100204111国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（1/7）
- 328件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、消費税等の更正処分（本件更正処分）の通知書（本件通知書）には、基準期間における課税売上高が5,000万円以下であることから、課税期間における控除対象仕入税額は、簡易課税を適用して計算することとなる旨が記載されているのみで、基準期間における課税売上高につき、合併法人の基準期間の課税売上高と被合併法人の基準期… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正処分（本件更正処分）等の通知書（本件更正処分等通知書）に、①請求人が修正申告をする意思を示していたにもかかわらず、本件更正処分を行った理由、②請求人の疑問点に回答しないまま本件更正処分を行った理由及び③本件更正処分の根拠となる法令が記載されていないことから、本件更正処分の理由の提示に不備がある旨主張す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税等の各更正処分（本件各更正処分）及び過少申告加算税の各賦課決定処分に係る各通知書（本件各通知書）において本件各更正処分の理由として記載されている各事実が、請求人の仕入先（本件仕入先）の事業実体がないこととどのように結びつくのか具体的に明示されておらず、その判断過程が示されていないなどと主張し、本件各… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税等及び消費税等に係る災害による申告、納付等の期限延長申請（本件延長申請）を却下する処分（本件申請却下処分）に係る通知書（本件申請却下通知書）に記載された理由は、国税通則法基本通達（徴収部関係）第11条関係の１（本件基本通達）の定めを羅列するだけのものであり、いかなる事実関係に基づいて法令等を適用し処… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、印紙税の過怠税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）に係る「印紙税の過怠税賦課決定通知書及び納税告知書」及び「過怠税の内訳書」には、納付すべき印紙税について不納付があったとの記載があるのみであり、請求人と買主との間で作成された自動車注文申込書が印紙税法別表第一の第２号に掲げる「請負に関する契約書」に該当す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る賦課決定通知書（本件賦課決定通知書）には、処分の理由として、請求人が計上した業務委託費（本件業務委託費）について、請求人に対する役務提供の事実がないと判断したことについて資料の摘示がなく、その判断した理由が具体的に記載されていないとして、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件賦課… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、再調査決定書の理由に記載されている事実認定が、原処分に係る通知書（本件各通知書）に付記された理由には記載されていないにもかかわらず、当該事実認定に基づき原処分が行われているから、本件各通知書の理由付記には不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書に付記された理由には、請求人が本件各通知書に記載されて… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の通知書に記載されている更正処分の理由（本件処分理由）は、国税庁の質疑応答事例の回答要旨の表現を一部不適切に書き換えた上、漫然と引用したものにすぎず、本件処分理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件処分理由は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して、その恣意を抑制するとともに、処分の理由… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書に記載された理由には、実地の調査前に原処分庁が行ったとする調査内容の記載がないから、原処分の理由の提示には重大な瑕疵がある旨主張する。しかしながら、原処分の理由には、無申告加算税が賦課されることの基礎となる事実として、対象年分の所得税等の期限後申告書の提出年月日、賦課決定の根拠となる法令… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、災害による申告、納付等の期限延長申請の却下処分（本件却下処分）に係る通知書に記載された処分の理由は、事実を羅列したのみで、当該各事実が国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に該当しない理由が不明であるから、行政手続法第８条《理由の提示》の理由付記の趣旨に照らし記載の程度が不十分である旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った各更正処分（本件各更正処分）に係る各通知書（本件各通知書）に記載された更正処分の理由は、法令適用上の客観的な理由となっておらず、理由付記の程度として、処分の適正化及び納税者の予見可能性を高めるものとはいえないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、原処分庁が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税等及び消費税等の加算税の賦課決定通知書（本件通知書）には、事実と異なる記載がされており、また、隠蔽又は仮装して仕入金額を過大に計上していたということを推認できる具体的な事実が記載されておらず、本件通知書の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、隠蔽又は仮装行為に関して、請求… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税の各更正処分（本件各更正処分）に係る各通知書（本件各更正通知書）には、特定の仕入れに係る処分の理由の記載がないこと等から、本件各更正処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各更正通知書の記載内容は、原処分庁による判断結果並びにその基礎とされた事実関係及び根拠法令を了知… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）の通知書には、処分の理由となった事実及び結論を記載しているのみで、最も重要な重加算税が賦課された理由が記載されていない旨主張する。しかしながら、本件賦課決定処分の理由は、重加算税が賦課されることとなる具体的な事実関係及び根拠法令が提示され、原処分庁が本件賦課決定処… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った消費税及び地方消費税の更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）では、免税手続をした者の個々につき、本件通知書に挙げられた理由のうちいずれの理由があてはまるのかが明らかにされておらず、このような理由の記載は、争訟便宜機能を果たしておらず、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁は、金地金について投資目的で取得したため消費税法上の棚卸資産ではないとの請求人の主張を聞き入れることなく金地金は消費税法上の棚卸資産であると決めつけ更正処分（本件更正処分）を行ったのであるから、本件更正処分は更正処分の理由の提示が十分ではないまま行われ、請求人は納税者としての防御権を侵害されている… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分庁がした①相続税の修正申告を前提とする過少申告加算税の各賦課決定処分に係る各通知書には、国税通則法（令和４年法律第４号改正前のもの）第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がないことを基礎付ける詳細な事実の記載がなく、また、②相続税の各更正処分及びそれらを前提とする過少申告加算税の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、源泉所得税等に係る各納税の告知処分（本件各納税告知処分）並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分（本件源泉所得税等各賦課決定処分）に係る納税告知書及び賦課決定通知書（本件告知書）には、①現金回収の売上げを代表者が個人的使途のために消費していた具体的な事実、②「隠匿」であると認定した根拠や「隠蔽し、又… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①災害による申告、納付等の期限延長申請に係る却下処分（本件却下処分）の通知書には処分の判断に至る基準等が記載されておらず、また、②無申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）の通知書には各賦課決定処分を賦課するという結論と無申告加算税の規定が記載されているにすぎないから、行政手続法に規定する理由の提… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、災害による申告、納付等の期限延長申請に係る却下処分（本件却下処分）の通知書及び無申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）の通知書には処分の判断に至る基準や評価が記載されていないから、処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件却下処分の通知書には、災害その他やむを得ない理由が認められ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る各更正通知書（本件各更正通知書）に記載された理由には、結論のみが記載されており、更正の原因となる具体的事実や法令の適用についての根拠等の記載がないから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件各更正通知書に記載された更正処分の理由は、原処分庁の判断の基礎となった具体的な事… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分（本件処分）の通知書（本件通知書）の処分の理由の記載は、具体性がなく、固定資産税評価額を基礎とした価額の算定方法のみが正しい方法であると示され、請求人の算定方法により導き出される価格について、検証した結果及びその根拠も示されていないこと、原処分庁の算定方法に係る法律及び解釈などが示されていないことか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った更正処分等に係る通知書（本件通知書）には、調査の際に請求人が主張した内容に対していかなる認定及び判断をしたかの理由や必要経費に関する税法の解釈が示されていないことから、本件通知書の理由の提示に、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨に反する不備がある旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の対象となった各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各更正処分等）に係る各通知書（本件各通知書）に記載された本件各更正処分等の理由は抽象的であり、本件各更正処分等の原因となる具体的事実が全く記載されておらず、特に、資産の名称が真実でない具体的な商品が全… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る更正処分の理由には、結論のみが記載されており、更正の原因となる事実や法の適用についての過程等の記載がないから、当該更正処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、当該更正処分の通知書には、更正処分の理由として、総勘定元帳及び各請求書に記載されている名称について、請求人に対して課税資… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、重加算税の賦課決定通知書には、請求人が行った修正申告書の提出が「当該国税に関する調査により更正があるべきことを予知してなされたものでない修正申告書の提出には該当しないこと」についての具体的な理由の提示が欠落しているから、当該重加算税の賦課決定処分が違法である旨主張する。しかしながら、当該重加算税の賦課決定… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、重加算税の賦課決定通知書の理由の提示は、国税通則法の条文に規定する結論のみを示したものであり、その結論に至る具体的な理由が全く提示されておらず、重加算税賦課決定処分という不利益処分の理由の提示の趣旨・目的を著しく逸脱した違法なものである旨主張する。しかしながら、当該重加算税の賦課決定通知書には、修正申告書… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、重加算税の賦課決定通知書の理由の提示は、国税通則法の条文に規定する結論のみを提示したものであり、その結論に至る具体的な理由が全く提示されておらず、重加算税賦課決定処分という不利益処分の理由の提示の趣旨・目的を著しく逸脱した違法なものである旨主張する。しかしながら、当該重加算税の賦課決定通知書には、修正申告… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税等の申告等の期限の延長申請書（本件申請書）に対する却下処分（本件却下処分）に係る通知書（本件通知書）の処分の理由の記載に求められているのは、どのような事実から判断したかの記載であるところ、本件通知書の処分の理由は結論の記載でしかないこと、本件申請書に記載された申請理由のいずれかがどのような具体的事実… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした法人税等及び消費税等の各更正処分の理由（本件処分理由）には、請求人が提出した各修正申告書（本件各修正申告書）と相違している金額及び内容について個別具体的に明示する必要があるところ、意味不明な記載しかされておらず、本件処分理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件処分理由には、原処分… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正通知書は、根拠条文とその文言を引用するのみで、請求人が納税義務者に該当すること及び簡易課税の適用における基準期間における課税売上高が合併法人の課税売上高により判定されることの理由が示されておらず、更正処分の理由の提示には、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に反する不備がある旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る各更正通知書（本件各更正通知書）の更正の理由には、原処分庁が否認する各取引に係る具体的な取引内容を記載すべきであり、本件各更正通知書の別表に記載のある事項だけでは問題となる当該各取引がどの取引先のものかが判断できないことなどから、当該更正の理由には不備がある旨主張する。しかしながら、本件各更正… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件各通知書）は、原処分庁がいかなる事実に基づき、いかなる判断をして法令を適用したのか個別、具体的な理由や計算方法が明示してあるとはいえないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨に適うものではない旨主張する。しかしながら、本件各通知書の記載内容は、処分の理由とな… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の理由には、国税通則法第67条《不納付加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」があるとは認められないとした過程について、何ら具体的に示されておらず、また、「源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて（事務運営指針）」に例示列挙されている処分基準のどの部分に依拠して結論に達したの… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る更正処分の理由には、否認する事項等について明確な理由が明示されていないため、当該更正処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、原処分庁が当該処分の判断の基礎とした事実関係を示して、その判断過程、判断結果及び根拠法令を明らかにしたものといえるから、当該処分の理由は、行政手続法第14… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分（本件各更正処分等）に係る通知書（本件各通知書）には、各更正処分の理由として、各輸出申告書に記載した取引のうちどの取引が国内取引に該当するのか、請求人の従業員の行為を請求人の行為と認定した理由、消費税法第７条《輸出免税等》の規定のどの部分の要件を満たしていないのかにつ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正処分に係る通知書（本件更正通知書）における輸出取引に係る処分理由について、事実と異なるとする具体的な商品及び総重量等の開差についての記載がなく、調査中及び調査結果の説明時にも明確な説明を受けておらず、また、本件更正通知書に記載された理由は、法的根拠のない状況を羅列しただけであるから、本件更正通知書に理… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税等に係る重加算税の各賦課決定通知書（本件消費税等各通知書）には、各課税期間の隠蔽又は仮装と評価される行為や事実の記載がない旨主張する。しかしながら、本件消費税等各通知書には、請求人が意図的に基準期間の特定の売上先に対する売上金額の除外や、売上金額を減額した集計表を作成するなどし、所得税等の確定申告を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁の処分に係る通知書（本件通知書）に記載された処分の理由は、請求人が主張する非居住者の生活費等を負担していた事実に触れることなく、所得税法施行規則に定める書類の提出がないことのみを理由として記載しているほか、具体的な法令解釈についても示していないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税等の更正処分に係る通知書（本件更正通知書）には、請求人が顧客に対して裁判外の和解に基づき支払った金員（本件金員）について、どのような事実関係に基づき何を根拠に請求人と顧客との間の紛争に係る和解金と判断したのかについて資料の摘示がなく、その判断過程も記載されていないことから、理由の提示に不備がある旨主… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った消費税等の各更正処分等に係る各通知書（本件各通知書）について、請求人が主張する仕入先からの仕入れの事実が確認できない旨が記載されているのみで、原処分庁がどのような具体的事実や証拠に基づいて当該事実を認定したのか、また、その判断過程が一切示されていないから、本件各通知書の理由の提示に不備があ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った消費税等の各更正処分等に係る各通知書（本件各通知書）について、単に請求人が主張する仕入先から仕入れられた事実が確認できない旨が記載されているのみで、原処分庁がどのような具体的事実や証拠に基づいて当該事実を認定したのか、また、その判断過程が一切示されていないことから、本件各通知書の理由の提示… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の告知書において所得税基本通達36－28《課税しない経済的利益……金銭の無利息貸付け等》の(2)の参照の有無及びその可否について何ら触れておらず、その判断理由を示していないことから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制すること及び不服申立てに便宜を与えることはできない旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書には、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第86条の５《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》第１項に規定する「被災事業者」とは、「飽くまで災害を受けた事業者」であると法令解釈をする理由及びその判断過程を記載していないことから、行政手続法第14条《… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の通知書（本件通知書）には、所得税及び復興特別所得税の更正処分（本件更正処分）前後の納税額を比べて著しく低額である旨が単に記載されているのみで著しくと判断した基準やその比較対象までが記載されていないことから、本件更正処分には理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書の著しく低額である… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分（本件処分）の通知書において所得税基本通達36－28《課税しない経済的利益……金銭の無利息貸付け等》の(2)の参照の有無及びその可否について何ら触れておらず、その判断理由を示していないため、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制すること及び不服申立てに便宜を与えることはできないことから、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る各通知書（本件各通知書）の処分の理由には、請求人が保有する株式を信託譲渡し株主ではなくなっているにもかかわらず、請求人が所得税法第13条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》第１項に規定する信託の受益者であることが記載されていないから、行政手続法第14条《… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が著しく低い価額の対価で事業協同組合の出資持分の譲渡を受けた（本件譲受け）として、相続税法第７条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合》の規定に基づき贈与税の更正処分を行ったところ、請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）には、本件譲受けは売買であるから、所得税基本通達（令和元年６月28日… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る各通知書（本件各通知書）における処分の理由には、重加算税の賦課決定処分について、何がどのような隠蔽、仮装なのかの具体的説明がなく、また、どのような根拠で原処分をしたのかの判断過程の記載もないことから、原処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、原処分に当たり、原処… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書には、原処分の理由として、対象となった事業年度より前の事業年度に係る純損失等の金額の増加又は減少及びそれらに関する処分についての判断が示されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、原処分に係る通知書には… 続きを読む
同一裁決
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