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》の規定内容及び税務運営方針の内容について説明がなされておらず違法な調査手続に基づきさせられたものであるから、無… 続きを読む

同一裁決

事例集

過少に計上された売上げには隠ぺい仮装が認められ、他方で、推計の方法により否認した経費には隠ぺい仮装は認められないとした事例ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平240014
裁決年月日: 平成24年12月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人には亡母から相続により承継した国税の滞納残高があるとして、請求人の平成23年分の所得税に係る還付金を当該国税の滞納残高に充当する処分を行ったのに対し、当該国税の基となった亡母名義の平成３年分の所得税の修正申告書（本件修正申告書）は第三者が偽造したものであり、偽造された修正申告書による修正… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平240004
裁決年月日: 平成24年9月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、贈与税の無申告加算税の賦課決定処分の基礎となった期限後申告（本件申告）は、請求人の父親が請求人に無断で申告書を提出したもので無効である旨主張する。しかしながら、①父親と請求人との間で父親が請求人に土地建物（本件土地建物）を贈与する旨の合意が成立したこと、②父親の依頼を受けた行政書士によって、その内容に沿う… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平240001
裁決年月日: 平成24年7月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、同居する請求人の弟に支払った各外注費について、調査担当職員から納得のいく説明を受けられなかったのに、言われるがまま応じるしかないと思い、意思を抑圧された状態となって、署名押印をして、修正申告書及び期限後申告書を提出したものであり、当該申告は調査担当職員の強要により行われたもので無効である旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（同居する弟へ支払った外注費を必要経費に算入したことについて、弟が事業主として受注したものと確信していたとしても、それは主観的な事情であり、過少申告加算税の賦課に正当な理由があるとは認められないとした事例）ほか2件

支部名: 金沢
裁決番号: 平230013
裁決年月日: 平成24年6月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員から「修正申告をしなかったら、最終的に財産を差し押さえる」と言われて強制的に修正申告（本件修正申告）をさせられたから、本件修正申告は無効である旨主張する。しかしながら、請求人は、当該職員から本件修正申告の内容について説明を受け、請求人自らの意思に基づいて本件修正申告をしたものであり、また… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/8確定申告・修正申告（原処分庁の職員に強制的に行わされたとする修正申告は、国税に関する法律に基づく処分に当たらないため、当該審査請求を不適法とした事例）ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平230024
裁決年月日: 平成24年6月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が提出した修正申告書（本件各修正申告書）は、①その提出に際して原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）が代表者の印章を勝手に押印したこと、②請求人が外注費として支払った額が給与等に該当するといった指摘は消費税法が施行されてから20年余りが経過する中で今まで一度も受けておらず黙認されてきたのであり時… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/1支払者の源泉徴収義務（塗装作業の対価について、作業者が請求人の指揮命令に服し、時間数に応じた対価を受け取り、材料の提供を受けていたことから、独立した業務ではなく給与等に該当し、源泉徴収義務を負うとした事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 平230021
裁決年月日: 平成24年4月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所有する土地（本件土地）の譲渡契約（本件契約）と本件土地の代替地の購入契約は、併せて一つの契約であり、本件土地の買主が、請求人が希望する条件に合う代替地を用意するまでは本件契約は成立せず、本件契約の成立に争いがあるから、本件契約による譲渡代金の収入すべき時期は、所得税基本通達36−５《不動産所得の総収入金… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平230174
裁決年月日: 平成24年3月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員の指摘事項については不服申立てで争えるものと誤解して、修正申告書を提出したのであるから、当該修正申告書は無効であり、これを前提とする過少申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、当該修正申告書は、請求人の代表取締役が自らその内容を確認し、自署、押印した上で提出したものである… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（ゴルフクラブの入会金に係る法人税基本通達の取扱いの不知という主観的な事情は、過少申告加算税における正当な理由に当たらないとした事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 平230010
裁決年月日: 平成23年11月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人名義の各修正申告書（本件各修正申告書）は、納税義務者ではない請求人の長男らが違法な調査手続に基づき原処分庁に提出したものであるから、無効である旨主張する。しかしながら、長男は、請求人の事業に関する包括的な委任を請求人から明示又は黙示に受け申告行為を含む広範な権限を与えられていた者であると合理的に推認… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例ほか1件

支部名: 金沢
裁決番号: 平230003
裁決年月日: 平成23年9月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 裁決事例集№84

要旨

○ 請求人は、本件還付申告書の提出は、関与税理士が課税事業者選択届出書を提出しているものと錯誤し、請求人も免税事業者ではないと錯誤してしたもので当該申告は無効である旨主張する。しかしながら、請求人には本件還付申告書の提出に当たり過誤又は勘違いがあったという事情がうかがえるものの、仮に当該事情が錯誤に当たるとしても、請求… 続きを読む

同一裁決

事例集

還付申告書の提出による還付金を受け取っていない場合であっても、修正申告により還付金の額に相当する税額が減少する場合は過少申告加算税賦課の対象になるとした事例ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平230013
裁決年月日: 平成23年8月26日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 裁決事例集№84

要旨

○ 請求人は、原処分庁が修正申告の必要性を説明しないまま、修正申告書の提出が必要であるがごとく誤認を与え、死因贈与があったかのごとく欺いて、贈与により取得した本件各定期預金が相続財産であると錯誤に陥れたものであるから、請求人のした本件修正申告は無効である旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当… 続きを読む

同一裁決

事例集

遺産分割協議時に、共同相続人間で分割協議対象財産として認識されていない財産があった場合には、遺産分割協議書に「本書に記載のない財産は特定の者に帰属する」旨の記載があったとしても、当該財産は未分割財産とみるのが相当であるとした事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平230021
裁決年月日: 平成23年7月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書は居住用財産の特例の適用についての原処分庁の担当者の誤指導及び当該職員からの強要により提出したもので、本件修正申告は無効であるから、これを前提とする過少申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、修正申告書の記載内容の過誤の是正については、原則として法律で定められた方法によ… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220064
裁決年月日: 平成23年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①調査担当職員に、修正申告をしないと調査期間を３年間ではなく７年間遡及すると脅され、また、請求人の入院に配慮した熟慮期間も確保されないまま修正申告を強要され、その恐怖感から、修正申告書に署名押印してしまったこと、②調査担当職員は、修正申告をすると不服申立てができないという重大事実を秘したまま、修正申告書の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（事業所得の総収入金額に未収利息を計上しなかったことによる過少申告について、過去の調査担当職員の指導や原処分庁の不指導を根拠とした正当な理由を認めなかった事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220057
裁決年月日: 平成23年6月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各修正申告のうち、損害賠償金として益金の額に算入した金額に係る部分は、請求人の被合併法人の客観的に明白かつ重大な錯誤によるもので、法令に定めた方法以外にその是正を許さないならば当該法人の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるので、無効である旨主張する。しかしながら、請求人の被合併法人の取締役は… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220049
裁決年月日: 平成23年4月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）の調査（本件調査）に基づき、請求人のした所得税等の修正申告及び期限後申告（本件各修正申告等）について、違法な調査に基づき強要されたもので、請求人の意思に基づかない無効なものである旨主張する。しかしながら、本件調査の内容には、刑罰法規に触れたり公序良俗に反する等… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/15隠ぺい、仮装の意図

支部名: 大阪
裁決番号: 平220047
裁決年月日: 平成22年12月22日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書が提出された日には請求人が海外渡航中であり、その内容を全く知らないことをもって、本件修正申告につき、①明白かつ重大な錯誤ないし②錯誤を主張しうる特段の事情をうかがわせる事情に該当する旨主張する。しかしながら、①請求人は、請求人の妻に昭和52年から平成９年分までの所得税の確定申告の手続のすべて… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由（修正申告に至る過程において当局の信義則違反及び欺罔行為があった旨の主張があるが、これらは更正の請求が認められる事由に該当しないとした事例）ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220030
裁決年月日: 平成22年12月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員による調査に基づき、請求人のした消費税及び地方消費税（消費税等）の各修正申告について、違法な調査に基づき脅迫・強要されたので、本件調査担当職員が臨場した翌日に修正申告をせざるを得なかったもので、請求人の意思に基づかない無効なものである旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員の質… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平220106
裁決年月日: 平成22年11月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 担当査察官は、請求人の記憶を喚起するため、関係者の申述内容に基づいて質問をしたことはあったと認められるが、記憶喚起のために他の関係者の申述内容を提示することが、申述の強要に該当しないことはいうまでもなく、ほかに、担当査察官が、当初から本件報酬の金額を本件各架空請求書等の金額の１割であると決め付けて、これを認めるよう… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220013
裁決年月日: 平成22年9月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各修正申告書等は、内容も分からずに署名押印したものであり、収入金額が実際よりも過大であるから、その提出は錯誤により無効である旨主張する。しかしながら、請求人は、調査担当職員から収入金額等についての調査結果及び本件各修正申告書等を提出した場合の法的効果等について説明を受け、請求人自らの考えを調査担当職員… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平220036
裁決年月日: 平成22年8月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: №80

要旨

○ 納税申告は、原則として納税義務者本人が申告書を提出して行うこととされているから、納税義務者以外の者が、本人の承諾なく勝手に納税義務者の申告書を作成し、提出した場合には、その納税申告は無効であると解される。もっとも、納税義務者以外の者が申告書を作成し提出した場合であっても、その者が、納税義務者から明示又は黙示に当該申… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人は、確定申告に係る一連の手続について兄に包括的に委任していたというべきであり、その委任の効力は、その後の修正申告にも及ぶと解すべきであるから、当該確定申告及び当該修正申告は有効と認められるとした事例ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210128
裁決年月日: 平成22年6月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各修正申告がＡ税理士の無権代理又は妻の権限外の代理行為によるものとして無効である旨主張する。しかしながら、①請求人の妻は、従来から、請求人の税務上の事務について、請求人から包括的委任を受け、申告書の署名押印まで行っていたことが認められ、②本件調査の全過程において、請求人の妻は請求人とともに対応し、Ａ税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/4事業所得/5農業所得の課税の特例（認定市場がと畜業務を行ったにすぎず、市場外相対取引であり価格形成に市場開設者が関与していない取引は、市場において行う売却に当たらず、本件特例の適用を受けないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平210142
裁決年月日: 平成22年4月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各修正申告は原処分調査担当者からの恫喝等の違法な誘導により行ってしまったものであり無効である旨主張する。しかしながら、請求人は具体的な恫喝等の事実について何ら主張をしないこと、また、本件においては、本件収益が請求人に帰属すること等が明らかであり、請求人に修正申告のしょうように応じる十分な理由があると認… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/1支払者の源泉徴収義務ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平210025
裁決年月日: 平成22年2月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ｍ社が海外個人投資家向けに資金を募った本件投資商品について、半年ごとの複利で投資元本に組み込まれて計算される利息（以下、「請求人投資利息」という。）の累計額を契約期間の満了時において一括して受け取る方法を選択しているため、請求人投資利息を受け取れないばかりか、本件投資商品は元本割れのリスクを含んでいるから… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（海外個人投資家向け投資商品から生じる利息を未確定収入として確定申告に含めなかったことについて、権利の確定時期は計算期間の半年が満了する日であり、請求人の独自の見解に基づくため、正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平210026
裁決年月日: 平成22年2月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（海外個人投資家向け投資商品から生じる利息を未確定収入として確定申告しなかったことが、請求人の独自の見解に基づくものであるため、無申告加算税における正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平210026
裁決年月日: 平成21年9月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各申告書は請求人が提出したものではないから無効である旨主張する。しかしながら、本件譲渡土地の売買及び所有権移転登記手続は、請求人名義の不動産を管理していた請求人の父が行ったと推認できるところ、①当該手続には請求人の印鑑証明書が必要であるから、請求人と請求人の父との間で、印鑑証明書の使途について、ある程… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/3送達/1送達先/1住所又は居所

支部名: 大阪
裁決番号: 平210018
裁決年月日: 平成21年9月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件期限後申告書は、各月の給与支給明細書に基づいて作成、提出したが、給与の支払者から源泉徴収票の交付を受けていないため、年末調整がされているかどうかが不明であることから、原処分庁は、納めるべき税額があるのかどうかを確認すべきであるにもかかわらず、これをせずに督促処分を行ったことは違法である旨主張する。しか… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平200009
裁決年月日: 平成21年6月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員から税額○○○○円で修正申告しなければ税額を○○○○万円にするなどと脅迫を受け、冷静な判断ができなくなるとともに精神的に追い込まれて提出させられた本件各修正申告等は無効である旨主張する。しかしながら、請求人が本件各修正申告書等を提出にするに至った経緯等をみると、調査担当職員は、請求人の提出した… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平200191
裁決年月日: 平成21年6月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人のした修正申告（以下「本件修正申告」という。）は、原処分庁所属の担当職員にだまされてした無効なものであるから、確定申告に基づく還付金を本件修正申告によって納付すべきこととなった税額に充当した処分は違法である旨主張する。しかしながら、税務署長は、調査結果に基づき職権で課税標準等又は税額等を更正すること… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平200078
裁決年月日: 平成21年6月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件申告の基礎である本件遺産分割協議書記載の遺産分割協議がなかった、又は本件遺産分割協議書の内容を確認する時間がなかったことから、上記遺産分割協議が無効であり、それを前提とする本件申告も無効である旨主張する。しかしながら、納税申告の基礎となった遺産分割協議が無効であったとしても、それだけで当該納税申告が無… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効

支部名: 熊本
裁決番号: 平200023
裁決年月日: 平成21年4月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁に提出された法人税及び消費税及び地方消費税の修正申告書は、①請求人の代表者以外の者が代表者氏名を手書きしたものであること、②修正申告した内容に重大な誤りがあったにもかかわらず、それが正しいものであるとの錯誤に陥って提出したものであること、及び③税理士が請求人の承諾なしに勝手に提出したものであること… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/1納税の告知ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平200059
裁決年月日: 平成21年3月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員の修正申告のしょうように基づき提出した修正申告書の課税標準は過大であり、その原因は当該調査担当職員の調査不足という明白な瑕疵による必要経費の算入漏れであるから、当該修正申告書を提出したことには重大かつ明白な錯誤があり無効である旨主張する。しかしながら、請求人が主張する算入漏れがあったとする必要… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか5件

支部名: 大阪
裁決番号: 平200059
裁決年月日: 平成21年3月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が、修正申告のしょうように際し、極めて誘導的で請求人の正常な判断力を阻害するような高圧的な態度や大声で脅迫して請求人に恐怖を感じさせ修正申告書の提出を強要し、修正申告書に強制的に署名押印させたことから、修正申告は無効である旨主張する。しかしながら、請求人の主張するような事実はなく、また、請求人… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか5件

支部名: 大阪
裁決番号: 平200059
裁決年月日: 平成21年3月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書の提出の基因となった調査は、請求人から申告事務を受託した者が税理士資格を有しないにもかかわらず税理士の業務を行っていることを調査担当職員が知りながら同人を調査に立会わせたり、税理士の名義を借りて修正申告書等を提出させるなど、同人の税理士法第52条《税理士業務の制限》違反行為を容認し又はこれに加担… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか5件

支部名: 広島
裁決番号: 平200014
裁決年月日: 平成21年3月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員と相談した際に、税込経理方式を積極的に選択させ届出させたことなどを理由として、本件各課税期間の消費税等の確定申告書は、錯誤により提出したのであるから無効であり、請求人が還付を受ける消費税等を事業所得等の金額の計算上総収入金額に算入した原処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人の主… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等11消費税の会計処理/1所得税における消費税の取扱いほか2件

支部名: 金沢
裁決番号: 平200005
裁決年月日: 平成21年2月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書の提出は調査担当職員が修正申告をせかすなど無知な納税者に対してごまかす意図を持ってなされた違法な調査手続によるものであり、錯誤により無効である旨主張する。しかしながら、請求人は、調査担当職員から、被相続人に係る相続税の申告について、土地の評価の誤りなどがある旨の説明を受けた後、再度調査担当職… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平200036
裁決年月日: 平成20年12月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告加算税の賦課決定の基となった所得税の修正申告は、調査担当職員の商品先物取引に係る誤った説明を信じてしたものであり錯誤による無効である旨主張するが、当該修正申告の商品先物取引に係る雑所得の金額は正しく計算されており、当該申告は適正な所得金額等を申告するものであると認められ誤りは存在しないことから請求… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平200026
裁決年月日: 平成20年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告のしょうように際して、本件担当職員から本件特例に関する説明があれば、本件修正申告書を提出することはなかったから、本件修正申告は、無効である旨主張するが、申告納税制度の下、修正申告は、納税者の判断と責任においてなすべきものであるところ、本件譲渡所得を得ていた請求人においては、その提出期限までに特… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例（特定上場株式等非課税適用選択申告書の提出期間内の未提出について、原処分庁の情報提供不足を理由とする主張は、税に関する知識不足や誤解などの主観的事情に当たり、やむを得ない事情に該当しないとした事例）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平200026
裁決年月日: 平成20年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分は、過少申告加算税の賦課要件である有効な修正申告がない違法な処分である旨主張するが、本件修正申告書は、本件担当職員が請求人に対し、本件譲渡所得が申告漏れとなっている旨指摘した上で、修正申告をするようしょうようしたところ、請求人が、本件担当職員が所得金額等を記載した修正申告書の用紙に、請求人が自ら署名… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例（特定上場株式等非課税適用選択申告書の提出期間内の未提出について、原処分庁の情報提供不足を理由とする主張は、税に関する知識不足や誤解などの主観的事情に当たり、やむを得ない事情に該当しないとした事例）ほか2件

支部名: 仙台
裁決番号: 平200006
裁決年月日: 平成20年12月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、交付要求処分及び差押処分の前提となった相続税の申告に係る相続財産の中に、本来相続財産に当たらない不動産が含まれていることから、本件申告が無効であり、したがって、当該交付要求処分及び当該差押処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、納税者が錯誤による申告の無効を主張できるのは、その錯誤が客観的に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法4差押え/1差押えの通則/9その他

支部名: 関東信越
裁決番号: 平200004
裁決年月日: 平成20年7月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員から住民税等を含めると1,000万円近い額を納めることになる旨の説明があったら提出しなかったなどとして、本件各修正申告書等は無効である旨主張するが、申告書の錯誤無効の主張が許されるのは、当該錯誤が客観的に明白かつ重大であって、国税通則法等に定めた方法以外にその是正を許さないとすると、納税義務者… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（本件各修正申告等の取消しを求める審査請求について、修正申告等は国税に関する法律に基づく処分に当たらないため、不適法とした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平190203
裁決年月日: 平成20年6月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 裁決事例集 No.75・61ページ

要旨

○ 請求人らは、被相続人は○○症という病にり患しており、本件修正申告書等を提出した平成18年11月15日には既に判断能力がなかったと思われるから、同申告書等を提出した行為そのものが無効であると主張する。しかしながら、たとえ○○症であったとしても、そのことだけで法的行為の結果を認識・判断できる意思能力が直ちに失われるもの… 続きを読む

同一裁決

事例集

確定申告期限以前において判断能力がなかったとは認められないから、納税者の責めに帰すことができない客観的事情は認められないとした事例ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平190042
裁決年月日: 平成20年5月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員の強要により本件各期限後申告書に署名、押印したものであり、本件各期限後申告は無効であり、これに基づく本件各督促処分及び本件差押処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が本件各期限後申告書を提出するまでの経緯、請求人から聴取した事項について調査担当職員が作成し、請求人が署名押… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効

支部名: 関東信越
裁決番号: 平190042
裁決年月日: 平成20年5月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、内縁の夫から請求人口座に振り込まれた金員について、調査担当職員の言うとおり贈与であると誤信し、本件各期限後申告書に署名、押印したものであり、請求人の錯誤に基づくもので本件各期限後申告は無効であるから、本件各督促処分及び本件差押処分を取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、納税申告書を提出した納税者… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効

支部名: 東京
裁決番号: 平190069
裁決年月日: 平成19年11月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の納税義務が確定する前に、課税庁が「事前指導」を行うことは法的根拠がないから違法であり、その違法な指導に基づく請求人の確定申告は瑕疵ある意思表示であるから無効である旨主張する。しかしながら、行政指導は、相手方の任意の協力を求めて行うものであるから、特段の根拠がなくても当該行政機関の任務又は所掌事務… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/2所得の発生/1一時所得の発生/2譲渡価額との差額（法人から個人が物品その他の資産を低い対価で譲り受けた場合に生じる、資産の価額と対価の額との差額に相当する経済的利益を、所得税法第36条第１項に規定する経済的利益に該当するとし、請求を棄却した事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平190002
裁決年月日: 平成19年7月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁が、修正申告等のしょうようの際、請求人に対して、国税通則法第70条の規定の説明を行わなかったため、請求人は、錯誤による各修正申告書等を行ったのであり当該各修正申告等は、無効である旨主張する。しかしながら、申告書の錯誤無効の主張が許されるのは、当該錯誤が客観的に明白かつ重大であって、所得税法に定めた方法以外… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例

支部名: 名古屋
裁決番号: 平180041
裁決年月日: 平成19年1月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁が、遺産分割協議（以下「本件遺産分割協議」という。）の合意内容を前提として、申告漏れ財産を、請求人ら以外の相続人が取得したとして各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）をしたことに対して、請求人らは、本件遺産分割協議は、意思能力のない相続人がいたこと及び請求人らに錯誤があっ… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平180025
裁決年月日: 平成18年10月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員（以下「調査担当職員」という。）が、平成13年分の修正申告書と平成15年分の期限後申告書（以下「両申告書」という。）を徴する当たり、両申告書における必要経費の金額を、請求人が住民税の収支内訳書に記載した必要経費の金額と認める旨発言したことは、請求人を錯誤におとしめるものであると主張す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/6権利利益の侵害/1減額処分等ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平170054
裁決年月日: 平成18年4月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、租税特別措置法第33の４第１項に規定する特別控除の適用要件に係る本件権利の買取り等申出年月日(以下「本件買取等申出年月日」という。)が県収用委員会による第○回審理日である平成13年7月25日であるにもかかわらず、本件買取等申出年月日を原処分庁からの修正申告の提出についての文書に記載された平成13年2月2… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/3買取り申出の時期

支部名: 東京
裁決番号: 平170128
裁決年月日: 平成18年3月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件消費税等期限後申告書は、消費税等の確定申告書ではなく、メモである旨主張する。消費税は、国税通則法第１６条《国税についての納付すべき税額の確定方式》第２項第１号に規定する申告納税方式の国税であり、納税者が確定申告書を税務署長に提出することにより納付すべき税額が確定すべきものであって、外形上有効な確定申告… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告

支部名: 東京
裁決番号: 平170096
裁決年月日: 平成18年1月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正内容について納得していない段階で修正申告書を提出したものであるから、当該修正申告書は無効であり、無効な修正申告に基づいてされた本件の賦課決定処分は、その全部が取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、代表者が、前代表者に税務申告を任せ、前代表者が、調査に立会い、調査担当者から調査結果の説明を受け… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平170035
裁決年月日: 平成17年9月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書には本件共同事業による事業所得の損失額が処理されておらず、これは本件調査に由来するもので、本件修正申告の内容の錯誤は、客観的に明白かつ重大であり、法定の方法以外にその是正を許さないならば、請求人の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が提… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例（本件共同事業に係る必要経費の発生が本件調査の結果ではなく平成13年中に生じていたため、所得税法第63条に規定する必要経費に算入されるべき金額が生じた場合にあたらず、更正の請求の特例の適用はないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平170035
裁決年月日: 平成17年9月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員らから本件調査の過程や修正申告の内容の説明がなく、調査官が財産を差し押さえることができる旨の脅迫をして、本件修正申告書への署名押印を強要したのであるから、本件修正申告書は請求人の意思で提出したものではない旨主張する。しかしながら、調査担当職員らから本件調査の経緯や修正申告の内容についての説明が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法20申告、納付、還付、更正の請求の特例/4更正の請求の特例（本件共同事業に係る必要経費の発生が本件調査の結果ではなく平成13年中に生じていたため、所得税法第63条に規定する必要経費に算入されるべき金額が生じた場合にあたらず、更正の請求の特例の適用はないとした事例）ほか2件

支部名: 札幌
裁決番号: 平160018
裁決年月日: 平成17年6月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告は、調査担当職員が、請求人に不服申立てをできないように、いかにも請求人の意思でしたように装ったもので、いわゆる押し付けられたものであり無効である旨主張する。しかしながら、修正申告は、請求人が具体的な調査内容の説明を受けた上で自ら修正申告書に署名押印して適正に申告したものであると認められることから、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/4事業所得/2青色申告(特別)控除/2青色申告特別控除ほか2件

支部名: 札幌
裁決番号: 平160015
裁決年月日: 平成17年4月20日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各修正申告書は、調査担当職員が税理士を利用して提出させたものであり、また、存在しないものを収入とするなどその内容にも錯誤があり、無効である旨主張する。しかしながら、本件各修正申告書は、請求人が正当に税務代理を委任した税理士から説明を受けた上で提出したものと認められ、ほかに当該提出について任意性を疑うに… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例

支部名: 関東信越
裁決番号: 平160051
裁決年月日: 平成17年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当該修正申告書は、調査担当職員に強要されたためにやむを得ずこれを提出したものであるから、修正申告は無効である旨主張する。しかしながら、国税通則法第２４条の規定により、税務署長は調査の結果に基づき職権で更正し得るのであるから、調査担当職員が修正申告書の提出を強要しなければならない必要性は認められず、また、当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等5相続税の課税価格の計算/3債務控除/1借入金

支部名: 福岡
裁決番号: 平160010
裁決年月日: 平成17年2月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件確定申告書は社員総会の承認を得ておらず確定した決算に基づいたものではないので、法人税法上確定申告書としての効力はない旨主張する。しかしながら、法人税法が確定決算の原則を導入しているのは、会社自身の意思として申告され、かつ、正確な所得が得られるがい然性が高いという趣旨からであり、原則としては株主総会や社… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/2更正決定の要件（修正申告書提出後に事務所への臨場調査は行われていないものの、確定申告書提出後の帳簿書類の調査や修正申告書の内容との比較検討など一連の調査が行われた事実が認められるため、本件更正処分は適法とした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平160036ほか 1件
裁決年月日: 平成17年1月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が行った修正申告は、権限のない調査担当職員による一方的かつ違法な税務調査に基づくもので、調査担当職員に脅され、強要されて行ったものであるから無効であり、無効な修正申告に基づく加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、①調査担当職員はＳ税務署の職員の身分を有し、原処分庁から身分証明書および質問検… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（修正申告は国税に関する法律に基づく処分に該当しないため、その取消しを求める審査請求は不適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平160129
裁決年月日: 平成16年11月30日
裁決結果: 却下
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、提出した申告書は、請求人が所得区分を一時所得と認識していたにもかかわらず、原処分庁の職員により給与所得として提出するよう強制的に指示されたものであり、請求人の意思とはかけ離れたものであるから無効である旨主張する。しかしながら、申告書の提出は、国税に関する法律に基づく処分に当たらないから、申告書の取消しを求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（更正の請求期限内に国外在住期間があったとしても、当該期間を除く旨の法令上の規定はなく、後発的事由も認められないため、請求を棄却した事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平160004
裁決年月日: 平成16年8月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、仲介人が作成した念書を信用し、当該仲介人がどのような申告書を作成提出したのかも知らなかったことから、本件確定申告書は無効である旨主張する。しかしながら、請求人は自ら確定申告に係る手続を仲介人に委任していたのであるから、請求人が申告内容を承知していたか否かにかかわらず、本件確定申告書は請求人自身が提出したも… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例

支部名: 札幌
裁決番号: 平160003
裁決年月日: 平成16年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告は、本件修正申告に係る調査担当職員のどう喝及び脅迫的言動等により物理的、心理的圧迫感を与えられ、強要されたものであり無効である旨主張する。しかしながら、本件修正申告は、請求人が修正申告の内容を十分検討、理解した上で自ら修正申告書に署名押印して適法にされたものであると認められる。したがって、この… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/1質問検査権/1質問検査の目的（更正の請求に対する通知処分に係る調査において、修正申告の基礎となった推計の根拠等の開示を求められたが、法令上の開示規定はなく、調査は適正に行われたとして請求人の主張を退けた事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平160001
裁決年月日: 平成16年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、用地買収に係る地元説明会の日を本件事業に係る事業認定の日と解すべきである旨主張するが、本件事業が都市計画法を根拠法令としており、本件事業に係る事業認定の日は、都市計画法による認可をもって事業認定があったものとみなされている。請求人は、先行取得期間制限を緩和すべきである旨主張するが、租税特別措置法関係通達６… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150088
裁決年月日: 平成16年6月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人名で提出された相続税の期限後申告書は、請求人が署名押印したものではなく、本件期限後申告書は請求人の同意なしに提出されたものであること、②本件期限後申告書に記載された請求人の取得財産には偽り・不正があり真実と相違していることから本件期限後申告書は無効である旨主張する。しかしながら、他の相続人及び税理… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（相続税の申告期限内に申告書を提出できなかった理由が、共同相続人との通信途絶や不仲によるものであるとしても、正当な理由には当たらないと判断した事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150086
裁決年月日: 平成16年6月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、各年分の修正申告書は、原処分庁が請求人の気持ちを動揺させる言動により脅迫し、請求人に「修正申告を提出しないと大変なことになる」との誤解を生じさせ、さらに「地方税は３年で済む」との誤った情報を伝えた上で提出させたものであるから無効である旨主張する。しかしながら、請求人が修正申告… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（生活費を必要経費に算入したことについて、領収書があれば一定額まで算入できると思い込んでいたものであり、偽りその他不正の行為があったとは認められないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平150091
裁決年月日: 平成16年6月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続財産として修正申告した貸付金は貸付けの事実がないにもかかわらず、調査担当者等により強制的に修正申告させられたものであるから無効であるとして、当該部分に係る過少申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、相続税の修正申告が過大となっていることが客観的に明白ではなく、また、調査担当者等が… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平150302
裁決年月日: 平成16年5月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ １請求人が原処分の取消しを求めて主張するところは、要するに、本件申告による税額が過大であるというものであり、これは更正の請求の手続によらなければならず、本件では、既に、法定申告期限から１年を経過しているから、請求人は、本件申告による税額が過大であることをもって更正の請求をすることはできず、他の救済手段によることも… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150073
裁決年月日: 平成16年4月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、未収利息を計上した貸付金は債権としての価値がなく、回収不可能な不良債権ばかりであるから、未収利息は課税すべきではないのにかかわらず、修正申告のしょうよう時に未収利息に係る資料の提示、説明がなかったために修正申告書を提出したものであるから、修正申告書のうち未収利息に係る部分については、請求人に錯誤があったか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例（貸金業を営む請求人が未収利息を収入金額に含めなかったことについて、請求人及びその妻が具体的な金額を認識したとは認められず、隠ぺい又は仮装の事実を認めなかった事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150066
裁決年月日: 平成16年3月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書は妻が勝手に提出したもので無効なものである旨主張する。しかしながら、①請求人は、修正申告の提出について税理士とともに原処分庁担当者の指導を受けていること、②本件修正申告書は、当該担当者の指導内容に基づいて作成されていること、③本件修正申告書には請求人の住所、氏名の記載及び押印があり、税理士署… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/6収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

支部名: 大阪
裁決番号: 平150065
裁決年月日: 平成16年3月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①修正申告に相続財産でない定期預金は含まれていること、②調査担当職員の発言が原因で修正申告書のしょうように応じたこと及び③法定相続人１名が含まれておらず、相続人の数に誤りがあることを理由に相続税の修正申告の無効を主張し、これに基づく差押処分が違法である旨主張する。しかしながら、①当審判所の調査によると、定… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法4差押え/1差押えの通則/4差押財産の選択ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平150220
裁決年月日: 平成16年3月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、再修正申告書が請求人らの意図するものであり、本件修正申告書はその意図とかけ離れたものとなっていることから、錯誤により無効である旨、また、本件修正申告書を前提とした本件更正処分は違法である旨主張するが、本件修正申告書の記載が請求人らの意思とかけ離れた内容であったとしても、その事実をもって客観的に明白かつ重… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/7預貯金等/2預貯金

支部名: 関東信越
裁決番号: 平150041
裁決年月日: 平成16年2月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件期限後申告は、請求人の意思に反して請求人の子が勝手に申告書に署名押印して提出したものであるから無効である旨主張するが、当該期限後申告の際に同席していた請求人が当該期限後申告を拒んだ事実は認められず、請求人の子が当該期限後申告書を提出することを黙認していたと認められるから、当該期限後申告は請求人自らの意… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/6権利利益の侵害/1減額処分等ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平140035
裁決年月日: 平成15年6月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各法人税確定申告書は、調査担当職員のしょうように基づいて提出したもので、請求人の意思に基づいて提出されたものではなく無効であることから、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人はＡ税理士と税務代理等に係る委任契約を結び、同税理士は請求人から提出された書類を基に本件各法人税確定申告書等を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/5質問検査権/3調査方法等ほか2件

支部名: 札幌
裁決番号: 平140019
裁決年月日: 平成15年6月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、証拠書類によれば、相続税の申告書に記載した本件貸付金債権の額は過大であり、この原因は、相続開始の時において、請求人に客観的に明白かつ重大な錯誤があったことにほかならないので、本件申告書は無効なものであると主張する。しかしながら、請求人は本件申告書等の提出時において、本件貸付先の代表取締役であったことから、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（相続税の申告に係る貸付金債権の額が過大であるとしてなされた更正の請求が、更正の請求ができる期間を経過し、かつ更正の期間も経過した後に提出されたため、更正をすべき理由がないとした通知処分を適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平140267
裁決年月日: 平成15年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は本件審査請求において、本件申告が無効である旨主張し、その取消しを求めているが、納税申告行為は私人の公法上の行為であり、国税に関する法律に基づく処分に当たらず、審査請求の対象となる処分は存在しないから、本件申告の取消しを求める審査請求は、不適法である。(平15.06.18.東裁(所・諸)平14-267) 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法1総則/3申告と徴収処分

支部名: 金沢
裁決番号: 平140011
裁決年月日: 平成15年6月11日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件期限後申告は、本件調査担当職員に強要されたことにより行ったものであり無効であると主張する。しかしながら、原処分庁の調査記録によれば、本件調査担当職員が期限後申告書の提出を指導したことは認められるが、請求人が主張するような期限後申告の強要があったとする事実を認めることはできない。また、①請求人からは、そ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/2農地の譲渡の日の認定事例

支部名: 札幌
裁決番号: 平140016
裁決年月日: 平成15年5月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書は修正申告に係る部分の相続財産の分配内容について、請求人には相談がないまま、調査担当職員が勝手に配分して作成されたものであり、請求人の意思に基づかないものである旨主張する。しかしながら、調査担当職員の答述、本件修正申告書を取りまとめた相続人の答述、その他の事実からすると、本件修正申告書は、請… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平140090
裁決年月日: 平成15年4月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員から強要されたため本件修正申告書を提出したものであり、無効な修正申告であるから、これにより納付すべき税額を計算の基礎としてなされた原処分は違法である旨主張するが、調査担当職員が、請求人に対し、重加算税及び延滞税の説明をしたことは認められるものの、修正申告書を提出しない場合に何らかの処罰がある旨… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（請求人が、納品書及び領収証等を改ざんし又は自ら作成して証ひょう書類を偽造し、また帳簿に架空の取引金額を記載して、課税売上金額及び課税仕入金額をいずれも過大に計上して消費税の確定申告をした行為は、重加算税の賦課要件に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平140073
裁決年月日: 平成15年2月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 裁決事例集No.65・１ページ

要旨

○ 請求人は、本件修正申告（書）が、原処分庁職員に強要されて提出したものであり、請求人の意思に基づかない無効なものであるから、それに続く差押処分は違法として取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によると、原処分当職員の強要により本件各修正申告書を提出した事実は認められず、自ら当該修正申告書に署名… 続きを読む

同一裁決

事例集

本件修正申告書は、原処分庁があらかじめ用意した修正申告書に押印を強要され、わずか30分程度の間に提出したもので、任意の意思に基づくものではない旨の請求人の主張を排斥した事例

支部名: 東京
裁決番号: 平140157
裁決年月日: 平成15年1月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書は調査担当職員の強要により提出させられたものであるから、当該修正申告は、請求人の申告意思を欠いており無効である旨主張する。しかしながら、請求人が主張する強要というのは、延滞税の額が増えること及び差押えを受けるかもしれないこととする金銭的・精神的圧迫であるというものであるところ、このことは延滞税の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/2代物弁済等の場合の収入金額（借入金を消滅させるために不動産を代物弁済として移転させた場合、債務の消滅という経済的利益を得るため、当該代物弁済が資産の譲渡に該当し、消滅した借入金の額が譲渡所得の収入金額に相当するとした事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 平140005
裁決年月日: 平成14年12月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の所得税の修正申告書について、請求人に重大な誤認があり、また、的確な自己判断の喪失等の特殊事情があった中で提出されたもので無効である旨主張するが、本件修正申告書は、請求人の判断と責任において提出されたものであり、客観的に明白かつ重大な錯誤が存在したとは認めることができない。(平14.12.19.札裁… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/3後発的事由（社会福祉法人が補助金等を市に返還したことが、水増し契約により工事代金の一部を借入金の返済とした雑所得の更正をすべき後発的事由に該当しないとし、通知処分を適法とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平140051
裁決年月日: 平成14年12月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書は、調査担当職員の強引な指導により、同職員が作成した修正申告書に止むなく署名、押印して提出したものであって、自らの意思に基づくものではないから無効である旨主張する。しかしながら、調査担当職員が、請求人に対し本件調査の結果判明した売上計上漏れ金額及び事業所得の金額等を説明した上で、本件修正申告… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/3不服申立てができない処分/1異議決定ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平140126
裁決年月日: 平成14年12月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は、期限後申告及び修正申告をしょうようするに当たって、①ストックオプションの行使に係る所得の所得区分について争われている訴訟事件があることを説明しなかったこと、②しょうように応じた場合には、以後、納付すべき税額の減額を求めることはできなくなることを説明しなかったこと等を理由として、当該しょうように… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130269
裁決年月日: 平成14年6月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、同人名義で提出された確定申告は、第三者であるＡが国税還付金の詐欺を目的に提出したものであり無効であるから、当該確定申告に対する更正処分等も無効である旨主張する。しかしながら、請求人は、（１）Ａから、申告書の提出の説明を受けて積極的に預金口座を作成していること、（２）作成した預金通帳と届出印をＡに渡している… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平130083
裁決年月日: 平成14年5月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 裁決事例集No.63・45ページ

要旨

○ 請求人は、各課税期間に係る消費税等の修正申告は白紙の申告書用紙に署名捺印をして関与税理士に手渡したもので、原処分調査担当者と関与税理士が勝手に記入して提出されたものであり、請求人に何の説明もなかったことから違法・不当な修正申告であり、当該修正申告に基づいてされた原処分は違法であると主張するとともに、各課税期間に係る… 続きを読む

同一裁決

事例集

課税仕入れに計上した取引は架空であるとした事例ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平130072
裁決年月日: 平成14年3月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各修正申告書及び本件各期限後申告書は、調査担当職員から、推計により算定した所得金額等に基づき申告書を提出するよう強要され、提出したものであり無効である旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、当審判所に対して、本件各修正申告書及び本件各期限後申告書は、調査結果について説明し、請求人自ら署名押印し提出し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/8他人間における所得の帰属ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平130030
裁決年月日: 平成14年3月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件期限後申告書は、錯誤その他の理由により提出したもので無効である旨主張する。しかしながら、国税通則法第２５条の規定によれば、税務署長は調査結果に基づき職権で税額等を決定しうるのであるから、（１）調査担当職員が請求人に対する脅迫あるいは詐欺行為によってあえて本件期限後申告書を提出させなければならない必要性… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（相続税の申告をせず、税務相談の誤解や親族による財産開示の拒否を理由に無申告加算税の不賦課を求めたが、正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平130031
裁決年月日: 平成14年3月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書は錯誤により提出したもので無効であり、確定申告額が正しいとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第２３条の規定の趣旨等によれば、自ら計上記載した申告内容について更正の請求をする納税者側においてその内容内容が真実に反するものであることを主張立証すべ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130184
裁決年月日: 平成14年3月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、期限後申告書を提出していないのであるから、この提出を基にしてなされた本件賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、申告書に住所及び氏名を記載して押印をしており、原処分庁も、この申告書に文書収受印を押して期限後申告書として扱っているのであるから、請求人は期限後申告書を提出したと認められるの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平130002
裁決年月日: 平成13年10月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の所得税の調査を受けて提出した修正申告書等は、調査担当職員が提出しなければ、もっと高い税額になる、不動産等の差押えをするなどの言動によって請求人を錯誤に陥れ、請求人の意思に基づかない所得金額によって提出を強要したものであるから、無効であり、したがって、当該修正申告等に基づく加算税の賦課決定処分は取… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平130015
裁決年月日: 平成13年10月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件事業の経営者は、Ａであり、Ａが請求人の名前を無断で使用して提出した本件確定申告書に基づいてなされた、本件更正処分等は、違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、（１）Ｘとの取引において、請求人の名前を使用しており、（２）請求人名義の普通預金口座を開設し、事業収入を受け入れていることが認められる。さ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係

支部名: 東京
裁決番号: 平130052
裁決年月日: 平成13年9月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 修正申告が錯誤により無効となるのは、修正申告をした納税者において錯誤が存在し、かつ、これが客観的に明白かつ重大な錯誤である場合に限られると解するのが相当であるところ、当審判所の調査の結果によれば、（１）本件調査担当職員が請求人に対し誤指導をした事実はなく、同人に対する修正申告のしょうようは適法に行われていること、（… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（確定申告において実際の給与等の収入金額を承知しながら多額の金額を除外して申告した行為について、正当な税額を免れる目的で所得金額をことさらに過少に記載したものであり、「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例）

支部名: 仙台
裁決番号: 平130005
裁決年月日: 平成13年7月9日
裁決結果: 却下
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 裁決事例集No.62・1ページ

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書は、原処分庁の度重なるしょうようによって、本件工事が個人的取引であると認識しつつも、請求人の無知によって誤って提出したものでるから無効である旨主張する。しかしながら、本件工事に係る請求人の前代表者は本調査に立ち会うとともに、修正申告のしょうようの際、原処分達は現代表者と前代表者が同席している… 続きを読む

同一裁決

事例集

本件修正申告書は、請求人がその内容を十分認識して提出したものであり無効ではないとした事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平120128ほか 1件
裁決年月日: 平成13年6月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件申告書は共同相続人の一人が請求人に無断で作成した無効の申告書である旨主張する。しかしながら、本件申告書は、法定の記載事項を満たしており、共同相続人全員の押印もあり、重大かつ明白な瑕疵が認められない上、本件申告書と同時に提出した延納申請について、原処分庁が請求人に対して許可しているのであるから、請求人の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等9申告及び納付等/3連帯納付義務（代償分割により財産を取得した者が相続税の連帯納付義務を負う「相続に因り財産を取得したすべての者」に該当し、その財産の評価額は相続開始時の評価額によるものとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平120130
裁決年月日: 平成13年4月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
業種: 会社役員
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件申告書は意思表示に錯誤があり無効である旨主張する。しかしながら、請求人は、本件申告書の作成を税理士に委任し、請求人が押印した白紙の申告用紙を送付しているから、本件申告書の内容が請求人の意思に反するものであったとしても、その責は請求人自身又は当該税理士が負べきものであって、本件申告書の有効性に影響を与え… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法16所得計算の特例/4保証債務の履行/3履行のための譲渡（本件土地の譲渡代金から本件借入金を返済したとしても、実際には法人Ａの借入や株式会社Ｂの債務引受けにより弁済されており、請求人が保証債務の履行をした事実は認められないため、本件特例の適用を認めなかった事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平120051
裁決年月日: 平成12年12月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
業種: 医師
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 勤務医師である請求人が勤務先の病院長の依頼により別の診療所の開設者及び管理者として名義を貸していたところ、その診療所から生じる事業所得が記載された請求人名義の確定申告書が提出されたことに関し、請求人は、本件確定申告書は請求人の全くあずかり知らないところで病院長が勝手に作成したもので、本件確定申告書を見たこともなけれ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例

支部名: 東京
裁決番号: 平120043
裁決年月日: 平成12年12月5日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
業種: バー
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各修正申告は調査担当職員から強要されたものであり無効である旨主張するが、本件各修正申告書に請求人が署名押印していることが認められ、調査担当職員が本件各修正申告を強要したという事実を認めるに足る証拠はないから、本件各修正申告書は適法に提出された有効なものであると認められる。また、請求人は、本件各修正申告… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/5書類の虚偽作成/2売上げ、収入（真実の売上金額を記載した客別売上メモを破棄し、売上金額の一部を故意に除外して所得金額等を過少に記載した納税申告書を提出したことが、隠ぺい又は仮装に該当するとした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平120014
裁決年月日: 平成12年11月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
業種: 土木工事業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書に記載された事業所得の金額が請求人の所得金額を超えた過大な金額であり、修正申告書に押印する義務がないことを知らず、調査担当者により強要された結果、本件修正申告書を提出したものであるから、本件修正申告は無効である旨主張するが、請求人のいう押印義務についての事由は、修正申告書の内容それ自体でなく… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平120025
裁決年月日: 平成12年11月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
業種: 塗装工事業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税及び消費税の本件修正申告書につき、、調査担当職員の脅迫によって錯誤に陥って提出したものであり、無効な申告である旨主張する。しかしながら、調査担当職員に脅迫があったという事実を裏付ける資料もない。また、請求人は、調査担当職員から本件修正申告書の提出をしょうようされた際、調査担当職員に対して、青色申告決… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例

支部名: 関東信越
裁決番号: 平120024
裁決年月日: 平成12年10月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
業種: 果樹、樹園農業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、通則法第７０条第５項に規定する偽りその他不正の行為によって税額を免れた事実がないから、本件修正申告は無効であるとしてその取消しを求めているが、本件修正申告は通則法第７５条に規定する国税に関する法律に基づく処分に当たらないから、本件審査請求は不適法なものである。なお、通則法第７０条は、国税の更正、決定等の期… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（農業経営等のお尋ねに収入金額及び出荷諸経費を過少に記載した一連の行為が、通則法第68条に規定する隠ぺい又は仮装に該当するとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平120025
裁決年月日: 平成12年10月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
業種: 果樹、樹園農業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書につき、調査担当職員が、請求人から代理権を授与されていない請求人の父をして、請求人名義の署名、押印をさせ、提出させたものであるから、本件修正申告は無効である旨主張するが、請求人と請求人の父は、平成６年分以降、農業者年金を受給する都合で、農業所得の申告者の名義を請求人の父から請求人に変えたもの… 続きを読む

同一裁決

事例集

代理権のない請求人の父に請求人名義の署名・押印をさせ、提出させた本件各修正申告書は無効で重加算税の取消しを求めるとの請求人の主張を認めず、請求人の父の納税申告手続全般にわたる代理権の存在及び同人による隠ぺい仮装行為を認定した事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平120011
裁決年月日: 平成12年10月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
業種: 医師
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ １勤務医師である請求人が、勤務先の病院長の依頼により別の診療所の開設者及び管理者として名義を貸したところ、その診療所から生ずる事業所得が記載された請求人名義の確定申告書が提出されたことに関し、請求人は、本件事業所得を請求人名義で申告することを応諾も容認もしておらず、本件各年分の確定申告書は、病院長が勝手に作成した無… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が開設者等として名義貸しした診療所の事業所得が記載された請求人名義の所得税確定申告書の効力及び隠ぺい仮装行為の有無が争われ、請求人の主張を排斥した事例ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平120016
裁決年月日: 平成12年9月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
業種: 料理仕出業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告が調査担当職員にだまされて提出したものであるから、錯誤により無効である旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、修正申告のしょうようの際、調査に基づく問題点を指摘するとともに、適正な所得金額で修正申告するよう指導したと認められるから、請求人に修正すべき所得について誤信があったとは認められず、また、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/10審査請求期間/1審査請求期間の不遵守（重加算税の賦課決定処分に係る審査請求が法定期限経過後にされたものであり、かつ期限までに審査請求できなかったことについてやむを得ない理由があったとも認められないため、不適法とした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平110152
裁決年月日: 平成12年5月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人のした修正申告は職員の事実誤認に基づいた指導により錯誤に基づいてなされた無効なものであり、当該修正申告を前提とする過少申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張して、その取消しを求めているが、申告の錯誤を理由に、当該申告を前提とした過少申告加算税の賦課決定処分を争う場合には、その錯誤が客観的に明白か… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平110053
裁決年月日: 平成12年4月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正すべき所得金額等について、原処分庁所属の職員から応諾を得て、確定していたにもかかわらず、その後、請求人を欺いて調査権を行使したことは違法・不当である旨主張する。しかしながら、修正申告のしょうように当たる事実があったとしても、通則法第26条によれば、税務署長は更正等をした場合でも、課税標準等が過少である… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/4修正申告の勧奨（所得税の修正申告が調査担当者に強要され、かつ錯誤により提出されたため無効であると主張したが、強要の事実がなく、客観的に明白かつ重大な錯誤も認められないとして、修正申告を有効とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平110081
裁決年月日: 平成12年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、申告が錯誤ないし詐欺によってなされたものであるから当該申告は無効である旨主張する。ところで、申告納税制度は、本来、納税者自身の自主的判断と責任において課税標準等及び税額を計算し法定申告期限までに申告書を提出し税金を納付する制度であり、申告行為は公法上の行為であるが、納税者が錯誤によって申告した場合、その錯… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（税務署等の指導に従い特例を適用して確定申告し、その後の調査担当職員の提示に応じ、修正申告を行ったとしても、過少申告加算税を課さない正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平110075
裁決年月日: 平成12年2月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、納税申告が無効である旨主張するが、納税申告の無効の主張が認められるためには、その申告書の記載内容等の瑕疵が客観的に重大かつ明白であって、租税法の定める是正方法以外にその是正を許さないならば著しく納税者の利益を害するような特段の事情が存することが必要であるところ、本件についてみると、原処分庁の修正申告書の提… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限（各年分の過少申告に隠ぺい又は仮装の行為が認められ、偽りその他不正の行為に該当するため、法定申告期限から3年を経過した修正申告に係る重加算税の賦課決定処分を適法とした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平110018
裁決年月日: 平成11年11月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告が無効であることを理由に原処分が違法である旨主張するが、通則法第23条第１項は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合には、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/4基礎となった事実関係に関する判決等（通則法第23条第2項第1号にいう判決とは、課税標準等の計算の基礎となった事実についての民事事件の判決を意味し、犯罪事実を確定するに過ぎない刑事事件の判決はこれに該当しないとした事例）ほか3件

支部名: 高松
裁決番号: 平110004
裁決年月日: 平成11年8月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書は、①請求人に全く会わずにされた調査を基因として提出されたものであること、②請求人の妻が請求人に無断で提出したものであり、原処分庁によりその提出について請求人の提出の意思が確認されずされたものであること及び③請求人の妻が調査を担当した職員に強要されて提出したものであることから、無効である旨主張す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（税務上の全般の事務処理を任されていた妻の行為は、請求人がその行為を知っていたか否かにかかわらず請求人の行為と同一視されるため、妻の行為を対象とした重加算税の賦課決定処分は適法とした事例）

支部名: 金沢
裁決番号: 平100010
裁決年月日: 平成11年6月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件修正申告書は被相続人が了知していないから不存在であり、修正申告に係る納付すべき税額は確定していない。仮に存在するとしても無権代理人が提出したとする修正申告書は無効である旨主張するが、本件修正申告書は、調査担当者が被相続人と面接した際に立ち会った長男の妻及び確定申告に関与した税理士が所轄税務署に出向い… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平100182
裁決年月日: 平成11年6月17日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税務署の個室に閉じ込められ、調査担当職員に強要され、心神喪失の状況下で本件修正申告書等に署名押印したものであるから、本件申告書等はいずれも無効である旨主張する。しかしながら、調査担当職員が請求人や請求人の妻を打合せ室に監禁したという事実を認めるに足る証拠はなく、また、本件修正申告書等は、請求人が調査担当職… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平100094
裁決年月日: 平成11年3月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件調査の際に、調査担当職員が①請求人の承諾もなく金庫を開扉し、保管していた書類を散逸させたこと、②請求人の業務の内容について記載している事件簿の提示を強要したこと、③上席調査官が「確認書」の内容をねつ造し、記載を強要したこと及び④担当統括官から請求人の実情を参酌する旨発言があり、修正申告書に押印し提出し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/2処分の消滅ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平100044
裁決年月日: 平成11年1月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 修正申告書の記載内容の過誤の是正については、その過誤の原因となった錯誤が客観的に明白かつ重大であって、法律に定めた方法以外にその是正を許さないならば納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でない限り、納税者が修正申告書の錯誤無効を主張することは許されない。（平11. 1.29広裁（所・諸）平10−… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/3基礎事実の推認

支部名: 広島
裁決番号: 平100011
裁決年月日: 平成10年9月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各年分の所得税の修正申告が請求人の意思に基づかないものである旨主張する。しかしながら、請求人は、請求人の主張する問題点を考慮した上で再計算された所得金額に基づく修正申告書に、自ら住所・氏名を記載し、自ら押印して、原処分庁に提出していることからすると、請求人は、修正申告書の記載内容を十分に検討して、請求人の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/3後発的事由（原処分庁の調査担当者が帳簿書類を預かったのは法定申告期限の後であり、期限内には帳簿書類に基づき所得金額及び税額を正確に計算することが可能であった以上、帳簿書類の押収その他やむを得ない事情に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平100001
裁決年月日: 平成10年7月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、昭和62年ころより、介護人がいなければ外出できない状態であり、各年分の所得税の確定申告書を提出した覚えもないから、各年分の所得税の確定申告書は、請求人の意思に基づく自主確定申告でなく、無効である旨主張する。しかしながら、各年分の所得税の確定申告書の提出に当たっては、請求人自らが確定申告相談会場に赴き、相談… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者（不動産所得に係る賃貸料収入について、所有権登記が請求人名義であり、賃貸借契約の締結や預金管理等の実態から請求人が収益を直接享受しているため、所得の帰属者は請求人であるとした事例）

支部名: 熊本
裁決番号: 平090033
裁決年月日: 平成10年6月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書の提出は、本件調査結果の内容を確認せず、調査担当職員が提示するままに署名、押印をし、提出したものであるから、重大な瑕疵に基づくものであり、違法である旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、本件調査に基づいて修正すべき事項及び修正申告により納付すべき税額等を説明の上、本件修正申告書提出のしょ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例

支部名: 高松
裁決番号: 平090048
裁決年月日: 平成10年6月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、再修正申告のしょうようが、(1)調査担当職員の誤指導によるものであること、(2)修正申告をすれば重加算税がいらないなど請求人を脅かし違法な指導によるものであることから、再修正申告は無効である旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、原処分庁は、請求人に本件贈与の事実がないことから再修正申告のしょう… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（贈与の事実がないにもかかわらず、贈与証書を作成して贈与登記を行い、かつ、措法第34条の2の規定を適用して譲渡所得を不当に減少して申告したことは、通則法第68条第1項に規定する隠ぺい又は仮装に該当するとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平090029
裁決年月日: 平成9年11月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続税の申告書は他の相続人が一括して提出したものであり、有効である旨主張するが、他の相続人が提出した本件申告書には請求人の氏名の記載等があるものの押印がなく、また、請求人が他の相続人に申告の依頼をした事実も認められないなどの事情にかんがみれば、本件申告書により、請求人の相続税の申告がされたものとは認め… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平090040
裁決年月日: 平成9年10月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、申告納税制度の下において、納税者が自主的に提出した修正申告書を取り下げることは認められるべきであり、請求人が取下書を提出している以上、請求人に納税義務はなく、滞納国税は存在しないのであるから、滞納国税が存在するとしてされた差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、納税申告書を所轄税務署長へ提出する納税… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平080033
裁決年月日: 平成9年4月22日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書は原処分庁のずさんな調査に基づいている上、脅迫によって提出させられたものであり無効である旨主張するが、請求人は修正申告書の提出に当たり、関与税理士とともに原処分庁の調査担当者と所得金額の加算・減算事項を整理したところで修正すべき所得金額を決定しており、請求人がその内容を十分検討し承知した上で提出… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/4更正の理由付記

支部名: 東京
裁決番号: 平080154
裁決年月日: 平成9年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、(1)本件株式は被相続人の妻Ａが永年にわたる内職等で得た収入によって購入した同人の財産であること、(2)同株式の配当は原処分庁の指導によりＡの配当所得として申告していること、(3)修正申告は調査担当職員に強要された違法なものであることから、同申告のうち本件株式に係る部分は無効であるので、その一部を取り消… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/4その他

支部名: 関東信越
裁決番号: 平080018
裁決年月日: 平成8年10月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書が無効であることを理由に更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求めるが、同申告書は、原処分庁所属の職員が、請求人に対して譲渡所得の基因となった資産の所有者や同資産の譲渡に係る取引内容を確認し、これら確認したことを踏まえて、譲渡所得の計算内容を説明するとともに同申告書の提出を促したところ、自… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/8異議申立ての前置/1異議申立てをしなかった場合ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平080001
裁決年月日: 平成8年7月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100202020
争点: 2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、違法な調査により提出させられた所得税の修正申告及び消費税の期限後の確定申告は無効であるから、その納付すべき税額を基礎にされた重加算税の賦課決定処分は違法である旨主張するが、原処分庁の調査は適法になされており、また、請求人は、調査担当職員から調査結果及び申告すべき事項の説明を受け、所得税の修正申告書と同時に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/5親子間における所得の帰属

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