100204111国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由

掲載要旨数: 322件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 大阪
裁決番号: 令070053
裁決年月日: 令和7年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、再調査決定書の理由に記載されている事実認定が、原処分に係る通知書（本件各通知書）に付記された理由には記載されていないにもかかわらず、当該事実認定に基づき原処分が行われているから、本件各通知書の理由付記には不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書に付記された理由には、請求人が本件各通知書に記載されて… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（被相続人が転地療養のためマンションに入居し、相続開始前の2年余りにわたり現実に起居し続けていたことから、住民登録地の家屋の敷地を居住の用に供されていた宅地等とは認められないとした事例）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令070014
裁決年月日: 令和7年12月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書に記載されている更正処分の理由（本件処分理由）は、国税庁の質疑応答事例の回答要旨の表現を一部不適切に書き換えた上、漫然と引用したものにすぎず、本件処分理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件処分理由は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して、その恣意を抑制するとともに、処分の理由… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/2所得の発生/2収入すべき時期/6その他（米国で建築予定の分譲マンションを米ドルで購入したことによる為替差損益について、資産の所有権が確定的に移転するクロージング日の為替相場で取得価額を円換算し、購入に充てた米ドルの各取得時の円換算額との差額により算定するとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令070040
裁決年月日: 令和7年10月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集No.141

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書に記載された理由には、実地の調査前に原処分庁が行ったとする調査内容の記載がないから、原処分の理由の提示には重大な瑕疵がある旨主張する。しかしながら、原処分の理由には、無申告加算税が賦課されることの基礎となる事実として、対象年分の所得税等の期限後申告書の提出年月日、賦課決定の根拠となる法令… 続きを読む

同一裁決

事例集

無申告加算税賦課決定処分に理由不備はなく、期限後申告は同決定を予知したものではないときに該当しないとした事例（令和元年分から令和５年分の所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令070010
裁決年月日: 令和7年9月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、災害による申告、納付等の期限延長申請の却下処分（本件却下処分）に係る通知書に記載された処分の理由は、事実を羅列したのみで、当該各事実が国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に該当しない理由が不明であるから、行政手続法第８条《理由の提示》の理由付記の趣旨に照らし記載の程度が不十分である旨主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由（税務代理を委任していた担当税理士が交通事故に遭い受傷したことが、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能となったとはいえず、期限延長申請に「災害その他やむを得ない理由」は認められないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令070024
裁決年月日: 令和7年9月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集No.140

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った各更正処分（本件各更正処分）に係る各通知書（本件各通知書）に記載された更正処分の理由は、法令適用上の客観的な理由となっておらず、理由付記の程度として、処分の適正化及び納税者の予見可能性を高めるものとはいえないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、原処分庁が… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が行ったとしていた各仕入取引に係る資産の譲受け及び各販売取引に係る資産の譲渡は、請求人に帰属しないとした事例（令和２年10月課税期間から令和４年７月課税期間他の消費税等の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）ほか5件

支部名: 福岡
裁決番号: 令070003
裁決年月日: 令和7年9月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等及び消費税等の加算税の賦課決定通知書（本件通知書）には、事実と異なる記載がされており、また、隠蔽又は仮装して仕入金額を過大に計上していたということを推認できる具体的な事実が記載されておらず、本件通知書の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、隠蔽又は仮装行為に関して、請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/1質問検査権（通則法74条の２ないし74条の６に該当するもの）（調査担当者が請求人及び配偶者を再三にわたり繰り返し追及した事実は認められるものの、証拠収集手続に重大な違法があったとは認められず、原処分を取り消すべき違法はないとした事例）ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令070005
裁決年月日: 令和7年9月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税の各更正処分（本件各更正処分）に係る各通知書（本件各更正通知書）には、特定の仕入れに係る処分の理由の記載がないこと等から、本件各更正処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各更正通知書の記載内容は、原処分庁による判断結果並びにその基礎とされた事実関係及び根拠法令を了知… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法4還付及び還付加算金等/1還付/2充当（消費税等の還付金について、納付すべき国税があったために行われた充当処分が、国税通則法の要件を充足し、かつ通知も行われていることから適法とした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令070018
裁決年月日: 令和7年9月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）の通知書には、処分の理由となった事実及び結論を記載しているのみで、最も重要な重加算税が賦課された理由が記載されていない旨主張する。しかしながら、本件賦課決定処分の理由は、重加算税が賦課されることとなる具体的な事実関係及び根拠法令が提示され、原処分庁が本件賦課決定処… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例（被相続人名義の預貯金口座から出金した現金について、請求人が相続開始日においてその存在を認識していたと認めることはできず、重加算税の適用要件である隠蔽又は仮装に該当しないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令070006
裁決年月日: 令和7年7月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った消費税及び地方消費税の更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）では、免税手続をした者の個々につき、本件通知書に挙げられた理由のうちいずれの理由があてはまるのかが明らかにされておらず、このような理由の記載は、争訟便宜機能を果たしておらず、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税

支部名: 東京
裁決番号: 令060270
裁決年月日: 令和7年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は、金地金について投資目的で取得したため消費税法上の棚卸資産ではないとの請求人の主張を聞き入れることなく金地金は消費税法上の棚卸資産であると決めつけ更正処分（本件更正処分）を行ったのであるから、本件更正処分は更正処分の理由の提示が十分ではないまま行われ、請求人は納税者としての防御権を侵害されている… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/5仕入税額控除の調整/5その他（金地金の売買が事業全体への影響が大きく、社債償還のために売却する意図があったこと等から、消費税法第36条第5項に規定する棚卸資産に該当すると認定した事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060072
裁決年月日: 令和7年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁がした①相続税の修正申告を前提とする過少申告加算税の各賦課決定処分に係る各通知書には、国税通則法（令和４年法律第４号改正前のもの）第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がないことを基礎付ける詳細な事実の記載がなく、また、②相続税の各更正処分及びそれらを前提とする過少申告加算税の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/7理由付記（更正をすべき理由がない旨の通知処分において、不動産の鑑定評価書の提示はないものの、財産評価基本通達による価額や鑑定評価額、及びそれらの著しいかい離等の記載があることから、理由の提示に不備はないとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 令060244
裁決年月日: 令和7年6月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、源泉所得税等に係る各納税の告知処分（本件各納税告知処分）並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分（本件源泉所得税等各賦課決定処分）に係る納税告知書及び賦課決定通知書（本件告知書）には、①現金回収の売上げを代表者が個人的使途のために消費していた具体的な事実、②「隠匿」であると認定した根拠や「隠蔽し、又… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（現金で回収した売上げの一部を総勘定元帳に記録しなかったことが、重加算税の要件である隠蔽を充足し、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にする偽計その他の工作を伴う行為であるため、国税通則法上の偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060068
裁決年月日: 令和7年6月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①災害による申告、納付等の期限延長申請に係る却下処分（本件却下処分）の通知書には処分の判断に至る基準等が記載されておらず、また、②無申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）の通知書には各賦課決定処分を賦課するという結論と無申告加算税の規定が記載されているにすぎないから、行政手続法に規定する理由の提… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由（代表取締役の新型コロナウイルス感染症後遺症による書類収集の遅延や、関与税理士法人の職員の退職等の事情があっても、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であったとはいえず、災害その他やむを得ない理由を認めなかった事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060069
裁決年月日: 令和7年6月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、災害による申告、納付等の期限延長申請に係る却下処分（本件却下処分）の通知書及び無申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）の通知書には処分の判断に至る基準や評価が記載されていないから、処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件却下処分の通知書には、災害その他やむを得ない理由が認められ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由（新型コロナウイルス感染症への罹患及び後遺症による書類収集の困難や、関与税理士法人の体制上の問題による申告書作成の遅延は、申告等の期限の延長における災害その他やむを得ない理由に当たらないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令060226
裁決年月日: 令和7年6月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各更正通知書（本件各更正通知書）に記載された理由には、結論のみが記載されており、更正の原因となる具体的事実や法令の適用についての根拠等の記載がないから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件各更正通知書に記載された更正処分の理由は、原処分庁の判断の基礎となった具体的な事… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/3帳簿等の記載事項の不備（保存した帳簿及び請求書等の取引先名称が真実ではなく、本人確認や連絡先の確認などの手段を講じなかったため、真実と信ずべき相当の理由がないとして仕入税額控除を認めなかった事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令060162
裁決年月日: 令和7年4月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分（本件処分）の通知書（本件通知書）の処分の理由の記載は、具体性がなく、固定資産税評価額を基礎とした価額の算定方法のみが正しい方法であると示され、請求人の算定方法により導き出される価格について、検証した結果及びその根拠も示されていないこと、原処分庁の算定方法に係る法律及び解釈などが示されていないことか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/8その他

支部名: 仙台
裁決番号: 令060007
裁決年月日: 令和7年3月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った更正処分等に係る通知書（本件通知書）には、調査の際に請求人が主張した内容に対していかなる認定及び判断をしたかの理由や必要経費に関する税法の解釈が示されていないことから、本件通知書の理由の提示に、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨に反する不備がある旨主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（実体のない取引により生じた金員を受領しながら、記録を残さず所得を秘匿し、内容虚偽の確定申告書等を提出して所得税等の税額を免れていた行為を、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令060041
裁決年月日: 令和7年3月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の対象となった各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各更正処分等）に係る各通知書（本件各通知書）に記載された本件各更正処分等の理由は抽象的であり、本件各更正処分等の原因となる具体的事実が全く記載されておらず、特に、資産の名称が真実でない具体的な商品が全… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/3帳簿等の記載事項の不備（仕入税額控除の適用要件である法定帳簿の記載事項に不備があり、それを補完すると主張する請求書等の記載内容が真実であるとはいい難く、法定請求書等の要件を満たさないため、仕入税額控除の適用を認めなかった事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令060117
裁決年月日: 令和7年2月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る更正処分の理由には、結論のみが記載されており、更正の原因となる事実や法の適用についての過程等の記載がないから、当該更正処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、当該更正処分の通知書には、更正処分の理由として、総勘定元帳及び各請求書に記載されている名称について、請求人に対して課税資… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/3帳簿等の記載事項の不備

支部名: 東京
裁決番号: 令060113ほか 1件
裁決年月日: 令和7年2月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定通知書には、請求人が行った修正申告書の提出が「当該国税に関する調査により更正があるべきことを予知してなされたものでない修正申告書の提出には該当しないこと」についての具体的な理由の提示が欠落しているから、当該重加算税の賦課決定処分が違法である旨主張する。しかしながら、当該重加算税の賦課決定… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（原処分担当者が、架空費用の計上が隠蔽又は仮装に当たり重加算税の対象となる旨、及び増加する税額等を伝えたことは、調査結果の内容の説明を適法に行ったとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 令060115
裁決年月日: 令和7年2月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定通知書の理由の提示は、国税通則法の条文に規定する結論のみを示したものであり、その結論に至る具体的な理由が全く提示されておらず、重加算税賦課決定処分という不利益処分の理由の提示の趣旨・目的を著しく逸脱した違法なものである旨主張する。しかしながら、当該重加算税の賦課決定通知書には、修正申告書… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（調査結果の説明において、架空費用の計上が隠蔽又は仮装に当たり重加算税の対象となる旨、及び税額等を説明していることから、調査結果説明を適法とした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 令060116
裁決年月日: 令和7年2月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定通知書の理由の提示は、国税通則法の条文に規定する結論のみを提示したものであり、その結論に至る具体的な理由が全く提示されておらず、重加算税賦課決定処分という不利益処分の理由の提示の趣旨・目的を著しく逸脱した違法なものである旨主張する。しかしながら、当該重加算税の賦課決定通知書には、修正申告… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（調査結果の説明において、架空費用の計上が隠蔽又は仮装に当たり重加算税の対象となる旨、及び税額等を説明していることから、調査結果説明を適法とした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 令060105
裁決年月日: 令和7年1月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等の申告等の期限の延長申請書（本件申請書）に対する却下処分（本件却下処分）に係る通知書（本件通知書）の処分の理由の記載に求められているのは、どのような事実から判断したかの記載であるところ、本件通知書の処分の理由は結論の記載でしかないこと、本件申請書に記載された申請理由のいずれかがどのような具体的事実… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由（新型コロナウイルス感染症の影響により事業の遂行が困難になったと主張するが、継続して事業を行っていたことから、客観的にみて確定申告書の提出が物理的に不可能な状況にあったとは認められないとして、請求を棄却した事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 令060006
裁決年月日: 令和6年12月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした法人税等及び消費税等の各更正処分の理由（本件処分理由）には、請求人が提出した各修正申告書（本件各修正申告書）と相違している金額及び内容について個別具体的に明示する必要があるところ、意味不明な記載しかされておらず、本件処分理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件処分理由には、原処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/1質問検査権（通則法74条の２ないし74条の６に該当するもの）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 令060083
裁決年月日: 令和6年12月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正通知書は、根拠条文とその文言を引用するのみで、請求人が納税義務者に該当すること及び簡易課税の適用における基準期間における課税売上高が合併法人の課税売上高により判定されることの理由が示されておらず、更正処分の理由の提示には、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に反する不備がある旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（調査結果説明において簡易課税適用の根拠として通達のみを説明し、更正処分の理由に消費税法第37条第1項を記載した場合でも、両者に食い違いはないと認められ、更正処分を取り消すべき違法はないとした事例）ほか1件

支部名: 金沢
裁決番号: 令060003
裁決年月日: 令和6年11月26日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各更正通知書（本件各更正通知書）の更正の理由には、原処分庁が否認する各取引に係る具体的な取引内容を記載すべきであり、本件各更正通知書の別表に記載のある事項だけでは問題となる当該各取引がどの取引先のものかが判断できないことなどから、当該更正の理由には不備がある旨主張する。しかしながら、本件各更正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（調査担当職員が更正決定等をすべきと認められる金額等を示しながら本件調査の結果について具体的に説明を行ったため、調査の終了の際の手続に原処分の取消事由となる違法はないとした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 令060002
裁決年月日: 令和6年10月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件各通知書）は、原処分庁がいかなる事実に基づき、いかなる判断をして法令を適用したのか個別、具体的な理由や計算方法が明示してあるとはいえないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨に適うものではない旨主張する。しかしながら、本件各通知書の記載内容は、処分の理由とな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令060046
裁決年月日: 令和6年10月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の理由には、国税通則法第67条《不納付加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」があるとは認められないとした過程について、何ら具体的に示されておらず、また、「源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて（事務運営指針）」に例示列挙されている処分基準のどの部分に依拠して結論に達したの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法8不納付加算税/2正当な理由（出国後の給与に係る源泉所得税等の不納付について、税務職員から源泉徴収不要の指導を受けた事実が認められず、主観的な誤信に基づくものであるため、正当な理由に当たらないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令060043
裁決年月日: 令和6年10月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る更正処分の理由には、否認する事項等について明確な理由が明示されていないため、当該更正処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、原処分庁が当該処分の判断の基礎とした事実関係を示して、その判断過程、判断結果及び根拠法令を明らかにしたものといえるから、当該処分の理由は、行政手続法第14… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（調査担当職員が、請求人の代表者の同意の下に税務代理人に対し調査結果の説明を行ったため、調査終了の際の手続に原処分の取消事由となるべき違法はないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令060037
裁決年月日: 令和6年9月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分（本件各更正処分等）に係る通知書（本件各通知書）には、各更正処分の理由として、各輸出申告書に記載した取引のうちどの取引が国内取引に該当するのか、請求人の従業員の行為を請求人の行為と認定した理由、消費税法第７条《輸出免税等》の規定のどの部分の要件を満たしていないのかにつ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/4免税取引/1輸出免税（第三者名義口座への入金が国内取引の対価であると認められず、輸出売上勘定の金額が輸出許可通知書の申告価格等と一致していることから、本件各入金額に係る取引について輸出免税を否認した処分を取り消した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令060035
裁決年月日: 令和6年9月20日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分に係る通知書（本件更正通知書）における輸出取引に係る処分理由について、事実と異なるとする具体的な商品及び総重量等の開差についての記載がなく、調査中及び調査結果の説明時にも明確な説明を受けておらず、また、本件更正通知書に記載された理由は、法的根拠のない状況を羅列しただけであるから、本件更正通知書に理… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/4免税取引/1輸出免税（インボイスに記載された総重量と原処分庁が算出した総重量に開差があるものの、当該インボイスに処分の対象外の商品も含まれていることから、輸出許可通知書が記載要件を満たしていないとはいえず、輸出免税の適用を否定した処分を取り消した事例）ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 令060013
裁決年月日: 令和6年9月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等に係る重加算税の各賦課決定通知書（本件消費税等各通知書）には、各課税期間の隠蔽又は仮装と評価される行為や事実の記載がない旨主張する。しかしながら、本件消費税等各通知書には、請求人が意図的に基準期間の特定の売上先に対する売上金額の除外や、売上金額を減額した集計表を作成するなどし、所得税等の確定申告を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/2事前通知（通則法74条の９及び74条の10に該当するもの）（加算税の再賦課決定処分に当たって、原処分庁が請求人に質問検査等を実施した事実は認められないため、本件再賦課決定処分に係る調査手続に違法はないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令060030
裁決年月日: 令和6年9月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の処分に係る通知書（本件通知書）に記載された処分の理由は、請求人が主張する非居住者の生活費等を負担していた事実に触れることなく、所得税法施行規則に定める書類の提出がないことのみを理由として記載しているほか、具体的な法令解釈についても示していないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法18所得控除/13扶養控除

支部名: 東京
裁決番号: 令060028
裁決年月日: 令和6年9月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の更正処分に係る通知書（本件更正通知書）には、請求人が顧客に対して裁判外の和解に基づき支払った金員（本件金員）について、どのような事実関係に基づき何を根拠に請求人と顧客との間の紛争に係る和解金と判断したのかについて資料の摘示がなく、その判断過程も記載されていないことから、理由の提示に不備がある旨主… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/1売上対価の返還の認定（顧客に対し裁判外の和解に基づき支払った金員について、和解契約書の文言や締結に至る経緯、利用規約の定めを総合的に考慮し、解決金又は和解金であるため売上げに係る対価の返還等の金額に該当しないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令050058
裁決年月日: 令和6年6月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った消費税等の各更正処分等に係る各通知書（本件各通知書）について、請求人が主張する仕入先からの仕入れの事実が確認できない旨が記載されているのみで、原処分庁がどのような具体的事実や証拠に基づいて当該事実を認定したのか、また、その判断過程が一切示されていないから、本件各通知書の理由の提示に不備があ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/3帳簿等の記載事項の不備（保存していた請求書等の仕入先に事業の実体が認められず、氏名等の記載が真実であると信じる相当な理由もないため、仕入税額控除の適用を認めなかった事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令050057
裁決年月日: 令和6年6月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った消費税等の各更正処分等に係る各通知書（本件各通知書）について、単に請求人が主張する仕入先から仕入れられた事実が確認できない旨が記載されているのみで、原処分庁がどのような具体的事実や証拠に基づいて当該事実を認定したのか、また、その判断過程が一切示されていないことから、本件各通知書の理由の提示… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/3帳簿等の記載事項の不備（保存していた請求書等の仕入先に事業の実体が認められず、記載が真実であると信じる相当な理由もあったと認められないため、仕入税額控除の適用を認めなかった事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令050122ほか 1件
裁決年月日: 令和6年6月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の告知書において所得税基本通達36－28《課税しない経済的利益……金銭の無利息貸付け等》の(2)の参照の有無及びその可否について何ら触れておらず、その判断理由を示していないことから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制すること及び不服申立てに便宜を与えることはできない旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/2支払金額の存否（役員）/4無利息貸付

支部名: 熊本
裁決番号: 令050019
裁決年月日: 令和6年6月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書には、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第86条の５《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》第１項に規定する「被災事業者」とは、「飽くまで災害を受けた事業者」であると法令解釈をする理由及びその判断過程を記載していないことから、行政手続法第14条《… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等12租税特別措置法（指定地域に納税地を有する事業者であっても、特定非常災害により被害を受けた事業者であるとは認められないため、措置法第86条の5第1項に規定する「被災事業者」に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令050120
裁決年月日: 令和6年6月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書（本件通知書）には、所得税及び復興特別所得税の更正処分（本件更正処分）前後の納税額を比べて著しく低額である旨が単に記載されているのみで著しくと判断した基準やその比較対象までが記載されていないことから、本件更正処分には理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書の著しく低額である… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法21同族会社の行為又は計算の否認/5無利息貸付け

支部名: 東京
裁決番号: 令050121
裁決年月日: 令和6年6月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分（本件処分）の通知書において所得税基本通達36－28《課税しない経済的利益……金銭の無利息貸付け等》の(2)の参照の有無及びその可否について何ら触れておらず、その判断理由を示していないため、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制すること及び不服申立てに便宜を与えることはできないことから、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/3収入金額の計算/4役員の賞与、報酬に係る認定事例/2役員報酬（取締役が同族会社から無利息で金銭を借り入れたことについて、会社が利息を受け取らない合理的な経済目的等の特別な理由が認められないため、通常収受すべき利息相当額の経済的利益が生じているとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令050092
裁決年月日: 令和6年4月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書（本件各通知書）の処分の理由には、請求人が保有する株式を信託譲渡し株主ではなくなっているにもかかわらず、請求人が所得税法第13条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》第１項に規定する信託の受益者であることが記載されていないから、行政手続法第14条《… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/18タックスヘイブン税制（外国関係会社の基準所得金額の計算において、貸倒引当金繰入額と認められる損失額について、本件法人が法人税法第52条第1項各号に掲げる法人に該当しないため、損金の額に算入されないとした事例）ほか4件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令050025
裁決年月日: 令和6年4月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が著しく低い価額の対価で事業協同組合の出資持分の譲渡を受けた（本件譲受け）として、相続税法第７条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合》の規定に基づき贈与税の更正処分を行ったところ、請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）には、本件譲受けは売買であるから、所得税基本通達（令和元年６月28日… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/2資産の低額譲受け（事業協同組合の出資持分を親族から譲り受けた際、譲受価額が純資産価額を考慮せず、財産評価基本通達に基づく評価額との乖離が著しく経済合理性がないため、著しく低い価額の対価で譲り受けた場合に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令050089
裁決年月日: 令和6年4月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書（本件各通知書）における処分の理由には、重加算税の賦課決定処分について、何がどのような隠蔽、仮装なのかの具体的説明がなく、また、どのような根拠で原処分をしたのかの判断過程の記載もないことから、原処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、原処分に当たり、原処… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/4その他ほか5件

支部名: 熊本
裁決番号: 令050010
裁決年月日: 令和6年3月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書には、原処分の理由として、対象となった事業年度より前の事業年度に係る純損失等の金額の増加又は減少及びそれらに関する処分についての判断が示されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、原処分に係る通知書には… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法10繰越欠損金/2青色申告書提出の有無（青色申告の承認申請書を提出したと認めるに足りる的確な証拠がなく、欠損金の繰越しを認められないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令050032
裁決年月日: 令和6年2月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税の更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）には、原処分庁が、10年以上にわたって青色の確定申告書の様式（青色様式）で法人税の確定申告書を受け付けておきながら、青色様式での法人税の確定申告書の提出は誤ったものであるとの調査も指導もしなかった理由が恣意的に記載されておらず、本件更正処分に至るま… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令050070
裁決年月日: 令和6年2月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）の更正の理由には、請求人が所有する土地に係る造成工事について完成引渡しがなされていないことの判定根拠となった税法の条文規定などの記述が全くないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、原処分庁の認定した事実関係、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期

支部名: 大阪
裁決番号: 令050029
裁決年月日: 令和6年2月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁は、処分の理由書（本件理由書）にあえて虚偽の理由を記載し、少なくとも誤った理由を記載したのであるから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の規定に反するため、原処分を取り消すべき違法が認められる旨主張する。しかしながら、本件理由書には、①被相続人の妻が寡婦になったことにより取得した遺族年… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（調査結果説明時の支給元名称の誤訳や、調査終了の際の手続に基づく説明及び教示文の交付がなかったとしても、原処分を違法とすべき理由はないとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 令050065
裁決年月日: 令和6年2月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の各通知書に記載された処分理由には、法人税法第64条《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》第２項の新たな解釈や工事に係る施工の完了と引渡しの意義の違いが示されていないことから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の各通知書の記載内容からすれば、原処分庁による判断結… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（修正申告書の提出が法人税法第64条第2項の解釈の改変に伴うものであると主張するが、確定申告書の提出時に当該解釈が公表されていた事実は認められず、過少申告加算税に正当な理由があるとはいえないとした事例）ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 令050009
裁決年月日: 令和6年2月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした重加算税の賦課決定処分の各通知書（本件各通知書）の記載が、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の理由の提示の趣旨に反し不明確であることから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書に記載された処分の理由には、処分の対象とした売上げを特定した上で、益金の額に算… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/5その他（調査担当職員の勧奨により期限後申告等を行ったとしても、申告の可否は請求人の判断と責任においてなすべきものであり、記載内容について錯誤を主張することは許されないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令050025
裁決年月日: 令和6年1月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税（所得税等）、消費税及び地方消費税（消費税等）に係る更正処分及び決定処分における理由の提示に当たっては、請求人が提出した資料等から、これを認容しない個別の理由を記載すべきであるとか、仕入税額控除を否認する法定請求書の保存がない３万円以上のものの明細を明示すべきである旨、請求人に関す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（所得税等及び消費税等について、申告義務があるにもかかわらず真実の所得を秘匿し、課税対象となることを回避するため、法定申告期限までに申告をせず、殊更に税額を免れる行為を行っていたとして、偽りその他不正の行為に該当すると認めた事例）ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令050010
裁決年月日: 令和5年12月15日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集No.133

要旨

○ 原処分庁は、各更正通知書に記載された処分の理由には不利益処分の根幹部分をなす事実関係が明示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の法の趣旨に反するものではないから、… 続きを読む

同一裁決

事例集

各更正通知書に添付された各別表から算出される金額と当該各更正通知書に記載された金額とが不一致である場合において理由の提示に不備があると判断した事例（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで、平成29年12月１日から平成30年11月30日まで、平成30年12月１日から令和元年11月30日まで及び令和元年12月１日から令和２年11月30日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

支部名: 札幌
裁決番号: 令050006
裁決年月日: 令和5年12月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、無申告加算税の各賦課決定処分（本件各処分）に係る各通知書（本件各通知書）に記載された処分の理由が、法令のどの部分に該当し、どのような根拠で処分されたのか詳細が分からず、その判断過程も記載されていないことから、理由提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、処分の理由として、修正申告書又は期… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（過少申告加算税又は無申告加算税の賦課決定処分において、質問検査権を行使し得る調査以外の調査であったため、調査結果の内容の説明を欠いたとしても違法ではないとした事例）ほか2件

支部名: 札幌
裁決番号: 令050003
裁決年月日: 令和5年12月4日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集No.133

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした重加算税の賦課決定処分の通知書（本件通知書）には、請求人の売上げの計上漏れとなった経緯を外形的に記載しているだけで、故意に当該売上げを除外したという事実の記載が欠けていることから、理由の提示の不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書に記載された処分の理由には、当該売上げを請求人の専務取… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が、工事代金の一部が申告漏れとなったことについて、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実について、隠匿あるいは故意に脱漏したとまでは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（令和２年１月１日から令和３年12月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、令和２年１月１日から令和３年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令050044
裁決年月日: 令和5年11月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、亡母（本件被相続人）の相続（本件相続）に係る所得税等の更正処分（本件更正処分）の理由には、租税特別措置法（措置法）第35条第３項に規定する特例（本件特例）の適用対象とされない具体的な判断理由が明示されておらず、その理由こそが請求人の判断にとって最も重要な判断材料であるため、本件更正処分の理由の提示に不備が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例（被相続人が介護のため住民登録を移し実際に居住していたことから、本件家屋を対象従前居住の用に供していたとは認められず、また、居住確認書の添付がない以上、本件特例の適用はないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令050028
裁決年月日: 令和5年10月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等の更正処分(本件更正処分)に係る通知書（本件通知書）では、原処分庁が、必要経費に係る支出自体を否定するのか、支出の事実を認めつつも必要経費であることを否定するのかが判然としないため、いかなる事実関係とそれに対する評価に基づき所得税法の規定の適用について判断されたのか知ることができないから、本件更正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/4必要経費/10その他

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050006
裁決年月日: 令和5年10月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①法人税等の各更正処分等に係る各通知書（本件更正等通知書）の理由の提示に当たっては、調査の適法性や法令の適用関係等に加え、原処分庁が認定した根拠となる資料の出所、名称及び当該資料が信用できることの根拠が提示されなければ、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨が全うされず、また、②青色… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（調査結果の内容の説明を受けて提出された修正申告書に、説明対象外の項目が含まれ、所得金額に差異が生じていたため、調査を再開したことに違法はないとした事例）ほか2件

支部名: 熊本
裁決番号: 令050003
裁決年月日: 令和5年10月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書には、租税特別措置法（措置法）第35条第１項に規定する「居住用財産を譲渡した場合」の特別控除の特例（本件特例）が適用されない理由として、措置法第35条第２項第２号に規定する「災害により滅失した居住用家屋」の該当性に関する判断が示されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例（被災した家屋が「半壊」と認定され、被災後も一定期間居住の用に供されていたことから、居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例における「災害により滅失した居住用家屋」に該当しないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令050021
裁決年月日: 令和5年9月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が提示した処分の理由は、架空取引であると認定した根拠を示しているとはいえず、また、原処分庁が認定した事項に関する証拠が一切示されていないから、請求人にとって更正処分等の根拠が不明であり、請求人の不服の申立てに便宜を与えるものとはなっていない旨主張する。しかしながら、原処分庁が提示した処分の理由には… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/1課税仕入れ等の範囲ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 令050001
裁決年月日: 令和5年9月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の更正通知書等及び源泉所得税等の納税告知書等（本件各通知書等）には、国税通則法第68条《重加算税》第１項及び第３項に規定する重加算税の賦課要件に該当する具体的な事実及び原処分庁の認定事実に係る具体的根拠が記載されていないことから、本件各通知書等に記載された処分の理由の提示に不備がある旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他（特定の取引先に対する外注費として計上した金額について、当該取引が実態のない取引であり、作業員が継続的に労務の提供を行い対価の支給を受けていたことから、給与等に該当するとした事例）ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 令050008
裁決年月日: 令和5年9月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）には、請求人が保存する総勘定元帳（本件総勘定元帳）及び領収証等（本件各領収証等）に記載された仕入先（本件各仕入先）の氏名について、請求人が真実のものと信じたことについて「相当の理由」がない点について一切記載されていないことから、本件更正処分の理由… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令050012
裁決年月日: 令和5年8月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の更正の通知書（本件更正通知書）には、請求人が職員の出向先法人から受領した負担金（本件出向負担金）が消費税法第60条《国、地方公共団体等に対する特例》第４項に規定する特定収入に該当すると認定した原処分の原因となる事実の認定過程、法令等の適用関係及び法令の解釈など結論に至る判断過程で必要な内容の記載が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法1納税義務者/1内国法人/1公益法人等（再開発事業の権利変換に伴い受領した家賃減収補償金について、収用等の場合の課税の特例の適用を受けておらず、その実質は工事期間中の家賃収入相当額を補償するものであるため、収益事業に係る益金の額に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令050002
裁決年月日: 令和5年7月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分に係る通知書（本件通知書）には、請求人らが祖父から売買により取得した取引相場のない株式（本件株式）の価額の算定に当たり、本件株式の評価会社（本件会社）の資産及び負債の金額について、課税時期から課税時期の直後期末までの間に著しい増減がなかったと判断した根拠となる事実関係及び判断基準や課税時期の判断理… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令050002
裁決年月日: 令和5年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分に係る通知書（本件通知書）には、請求人が譲渡した土地（本件土地）に係る譲渡所得の計算における①譲渡金額、②取得費、③譲渡に要した費用の記載について、原処分庁の判断過程が示されておらず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（調査の終了の際の手続において、勧奨金額と異なる金額で原処分を行う際の説明を欠いた瑕疵があるものの、調査結果の説明が不適切であっても原処分の取消事由にはならないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令040066
裁決年月日: 令和5年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分は、請求人らが父から売買により取得した同族会社の株式（本件株式）の価額を財産評価基本通達（評価通達）の定めにより評価するに当たり、本件株式の発行会社の営業権（本件営業権）の価額を資産計上してなされたものであるところ、原処分に係る通知書（本件各通知書）に記載された処分の理由には、本件営業権の存否に係… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法（同族会社の株式を低額譲受したとして贈与税の決定処分を行ったに当たり、質問調査の実施や客観的な事実に基づく価額算定等の判断過程がある以上、国税通則法第25条に規定する調査により行われたものとして処分適法とした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令040141
裁決年月日: 令和5年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁がした各更正処分（本件各更正処分）は、相続税法第21条の15の規定に基づき行われているが、同条は相続税の課税価格に加算する対象について具体的に規定していないため、本件各更正処分の根拠条文には値しないこと、また、仮に相続税法基本通達21の15－１《相続税の課税価格への加算の対象となる財産》の定めが… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等5相続税の課税価格の計算/6その他（相続時精算課税選択届出書の提出年分以後に贈与により取得した借地権の価額について、贈与税の課税権が消滅しているとの主張があっても、贈与税の課税有無を問わず相続税の課税価格に加算されるとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 令040025
裁決年月日: 令和5年6月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る決定通知書には、贈与を受けた各土地（本件各土地）の価額の評価において固定資産税評価額に乗ずる倍率の理由が示されておらず、いかなる判断過程を経て本件各土地が評価されたのかが不明である旨主張する。しかしながら、当該決定通知書には、本件各土地について、所在地番、地目及び地積と、請求人が贈与により取得… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義（贈与を受けた土地の評価について、評価倍率の算定過程に不合理な点はなく、農地部分に賃借権が存在せず荒れ地も復元可能であるため、評価通達の倍率方式による評価額を適正とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令040132
裁決年月日: 令和5年6月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分(本件各納税告知処分)に係る通知書（本件通知書）の理由の提示において、①請求人の前代表取締役兼株主を居住者と判定した過程について、前代表取締役兼株主の滞在日数以外の具体的事実が示されていないこと、②その支払時に確認できる事実関係に基づいて支払年月ごとに理由が提示されていないこと、③源泉徴収義務者とし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/4その他（原処分庁が前回調査で得ていなかった出入国記録等を新たに得た上で、前代表取締役兼株主が所得税法上の居住者であると推認し調査を行った手続に、国税通則法第74条の11第6項に違反する取り消すべき違法はないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令040133
裁決年月日: 令和5年6月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分(本件各納税告知処分)に係る通知書（本件通知書）の理由の提示において、①請求人の前取締役兼株主を居住者と判定した過程について、前取締役兼株主の滞在日数以外の具体的事実が示されていないこと、②その支払時に確認できる事実関係に基づいて支払年月ごとに理由が提示されていないこと、③源泉徴収義務者として果たす… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令040134
裁決年月日: 令和5年6月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分(本件各納税告知処分)に係る通知書（本件通知書）の理由の提示において、①請求人の全株式を保有する株主が居住者と判定した過程について、同株主の滞在日数以外の具体的事実が示されていないこと、②その支払時に確認できる事実関係に基づいて支払年月ごとに理由が提示されていないこと、③源泉徴収義務者として果たすべ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 令040019
裁決年月日: 令和5年6月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、令和３年分の所得税等に係る更正通知書（本件通知書）に令和２年分の確定申告について更正の請求が認められない理由及び還付金を充当した旨の記載がないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、具体的な事実関係に基づいて、租税特別措置法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法（令和3年分の所得税等の更正処分において、原処分庁が令和2年分の確定申告書を確認し、上場株式等の譲渡損失が繰り越されていない事実を把握して課税標準等を認定したことは、調査により適法になされた処分であるとした事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 令040016
裁決年月日: 令和5年5月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分に係る各通知書（本件各通知書）には、相続により取得した各土地（本件各土地）の評価額の算出に当たり、取引事例比較法を適用しないことが請求人らの主張する本件各土地の不動産鑑定評価額（本件鑑定評価額）の合理性にどのように影響するかといった理由が具体的に示されておらず、本件鑑定評価額が時価として認められな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 令040015
裁決年月日: 令和5年4月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①誰が隠蔽仮装行為をしたか、②隠蔽仮装行為と評価される行為及び親族の隠蔽仮装行為を請求人のそれと同視することの記載が、重加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）に係る各通知書（本件各通知書）でそれぞれ不明確であったことなどを理由として本件各賦課決定処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/2通常の事由（外注費、出張手当、親族への給与及び車両の減価償却費について、客観的な証拠がなく必要経費に算入できると認められないため、更正の請求を棄却した事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 令040015
裁決年月日: 令和5年3月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書に記載された処分の理由には、具体性が無く、原処分庁の判断過程も記載されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由の提示として不備がある旨主張する。しかしながら、当該各通知書には、適用すべき法規はもとより、認定の根拠となる各証拠及び当該各証拠から原… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/5その他（団体からの分配金に係る収益を申告しなかったことにつき、隠蔽又は仮装の事実があり、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような偽計その他の行為に該当するため、偽りその他不正の行為があったとした事例）ほか2件

支部名: 熊本
裁決番号: 令040005
裁決年月日: 令和5年3月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税更正処分の更正の理由には、前事業年度から繰り越した欠損金の損金算入が認められない理由について、原処分庁がこれまでも青色申告書を収受してきた事情や請求人が原処分庁所属職員に確認した上で青色申告書を提出したという経緯が記載されているとはいえず、いわば結論のみが記載され、また、地方法人税の更正処分に係る更… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用

支部名: 大阪
裁決番号: 令040032
裁決年月日: 令和5年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、源泉所得税等の納税告知処分並びに法人税等及び消費税等の各更正処分に係る各理由書には、副社長（本件役員）が宝飾品等に係る支出額に相当する経済的利益を得たこと、その一つ一つについて給与等に該当すること、また、課税仕入れの支払対価に該当しないことの理由等が明記されていないから、処分理由の提示に不備がある旨主張す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）（副社長が経済的利益を得ている事実について、代表者等への質問、帳簿等の検査、現物確認や取引照会等を実施して判断した一連の過程は、国税通則法第24条にいう調査に該当し、原処分は適法とした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令040087
裁決年月日: 令和5年2月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、賦課決定通知書に記載された処分の理由では、意図的に隠蔽仮装したと判断した理由及び根拠が明らかにされていないことから、賦課決定通知書の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、賦課決定通知書の記載内容からすれば、いかなる事実に基づきいかなる法規を適用していかなる処分がなされたのかを、当該処分の相手方に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/5書類の虚偽作成/1契約書等（貸付金を費用計上するため、役務提供の実体がなく相手方が提供できる状態にもない期間を含めて契約日付を遡らせた架空の業務委託契約書を作成し、これを利用して広告宣伝費を計上した行為は、隠蔽又は仮装に該当するとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令040067
裁決年月日: 令和5年1月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書に原処分庁が所得税等を還付した後に更正処分をするに至った経緯の記載がないことは、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に反し、原処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の理由として所得税等が還付された経緯の提示がなければ、原処分がどのような根拠に基づいてさ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他（所得税等が一旦還付された後にされた更正処分について、還付したことをもって確定申告書の記載内容が適正であるとの公的見解を表示したとは認められず、信義則に反せず権利の濫用にも当たらないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 令040004
裁決年月日: 令和4年12月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の更正処分等に係る各通知書（本件各通知書）と審査請求に対する原処分庁の答弁とでは処分の理由が異なっているから、本件各通知書の理由の提示は行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足せず、不備がある旨主張する。しかしながら、原処分庁の主張は、表現ぶりに多少の違いはあれ、本件各通… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）（前回調査済みの課税期間について、調査担当職員が把握した従業員の申述等が新たに得られた情報に該当し、これに照らし非違があると合理的に推認したため、当該期間の質問検査等は適法であり更正処分を取り消すべき違法はないとした事例）ほか3件

支部名: 広島
裁決番号: 令040004
裁決年月日: 令和4年11月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税等の各更正処分等に係る通知書には、民法、商法又は所得税法の条文が示されておらず、私法の実体法上の否認しているのか租税法上の否認規定が適用されているのか明らかにされていないことから、更正処分等の理由付記には不備がある旨主張する。しかしながら、当該通知書に記載された内容は、処分の原因となる事実関係の内容… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/1意義（裏金作りのための架空の業務委託料の計上、及び美術品の寄附を装った寄附金控除の適用は、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような工作を伴う不正な行為に当たり、更正等の期間制限の特例要件を充足するとした事例）ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令040014
裁決年月日: 令和4年10月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、贈与税の決定処分（本件決定処分）等に係る通知書（本件通知書）には、贈与であると認定した根拠が示されていないから、本件通知書に記載された理由は不十分であり、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、本件決定処分に係る根拠法令、原処分庁の判断結果及びその原因となる事実関係の内容が具体的… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/1贈与財産の範囲/1生命保険金等

支部名: 名古屋
裁決番号: 令040002
裁決年月日: 令和4年10月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（原処分通知書）の処分理由には、青色事業専従者である請求人の子（本件子）の行為について、国税通則法第68条《重加算税》第１項の適用要件というべき「当初から所得を過少に申告する意図」及び「隠蔽又は仮装の行為の故意」に関する記載がなく、本件子の行為を請求人の行為と同視したことの根拠となる請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（調査結果の内容の説明において、青色事業専従者である子の行為が請求人の行為と同視できる旨や、特段の事情がない旨を具体的に説明したことから、当該説明は適法とした事例）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令040009
裁決年月日: 令和4年9月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁がした更正をすべき理由がない旨の各通知処分及び相続税の各更正処分に係る各通知書（原処分各通知書）に記載された各処分の理由は、観念的かつ事実（現況）を無視したずさんなものであり、理解し得る程度に具体的には示されていないことから、処分の理由の提示として不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法上… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換え（相続税の更正処分に係る審査請求において、原処分庁が処分の理由を差し替えた際、相続開始時における価額の算定という点において変更はなく、納税者の正当な利益を害する特段の事情もないため、理由の差替えとして許されないものとは認められないとした事例）ほか5件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令040010
裁決年月日: 令和4年9月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁がした相続税の各更正処分に係る各通知書（原処分各通知書）には、具体的な理由及びその根拠の記載がないなど、処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法上、処分の理由を示すこととされているのは、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/6権利利益の侵害/1減額処分等（取り消しを求める更正処分が納付すべき税額を増加させる処分ではなく、請求人の権利又は利益を侵害するものとはいえないため、請求の利益を欠き不適法とした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 令040006
裁決年月日: 令和4年7月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正通知書（本件更正通知書）の記載からは、関税定率法施行令第１条の12《特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定》第２号に規定する「税関長が定める方法」や当該方法によりどのように計算したのかが読み取れないことなどから、処分の理由の提示の趣旨に照らして十分な記載があるとはいえない旨主張する。しかしながら、本件更正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等4課税標準/6その他

支部名: 大阪
裁決番号: 令030048
裁決年月日: 令和4年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の対象となった譲渡取引（請求人が所有する各土地（本件各土地）、請求人を代表取締役とする同族会社（本件法人）が所有する本件各土地に設定された借地権（無償返還届出書（本件無償返還届出書）の対象となっているもの）（本件借地権）、及び本件各土地上に存する建物を、請求人及び本件法人が共同で第三者に譲渡した取引… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/9その他（無償返還届出書の提出がある借地権の負担付き土地を共同売却した場合に、明白な事情がない限り、借地権に係る増加益は借地人である法人に帰属せず土地所有者である請求人に帰属するため、譲渡価額の全額を譲渡所得の総収入金額とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令030042
裁決年月日: 令和4年5月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書には、原処分庁が課税仕入れに該当しないとした服飾品や宝飾品等の購入等についての個々の支出が課税仕入れに該当しない理由等が明記されていないから、処分理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の各通知書は、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実関係を具体的に示したものとい… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/6国税局員の調査（原処分庁が行った取引照会や現物確認等の証拠資料の収集及び評価等の一連の判断過程は、国税通則法に規定する「調査」に該当するとし、原処分を違法とした請求を棄却した事例）ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 令030014
裁決年月日: 令和4年5月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分に係る各通知書（本件各通知書）の処分理由の記載について、原処分庁が財産評価基本通達24－４《広大地の評価》を適用して評価した各土地（本件各土地）に係る同項が適用される理由の説明が不十分であり、また、本件各土地の評価額も計算結果のみの記載になっていることから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（主査が交付した書類に「検討表」及び「案」と明記されており、調査結果の内容の説明であることを明示した事実も認められないため、その後の主査による調査は再調査に当たらず、調査の終了の際の手続に違反しないとした事例）ほか6件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令030031
裁決年月日: 令和4年5月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る更正通知書には、地方公共団体から受領した金員が、基本協定書等に指定管理料と記載されているから消費税の課税対象になるとの結論のみが記載され、その判断過程も、当該金員に係る請求人の主張を否定する理由も記載されていないため、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に反し理由の提示に不備があ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/2「対価を得て行われる」の意義（公の施設に係る指定管理料として地方公共団体から受領した金員について、施設の管理に関する協定に基づき業務を行い受領したものであるから、役務の提供の対価に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令030110
裁決年月日: 令和4年5月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書に記載された理由は具体的でないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由の提示として不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の通知書には、原処分庁による判断結果並びにその基礎とされた事実関係及び根拠法令が具体的に示されているものと認められるから、原処分に係る… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（消費税等の法定申告期限に関する認識がなかったとしても、それは法の不知又は誤解にすぎず、無申告加算税における正当な理由に該当しないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令030109
裁決年月日: 令和4年4月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が取引先と取り交わした覚書に基づく役務提供の実態がなかったと原処分庁が認定したことについて、原処分通知書に記載された重加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）の理由には、覚書の内容が記載されておらず役務提供の具体的な内容が不明確であり、また、役務提供の実態がないことを基礎付ける事実の摘示がないなどと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/13使途不明金/6その他ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令030083
裁決年月日: 令和4年4月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）には、適用条文にとどまらず、処分に至るまでの論理の筋道をその記載内容から了知し得る程度に記載する必要があり、本件通知書にはかかる記載がないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書の記載によれば、原処分庁は、本件更正処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法18所得控除/2雑損控除/4雑損控除の適用（台風で被災したマンションの一室について、受領する保険金が資産の損失の金額と災害関連支出の金額の合計を上回るため、雑損控除の適用を受けるための損失の金額はないと判断した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令030094
裁決年月日: 令和4年4月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税における処分に際しては、適用条文にとどまらず、論理の筋道をその記載内容から了知し得る程度に記載する必要があるが、原処分庁がした更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）にはかかる記載がないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書の記載によれば、原処分庁は、本件更正処分に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法18所得控除/2雑損控除/4雑損控除の適用（台風で被災したマンションの共用部分設備等について、損失額と災害関連支出の合計額が保険金による補填額を上回らず、請求人の主張する金額は評価損にすぎないため、雑損控除の適用対象となる損失の金額はないと判断した事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 令030009
裁決年月日: 令和4年3月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正通知書には、請求人が行った取引（本件輸出取引）に輸出免税規定の適用がない理由だけが記載され、課税に至った根拠が記載されていないから、原処分の理由の提示には不備があり、違法である旨主張する。しかしながら、更正通知書の記載内容からすれば、更正処分に係る根拠法条の規定を示した上で、処分の理由として、本件輸出… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/1質問検査権（通則法74条の２ないし74条の６に該当するもの）ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令030023
裁決年月日: 令和4年3月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、決定処分の通知書について、その理由に記載された総収入金額は総収入金額ではなく暗号資産取引の計算ツールが算出した損益にすぎないし、原価に係る理由の記載もないから、処分の理由付記として不備がある旨主張する。しかしながら、当該通知書に総収入金額として記載されている金額は、暗号資産の取引による譲渡価額から購入原価… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/2所得の発生/2収入すべき時期/6その他ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 令030038
裁決年月日: 令和4年3月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の更正処分に係る通知書（本件通知書）には、他の相続人に係る相続時精算課税適用財産等について金額以外の情報が記載されておらず、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規が適用されて処分がなされたかを、その記載自体からおよそ了知できず、不服申立ての要否を判断することができないから、行政手続法第14条《不利益… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（所得税等の更正処分等に係る通知書において、信託契約上の根拠や外貨建て預金等の算定根拠が不明確であるとの主張があるものの、所得区分の判断や計算の基礎とした具体的事実及び計算過程を根拠法令とともに示しており、処分の理由は行政手続法が要求する理由の提示として欠けるところはないとした事例）ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 令030038
裁決年月日: 令和4年3月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人の所得税等の各更正処分等に係る通知書には、①信託契約上の根拠を含め、平成19年法律第６号による改正前の所得税法第13条《信託財産に係る収入及び支出の帰属》第１項第１号の規定が適用されることになる具体的な根拠や理由及び②信託財産である外貨建ての預金等から生じた利子や償還差損の算定根拠等が明らかにされ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 令030037
裁決年月日: 令和4年3月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（相続税の更正処分等に係る通知書において、信託の受益割合の基礎となる事実や債権放棄による株式評価額の変動など判断の基礎とした事実関係が明らかにされており、理由の提示として不備はないとした事例）ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 令030037
裁決年月日: 令和4年3月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の更正処分等に係る通知書（本件通知書）には、適用法令が摘示されているにすぎず、どのような法律行為があり、なぜ、それらの規定が適用されることになるのか、その契約上の根拠も含めて具体的な根拠や理由が明らかにされていない上、相続税の更正処分等の対象となった信託（本件信託）の利益を受ける権利の２分の１の価額… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（所得税等の更正処分等に係る通知書において、所得区分の判断や収入金額等の計算の基礎とした具体的事実及び計算過程を根拠法令とともに示しているため、処分の理由は行政手続法が要求する理由の提示として欠けるところはないとした事例）ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 令030036
裁決年月日: 令和4年3月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の更正処分に係る通知書には、他の相続人が被相続人から相続時精算課税に係る贈与により取得した財産の価額が全ての相続人に係る課税価格の合計額に加算されると記載されているのみで、当該贈与の具体的内容が記載されていないことから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の処分の理由の提示を欠いた… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（所得税等の更正処分等に係る通知書において、信託契約上の根拠や外貨建て預金等の算定根拠が不明であるとの主張があるものの、所得区分の判断や計算の基礎とした具体的事実及び計算過程を根拠法令とともに示しているため、処分の理由は行政手続法第14条第1項が要求する理由の提示として欠けるところはないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令030036
裁決年月日: 令和4年3月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人の所得税等の各更正処分等に係る通知書には、①信託契約上の根拠も含め、平成19年法律第６号による改正前の所得税法第13条《信託財産に係る収入及び支出の帰属》第１項第１号の規定が適用されることになる具体的な根拠や理由及び②信託財産である外貨建ての預金等から生じた利子や為替差損の算定根拠等が明らかにされ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030026
裁決年月日: 令和4年2月15日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№126

要旨

○ 請求人らは、各更正処分（本件各更正処分）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）に係る各通知書に記載された処分の理由は、記載内容に不備がある上、処分の理由が明らかになるものといえず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由の提示の要件を欠いている旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

事例集

相続税の申告書に計上された預貯金口座から出金された現金並びに配偶者名義及び次男名義の預貯金は、いずれも被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例（平成30年２月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 令030059
裁決年月日: 令和4年2月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正通知書に記載された更正処分の理由（本件提示理由）には、請求人らの有する会社の株式（本件株式）の価額が当該更正処分において認定された価額となることの根拠が何ら指摘されていないことから、本件提示理由に不備がある旨主張する。しかしながら、本件提示理由においては、①処分の原因となる事実関係が記載され、②処分の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/9その他ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 令030057
裁決年月日: 令和4年2月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る決定通知書には誤った事実及び適用法令が記載されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項が求める理由の提示がされたとは評価できないから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、当該通知書には原処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されており… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法17外国法人に対する課税/1国内源泉所得の範囲/3その他ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 令030050
裁決年月日: 令和4年1月20日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件の更正処分（本件更正処分）は、帳簿書類の記載自体を否認して更正をする場合に該当するところ、本件更正処分に係る通知書（本件更正通知書）記載の更正の理由には、各種の帳簿の記載以上に信ぴょう力のある資料の摘示はなく、更正の根拠が具体的に明示されておらず、本件更正処分の理由付記には不備がある旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/18タックスヘイブン税制

支部名: 東京
裁決番号: 令030049
裁決年月日: 令和4年1月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、地方公共団体からふるさと納税制度に係る業務委託を請け負っているところ、寄附者へインセンティブを付与するキャンペーン（本件キャンペーン）に係る委託料の全額が課税資産等の譲渡等の対価の額に該当するとした消費税等更正処分に対し、当該処分に係る通知書（本件通知書）は、本件キャンペーンに係る委託料の一部を課税標準額… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/1課税取引/4役務の提供の範囲/2「対価を得て行われる」の意義

支部名: 大阪
裁決番号: 令030024
裁決年月日: 令和3年12月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）記載の処分理由には、相続により取得した貸付金債権（本件債権）が財産評価基本通達（評価通達）205《貸付金債権等のが元本価格の範囲》の定めに該当しない旨の記載がなく、また、本件債権の元本の計算過程の記載もないから、理由の記載に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書記載… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用（相続により取得した貸付金債権について、回収が不可能又は著しく困難であるか否かを判断するため、貸付先個人及びその経営会社の資産及び負債等を調査していることから、調査がされていないとする違法を認めず、請求を棄却した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令030032
裁決年月日: 令和3年11月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁が行った消費税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分で提示された理由からは、いかなる理由に基づいて私法上の法律関係を否認したのか、どのような処分基準の適用によって原処分を行ったのかを請求人が知ることができないこと、②消費税等の過少申告加算税の各賦課決定処分については、当初の処分が取り消… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/4免税取引/1輸出免税（英国領ケイマン諸島の特例有限責任パートナーシップ（本件ＬＰＳ）の運営管理業務に係る役務提供について、本件ＬＰＳが法人格を有せず構成員間の契約関係という性質を有するため、役務提供の相手方は国内に住所を有する居住者である構成員に該当し、輸出免税の規定は適用されないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令030014
裁決年月日: 令和3年10月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件各通知書）の処分の理由には、①一部の取引先に対し実地による調査又は書面照会による接触を行っていないにもかかわらず、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」を行ったとの記載があり、②平成27年分以前の所得税等については、調査担当職員が帳簿書類等の提示を求めた具体的な日時等の記載が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/4その他（預り証の押印欠如、留置物件の教示漏れ、調査対象の追加通知欠如、及び調査結果の説明不足等の事情があっても、調査手続上の重大な違法はなく、原処分を取り消すべきではないとした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030002
裁決年月日: 令和3年9月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分等の各通知書には、先行する年分の処分に係る審査請求の結論が出てから調査を受ける旨の請求人による調査の延期の申出が、国税通則法第74条の９（平成31年１月６日以前については平成30年法律第16号による改正前のもの）《納税義務者に対する調査の事前通知等》第２項に規定する「合理的な理由」に該当するか否か… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/4その他（事前通知が適法になされた後、調査の途中で先行年分の審査請求を理由に調査の中断を求めたとしても、実地の調査の開始日時等の変更規定は適用されず、調査結果の説明不足も取消事由となる違法はないとした事例）ほか4件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030003ほか 1件
裁決年月日: 令和3年9月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書には、先行する年分の処分に係る審査請求の結論が出てから調査を受ける旨の請求人による調査の延期の申出が、国税通則法第74条の９（平成31年１月６日以前については平成30年法律第16号による改正前のもの）《納税義務者に対する調査の事前通知等》第２項に規定する「合理的な理由」に該当するか否かが記載… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/4その他ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 令030002
裁決年月日: 令和3年9月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分に係る各通知書（本件各更正通知書）には、土壌汚染の事実だけが土地評価額からの控除要件であるかのような記載がされている上、そのような判断に至った根拠法令や判断過程が記載されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の趣旨に反しており、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義（相続により取得した土地に建物基礎部分等が存していても、現に駐車場として支障なく利用されており、土地の利用価値を毀損しているとは認められないため、評価上、撤去費用を控除しなかった事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令030005
裁決年月日: 令和3年8月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る更正通知書（本件通知書）には、課税要件を充足するとの判断に至った原処分庁の判断過程が一切記載されておらず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らして、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には原処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令030007
裁決年月日: 令和3年8月2日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）に記載された理由から課税要件該当性を判断できないから、本件更正処分には理由提示の不備を理由とする違法がある旨、また、審査請求の段階における消費税の帳簿保存に関する原処分庁の主張は、理由の差し替えに当たり認められない旨主張する。しかしながら、本件通知書には、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/1課税仕入れ等の範囲（楽器の仕入れについて、保存する請求書等に課税資産の譲渡等を行った年月日の記載がないものがあり、帳簿及び請求書等の保存がないやむを得ない事情があったとは認められないため、当該仕入れに係る消費税額の控除を認めなかった事例）

支部名: 沖縄
裁決番号: 令030002
裁決年月日: 令和3年7月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が区分所有する複合商業施設の共用部分に係る共同管理費（本件共同管理費）を賃借人が負担したことについて、原処分の通知書には、請求人に本件共同管理費の負担義務があり当該管理費の金額が経済的利益となる旨示しているが、本件共同管理費が消費税の課税仕入れに当たらないとする理由は示されていないから、原処分の理由… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等4課税標準/3経済的利益（複合商業施設の共用部分に係る共同管理費を賃借人が負担したが、管理規約の変更後も請求人が区分所有者としての支払義務を負っている以上、実質的に負担を免れる経済的な利益を受けたものとして、資産の貸付けの対価に該当すると判断した事例）ほか1件

支部名: 沖縄
裁決番号: 令020004
裁決年月日: 令和3年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書（本件通知書）には、民有地の買上げ事業に伴い交付された請求人所有の墳墓に係る補償金（本件工作物補償金）及び請求人所有の立木に係る補償金（本件立木補償金）に関する所得区分並びに租税特別措置法第34条《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》第１項の特例（本件特例… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法12山林所得/1所得の区分/2山林所得と認めなかった事例（民有地の買上げ事業に伴い買い取られた立木が、一般に庭園木として植樹されるものであり、補償金も庭木類であることを前提に算定されていることから、山林所得ではなく総合課税の長期譲渡所得に該当するとした事例）ほか5件

支部名: 札幌
裁決番号: 令020012
裁決年月日: 令和3年6月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各更正処分に係る通知書には、貸倒損失として必要経費に算入した当該貸倒損失を必要経費に算入できない理由として、①原処分庁の各債務者に対する調査結果が具体的に記載されていないこと及び②原処分庁が各貸付債権について法律上消滅した事実又はその回収ができないことが客観的に確実となった事実がないと判断した具体的な事実… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/2貸倒損の計上時期

支部名: 東京
裁決番号: 令020083
裁決年月日: 令和3年5月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、納税告知書には、事実認定とその認定に至った判断過程の記載がなく、また、給与等（賞与）と認定された各金員（本件各金員）の支給年月日や支給金額の記載がないので、給与等（賞与）の支給の要件該当性及びその税額の検証ができず、理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、当該納税告知書には、原処分庁が認定した具… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/2支払金額の存否（役員）/2架空経費の計上等

支部名: 大阪
裁決番号: 令020042
裁決年月日: 令和3年3月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分の通知書（本件通知書）には、請求人らが相続した土地（本件各土地等）について、財産評価基本通達（平成29年９月20日付課評２−46ほかによる改正前のもの）24−４《広大地の評価》を勝手に適用して修正申告（本件修正申告）をしたかのように記載されており、原処分庁所属の調査担当者の指示により、請求人らが本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/4その他ほか2件

支部名: 沖縄
裁決番号: 令020003
裁決年月日: 令和3年3月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書（本件通知書）には、請求人が複合商業施設の区分所有者として支払うべき共用部分の共同管理費（本件共同管理費）について、消費税の課税仕入れに係る支払対価に該当しない理由は示されていないから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、請求人は本件共同管理費の金額を課税仕入れに係る支… 続きを読む

支部名: 札幌
裁決番号: 令020007
裁決年月日: 令和3年3月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁は、請求人の各関係法人（本件各関係法人）は事業実体がないとして、法人税法第22条各項の規定を根拠に原処分をしているが、同法は計算規定であることから同法を根拠条文とした原処分の理由付記には不備がある旨、②原処分のうち、売上計上漏れ及び給与手当の過大計上額については計算過程が何ら記載されていない根拠… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法12その他ほか8件

支部名: 東京
裁決番号: 令020060
裁決年月日: 令和3年2月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る決定通知書には誤った事実及び適用法令が記載されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項が求める理由の提示がなされたとは評価できないことから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、当該通知書には原処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示され… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法17外国法人に対する課税/1国内源泉所得の範囲/3その他ほか6件

支部名: 熊本
裁決番号: 令020004
裁決年月日: 令和3年1月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分（本件更正処分）に係る通知書に記載された理由には、台湾の土地増値税が外国税額控除の対象とならないことについて、法令上ないしは解釈上の根拠が示されていないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分に係る処分の理由には、①台湾の土地法に規定する土地増値税を請求人が台湾において納付… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法19税額の計算/2税額控除/3外国税額控除（台湾の土地増値税の課税標準が、実際に獲得した利得ではなく当局が評定した地価の差額等に基づいているため、個人の所得を課税標準とする外国所得税には当たらないとした事例）

支部名: 仙台
裁決番号: 令020012
裁決年月日: 令和3年1月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の各更正処分（本件各更正処分）に係る各通知書（本件各通知書）に記載された処分理由には、本件各更正処分の根拠となる調査事実の内容等が不明であるから理由の提示として不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、本件各更正処分をした理由が具体的に明示されており、本件各更正処分がどのような法令等の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用（相続税の調査において、税務代理人を通じて意見を述べる機会が設けられており、調査結果の説明時の対応が証拠資料の収集手続に影響を及ぼさない以上、調査手続に更正処分を取り消すべき重大な違法があるとは認められないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令020046
裁決年月日: 令和3年1月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書には処分の判断のみを記載し処分の理由を明らかにしていないので、原処分は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示を欠き、違法な処分である旨主張する。しかしながら、当該通知書に記載された原処分の理由には、過少申告加算税が賦課されることの基礎となる事実関係を摘示した… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（株式等の譲渡が特定口座から一般口座へ移し替えられたことや、一般口座の内容がインターネット等でしか閲覧・出力できない状況にあったとしても、過少申告加算税における正当な理由には当たらないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令020027
裁決年月日: 令和2年10月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、請求人が購入し設置等をしたとする各設備装置等について、本件における更正通知書に「購入し、設置した事実が認められない」とする理由が記載されていなければ、原処分庁がなぜ購入した事実が認められないとするのかが不明であり、更正処分の原因となった具体的な事実関係は分からないから行政手続法第14条《不利益処分の理由の提… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/3帳簿等の記載事項の不備（設備装置等の購入に係る領収証に課税資産の譲渡等を行った年月日等の記載事項が欠けており、請求書等と認められないため、仕入税額控除を適用しないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令020013
裁決年月日: 令和2年9月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、原処分庁が法人税の更正処分において、損金の額に算入することを認めた食品運搬用コンテナ（コンテナ）の仕入金額を、消費税等の更正処分においては、仕入税額控除の対象と認めなかったところ、このように法人税と消費税等で異なる処分をする場合には、不服申立ての便宜のため、消費税等の更正処分の通知書（本件通知書）に仕入税額… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/2事前通知（通則法74条の９及び74条の10に該当するもの）（事前通知をせずに開始した調査について、帳簿書類等の破棄又は改ざんが合理的に推認され、修正申告の強要及び信義則違反も認められないため、調査手続に重大な違法又は不当はないとした事例）ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 令020006
裁決年月日: 令和2年8月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇請求人は、原処分庁がした更正をすべき理由がない旨の通知処分に係る通知書（本件通知書）には、請求人が相続により取得した土地（本件土地）を評価するにおいて、財産評価基本通達（平成29年９月20日付課評２-46ほかによる改正前のもの）24-4《広大地の評価》（本件通達規定）が適用されないことについて、①標準的な宅地の地積そ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（広大地の評価に係る通達規定が適用されない旨の記載がある通知書について、理由提示として不備はなく、判断過程の一部変更も理由の差し替えには当たらないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令020006
裁決年月日: 令和2年8月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、原処分庁がした更正をすべき理由がない旨の通知処分に係る通知書（本件通知書）には、①本件通知書に記載されている宅地の標準的地積がその地域において適正かどうかや、②請求人が相続により取得した土地（本件土地）につきユーザーに受け入れられる区画割りかなど商品性を考慮の上公共公益的施設用地の負担が必要でない土地といえ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令020006
裁決年月日: 令和2年8月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇請求人は、相続により取得した土地（本件土地）が存する「その地域」（本件地域）の標準地的な間口距離は、本件土地の東方約110ｍに設定されている地価公示法第３条《標準値の選定》に規定する標準値の間口距離（９ｍ）であり、当該間口距離を前提として、本件土地について、開発行為を行うとした場合には、新たな道路の開設という公共公益… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令020001
裁決年月日: 令和2年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、各更正処分の理由（本件各理由）には、なぜ請求人名義の取引口座で行われた各取引によって為替差損益が生じ、新たな経済的価値が外部から流入したことにより所得として実現したと判断した理由が示されておらず、この程度の理由の提示では納税者は争点を明らかにすることができず恣意的な判断を防止できないから、当該各為替差損益の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生（投資一任契約に基づき行われた外国通貨から他の外国通貨への交換及び外国通貨で支払が行われる有価証券の購入は、いずれも外貨建取引に該当し、その都度計算される為替差損益を所得として認識すべきとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令010042
裁決年月日: 令和2年4月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、各更正処分に係る通知書の処分理由について、日本の領海内に停泊する外国船舶の船内が消費税法上の国内に該当することの判断根拠となる法令等の条文や判例が記載されておらず、理由提示に不備があり違法である旨主張する。しかしながら、同通知書の処分理由は、日本の領海内に停泊する船舶の船内について、消費税法上の国内に該当し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/1課税取引/5国内取引の判定（日本国内の港に停泊中の外国船舶内において、土産品等を乗組員に引き渡して販売した取引は、資産の所在場所が国内にあるため、国内取引に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令010089
裁決年月日: 令和2年3月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書（本件通知書）には、取引相場のない株式（本件株式）の譲渡に係る所得税法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》第１項第２号の規定の適用における「その時における価額」について、本件株式の発行法人の所有資産の科目別の合計額が記載されているだけで各科目の個別の内訳が不明なため、算定された本件株式… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/1株式（訴訟上の和解に基づき行った取引相場のない株式の譲渡において、譲受者が本件財団法人であること、及び譲渡価額が相手方の一方的な提示によるもので不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立する価額とは認められないことから、所得税法第59条第1項第2号の規定が適用されるとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 令010087
裁決年月日: 令和2年3月17日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の更正処分等に係る処分の理由には、本件被相続人の亡父の相続に係る相続税の申告においては、相続財産である各土地の価額を不動産鑑定評価額に基づき評価したことについて是正しなかったにもかかわらず、本件の相続税の申告においては同じ不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価したことを否認した理由が何ら記載… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令010083
裁決年月日: 令和2年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書における更正の理由は、根拠法令の明示がない上、いかなる事実に基づきいかなる法規を適用して処分がなされたのか、処分の相手方においてその記載自体から了知し得るものとはいえず、第三者においてもその記載自体から処分理由が明らかであるとは到底認められないなど重大な不備がある旨主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/1課税仕入れ等の範囲（顧客がインターネット回線の利用開始に伴い行った作業は請求人に対する資産の譲渡等とは認められず、支払ったキャッシュバックを課税仕入れに係る支払対価の額と認めなかった事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令010082
裁決年月日: 令和2年3月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした更正処分及び重加算税の賦課決定処分（本件各更正処分等）に係る各通知書（本件各通知書）には、脚色された事実関係が羅列されているだけで、仮装隠蔽に係る故意の事実が記載されておらず、違法である旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、本件各更正処分等の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/1課税仕入れ等の範囲ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令010025
裁決年月日: 令和2年1月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税の重加算税の賦課決定通知書（本件通知書）には、隠蔽仮装行為及び偽りその他不正の行為の根拠が記載されていないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、賦課決定処分の理由として、原処分庁が証拠から認定した具体的事実の要点とその評価等が記載されており、行政庁の判断の慎重と合理性… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/1意義（減価償却資産である車両の売却代金が請求人に帰属すると認識しながら帳簿に記載せず脱漏させた行為について、隠蔽の行為があり「偽りその他不正の行為」があったと認定した事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令010051
裁決年月日: 令和元年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件各通知書）には、所得税等の隠蔽又は仮装の事実について記載があるのみで、消費税等の各課税期間に係る隠蔽又は仮装の事実への影響等について記載がないから、原処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、国税通則法第68条《重加算税》に規定する隠蔽又は仮装の事実が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（消費税等の納税義務を免れるため、事業収入を給与等の収入として申告し、廃業の事実がないにもかかわらず廃業した旨の届出書を提出して納税義務が生じていない外形を作出したことについて、隠蔽し、又は仮装した事実があったと認定した事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令010023
裁決年月日: 令和元年10月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税更正処分（原処分）の理由は、青色申告の承認の取消処分により繰越欠損金が損金の額に算入されなかったことであり、前々事業年度の更正処分により前事業年度の繰越欠損金額が零円となったとする処分理由には誤りがある旨主張する。しかしながら、不利益処分の理由の提示は、原処分庁が現に行う不利益処分の理由を、行政手続… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/4その他ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 令010021
裁決年月日: 令和元年10月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分の通知書（本件通知書）の理由には、控除対象扶養親族の合計所得金額が38万円を超えているから扶養控除の適用がないという結論のみの記載であり、その根拠となる事実関係や判断過程の記載がないから、理由提示の不備の違法がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、控除対象扶養親族に該当しないという判断… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法18所得控除/13扶養控除

支部名: 東京
裁決番号: 令010019
裁決年月日: 令和元年8月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、著作権使用料の支払に係る請求書には、当該支払先であるＡの日本の住所が記載されているのであるから、原処分庁が、重加算税の各賦課決定処分に係る通知書（本件通知書）において重加算税を賦課する理由として提示した、請求人の代表者が請求書に日本の居住者であるＡの住所をＢ国のものとして記載し、Ｂ国の居住者に対する支払で… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（著作権使用料の支払者が、受領者が日本の居住者である事実を認識しながら、租税条約の免税措置を受けられる外国の居住者であるかのように装った請求書を作成したことは、偽りその他の不正行為に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令010016
裁決年月日: 令和元年8月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№116

要旨

○ 請求人は、更正処分に係る通知書（本件通知書）は、請求人が交付を受けた株式（本件株式）の収入時の評価額が収入金額となることの根拠条文を指摘しておらず、また本件株式の交付を剰余金の配当と評価する理由も示していないから、理由の提示に違法がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には本件株式の交付について、課税の根拠となる… 続きを読む

同一裁決

事例集

外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとした事例（平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令010002
裁決年月日: 令和元年7月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正等通知書（本件各通知書）の処分の理由は、関税法第２条《定義》第１項第１号に規定する「輸入」が「国内において行う課税仕入れ」に該当しない理由が記載されていないこと及び消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項の「保税地域から引き取る課税貨物」に当該「輸入」取引に該当するもの全てが含まれるとの誤… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/2帳簿等の不提示（国外の取引先から仕入れた高級時計について、代金支払時に所有権が移転したと認められ、輸入許可書類も保存していないため、仕入税額控除の適用を認めないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 令010002
裁決年月日: 令和元年7月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る更正通知書（本件更正通知書）には、請求人が行う貴金属商品の製作販売等（本件製作販売等）から生じる所得が事業所得に該当するか否かは、営利性・有償性の有無など８つの要素を総合的に検討し、社会通念に照らして判断するとされているが、原処分庁はこれらの要素を恣意的に検討している上、判断に至るまでの説明に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他

支部名: 大阪
裁決番号: 令010004
裁決年月日: 令和元年7月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員から、仕入税額控除の適用要件に取引先名簿等が必要である旨の説明を受けた事実及び取引先名簿等の提示を求められた事実はなく、消費税等の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（本件各決定処分等）に係る通知書（本件各通知書）に記載された本件各決定処分等の理由には虚偽があるから、本件各決定処分等の理由提… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用（税務調査において、事前通知の省略、税理士資格を有しない第三者の立会い拒否、及び断りなく行った取引先調査の手続に、違法はないとした事例）ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 令010001
裁決年月日: 令和元年7月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の特定外国子会社（本件子会社）の課税対象金額の計算に当たり、法人税の更正処分に係る通知書（本件通知書）には、租税特別措置法通達（平成29年課法２−22ほか２課共同による改正前のものをいう。）66の６−14《課税対象金額等の円換算》の定めよる外貨及び円換算レートによる計算過程が記載されていないから、本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法24特定資産の買換えの場合の課税の特例/10その他ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令010009
裁決年月日: 令和元年7月5日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№116

要旨

○ 請求人は、相続税の更正処分（本件更正処分）に係る更正通知書には、相続税評価額に係る計算結果のみ記載されており、その理由についての記載がないことなどを理由として本件更正処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法第14条第１項にいう理由の提示は、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という趣旨目的… 続きを読む

同一裁決

事例集

租税特別措置法施行令第25条の16第1項第2号所定の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された金額」は本件各土地の相続税の課税価格に算入された価格に基づく金額であるとした事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令010010
裁決年月日: 令和元年7月5日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の更正処分（本件更正処分）に係る更正通知書には、相続税評価額に係る計算結果のみ記載されており、その理由についての記載がないことなどを理由として本件更正処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法第14条第１項にいう理由の提示は、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という趣旨目… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/14相続財産に係る譲渡所得の課税の特例ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300038
裁決年月日: 令和元年6月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、決定処分に係る通知書（本件通知書）には、競馬の勝馬投票券の的中によって得た払戻金に係る所得が一時所得に該当する理由について、営利を目的とする継続的行為から生じた所得ではないという判断の具体的な理由が記載されているとはいえないから、理由の提示としては不十分である旨主張する。しかしながら、本件通知書の記載内容… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/9その他ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平300067
裁決年月日: 平成31年3月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）に記載された処分の理由には、請求人が、租税特別措置法第69条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》（本件特例）第３項第２号ロに規定する親族（別居親族）の適用要件である「配偶者（中略）がいない」（本件要件）を満たしていないことについて、配偶… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例において、被相続人配偶者は、当該被相続人の相続人であることを要するものではないと判断した事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平300062
裁決年月日: 平成31年3月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書(本件通知書)には、建物及び土地を一括して譲渡した場合の建物に係る課税資産の譲渡等の対価の額の算定方法について、①請求人が行った土地価額と建物価額の区分が合理的でないとする理由、②原処分庁が行った固定資産税評価額の比であん分することが合理的である理由などの記載がなく、その記載自体から処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法（消費税等の当初更正処分等を取り消した後、当初調査で収集した証拠資料等を基に机上での調査を行い本件更正処分等を行った場合、調査手続に違法はないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平300059
裁決年月日: 平成31年3月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の更正処分（本件更正処分）が、請求人が購入した建物及び建物附属設備（本件建物等）の「課税仕入れを行った日」について、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》(本件通達規定）ただし書の定めに従って売買契約の効力発生日とする請求人の法令解釈を否定し、本件通達規定本文の定めに従って本件建物等… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平300096
裁決年月日: 平成31年2月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）には、取引の相手方が作成した領収証（本件領収証）を基に総勘定元帳に記載したことが、たまたま実在の人物でないというだけで帳簿に記載したことにならないとする理由、及び請求人が本件領収証の発行者が実在することを取引時に調査する義務があるのかなどの記載がされておらず、原処分の理由の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/3帳簿等の記載事項の不備（保存した自動車検査証等が請求書等の要件を満たさず、かつ代表者が領収証等の氏名が真実でないことを了知して帳簿に記載していたため、本件車両に係る仕入税額控除を適用できないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平300090
裁決年月日: 平成31年2月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）における処分理由は、請求人が日本の居住者であったとの結論に至る判断過程を十分に記載しておらず、また、日本とシンガポールにおける請求人の職業、業務の内容及び従事状況等を比較検討して判断するという欠くべからざる過程を示していないことから、原処分庁の理由附記には不備があり原処分は… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者（日本とシンガポールの双方に住居を有していたが、日本での滞在日数が多く、日本国内に設立された法人の代表取締役として重要な職責を担っていたことなどを総合的に考慮し、客観的に生活の本拠は日本国内にあり居住者に該当するとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平300091
裁決年月日: 平成31年2月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）における処分理由は、請求人の元代表取締役（元代表）が日本の居住者であったとの結論に至る判断過程を十分に記載しておらず、また、日本とシンガポールにおける元代表の職業、業務の内容及び従事状況等を比較検討して判断するという欠くべからざる過程を示していないことから、本件通知書の理由… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者（元代表取締役がシンガポールに拠点を持っていたとしても、日本での滞在日数や役員報酬額、日本での営業活動等の実態を総合的に考慮し、日本に生活の本拠を有し居住者に該当すると認定した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平300086
裁決年月日: 平成31年2月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の理由の提示において、収入金額及び課税売上げの算定根拠並びに仕入税額控除の適用を認めないとする理由に不備があり、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の規定に違反している旨主張する。しかしながら、原処分に係る各通知書には、組合として行う事業から生ずる収益の帰属を認定した上で、根拠を示して課税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/3収入金額の計算/4役員の賞与、報酬に係る認定事例/2役員報酬（過去に受領した役員給与について、取締役会で取戻決議が行われたとしても、現実に経済的利益を取得した時点で給与所得の収入金額に算入すべきであり、支給年分の収入金額から減算することを認めなかった事例）ほか6件

支部名: 大阪
裁決番号: 平300038
裁決年月日: 平成30年12月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分に係る各更正通知書（本件各通知書）には、各鑑定評価書の記載内容を踏まえても財産評価基本通達（評価通達）の定める評価方法による評価額が時価を上回ることが明らかであるとは認められないという判断の具体的な理由が記載されていないことから、本件各通知書には理由提示の不備がある旨主張する。しかしながら、本件各… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300015
裁決年月日: 平成30年12月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の更正処分等に係る通知書（本件通知書）に記載された処分の理由には、財産評価基本通達（平成29年９月20日付課評２−46ほかによる改正前のもの）24-４《広大地の評価》（広大地通達）の適用の可否の判断に当たって、原処分庁が認定した「標準的な宅地の地積」が記載されるのみで、その判断過程や根拠が全く記載さ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）（調査結果の説明や書面交付を欠くなどの調査手続上の瑕疵が認められるものの、証拠収集手続終了後の手続に関する瑕疵であり、原処分の取消事由とはなり得ないと判断した事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平300068
裁決年月日: 平成30年12月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分に係る各通知書（本件各賦課決定通知書）における処分の理由には、何ら隠ぺい・仮装の事実が記載されていないことなどから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各賦課決定通知書における処分の理由には、各賦課決定処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/4その他（海外事業者が国内販売事業者から商品の買付けを行ったことが、請求人に代わって行ったものであるとは認められず、当該商品代金は請求人の課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300013
裁決年月日: 平成30年11月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№113

要旨

○ 請求人らは、更正処分に係る通知書(本件通知書)について、抽象的に処分根拠規定を示すだけの記載は、行政庁の判断の慎重と公正妥当とを担保することで行政権の恣意を抑制するとともに、不服申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の趣旨に照らし、理由の提示として不十分である旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

事例集

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第２条《定義》第２項に規定する急傾斜地崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供されていた土地の評価について判断した事例（平成27年６月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）ほか4件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300012
裁決年月日: 平成30年11月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件の更正等通知書（本件更正等通知書）の理由附記には、記載すべき事項が記載されていないことから、更正等処分を取り消すべき不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正等通知書に記載された処分理由は、更正等処分の基礎となる事実関係及び根拠とする関係法令が記載されているほか、雑所得の計算過程が記載されるなど、そ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平300052
裁決年月日: 平成30年10月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税の更正処分に係る各通知書（本件各通知書）の理由の記載について、抽象的な記述しかなく、かかる抽象的な理由で課税処分をすることは許されないとし、本件各通知書に理由付記不備の違法がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、課税標準額や仕入税額控除の額など是正すべき金額が記載されるととも… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（消費税等の更正処分について、重加算税の賦課決定処分に対する審査請求が既に棄却されていることから、国税通則法第70条第4項第1号に規定する偽りその他不正の行為があったと認めた事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平300051
裁決年月日: 平成30年10月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の理由には、調査（本件調査）に係る調査結果の説明の際に請求人が調査担当職員に対して行った質問に対する、事実関係の調査に基づく理由が記載されていないこと、更正の理由に記載された消費税法第８条《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》第８項の規定は平成27年４月１日に施行されたものであり本件調査に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法（調査結果の内容の説明において納税者からの質問等に答えなかったとしても、調査により収集した資料の収集手続に重大な違法はなく、国税通則法第74条の11第2項に反する違法はないとした事例）ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平300044ほか 1件
裁決年月日: 平成30年10月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、納税告知書（本件告知書）に記載された理由について、受給者（本件受給者）ごとの支払金額及び納付すべき税額の記載がないので、本件告知書は行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項（本件条文）の規定に違反する旨主張する。しかしながら、本件告知書には、請求人が本件受給者に対して報酬を支払い、源泉徴収した所… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/5報酬、料金等の源泉徴収/3源泉徴収義務の存否

支部名: 広島
裁決番号: 平300006
裁決年月日: 平成30年10月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告加算税の賦課決定処分に係る通知書の「正当な理由があると認められるものはない」旨の記載は、常識的なものでも具体的なものでもないから、当該理由付記に不備がある旨主張する。しかしながら、上記の理由付記は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用（本件調査の事前通知及び結果の説明が法令に基づき行われ、行政指導や取引先調査への同意を定めた法令上の規定もないことから、調査手続に原処分を取り消すべき違法又は不当はないとした事例）ほか2件

支部名: 福岡
裁決番号: 平300002
裁決年月日: 平成30年8月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の各更正処分に係る通知書（本件各更正通知書）には、請求人が製造原価の雑費として計上した下請会社等に対する支出金が課税仕入れに係る支払対価とは認めらない具体的理由が記載されておらず、原処分庁の判断の慎重及び合理性を担保してその恣意を抑制するという理由付記制度の目的を充足せず、行政手続法第14条《不利… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（製造原価の雑費として計上した支出金を寄附金とした法人税の更正処分において、通知書に認定事実と法的評価が記載されており、更正の理由付記として欠けるところはないとした事例）ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平300010
裁決年月日: 平成30年8月27日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税各更正処分（本件各更正処分）の理由の記載において、租税特別措置法（措置法）第66条の５の２《関連者等に係る支払利子等の損金不算入》第２項第１号を受けた措置法施行令第39条の13の２第８項各号又は同法第66条の５の２第２項第２号のいずれを適用したのか記載されていないから、行政手続法第14条《不利益処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/10その他（役員の兼任状況に加え、請求人がＡ国法人から多額の借入金がある一方でＡ国法人が法的な回収をせず休眠状態にあることから、請求人がＡ国法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係にあり、関連者等に該当すると認定した事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平300005
裁決年月日: 平成30年7月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の更正通知書に記載された処分理由のうち、①画地の評価単位については、貸家建付地（本件各土地）の評価単位を２画地とする区画割りの形状が描写されていないこと及び②請求人の被相続人に対する立替金（本件未払金債務）が控除対象になるかについては、「生活費等」という多義的な文言を用いていること、証拠がないことを… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平300001
裁決年月日: 平成30年7月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書（本件各通知書）に示された記載内容は、処分の判断過程を逐一検証し得る記載となっておらず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する要件を満たさない不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書に示された記載内容からすると、原処分庁が証拠から認定した具体的事実の要… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/4免税取引/2輸出物品販売場の免税（輸出物品販売場における譲渡において、名義人が旅券提示と署名のみを行い、コーディネーターが商品の種類や代金を決定し授受を行っていたなど手続が不自然であるため、名義人に対する譲渡とは認められず、消費税法第８条第１項の規定を適用しないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290077
裁決年月日: 平成30年5月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分（本件更正処分）に係る処分理由には、判断の結論が記載されるのみで、請求人が貸金を業としていない理由やコンサルティング業のみが唯一の事業といえる理由の記載はなく、不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分に係る通知書には、①請求人が貸付先からコンサルティングの対価を受領していないことから、貸付… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/9その他

支部名: 名古屋
裁決番号: 平290027
裁決年月日: 平成30年5月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書に記載された処分の理由には、何が隠ぺい又は仮装なのかについて説明されておらず、処分理由を理解できないから、理由記載の不備により原処分は取り消されるべき旨主張する。しかしながら、原処分の通知書に記載された処分の理由は、課税の根拠をその基礎となる事実関係及び適用法令を摘示して、具体的に説明したも… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（記帳代行業者が必要経費を過大計上した行為について、請求人が確定申告の内容を確認せず漫然と提出したため、重加算税の適用上、請求人の行為と同視できるとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平290121
裁決年月日: 平成30年5月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る更正通知書（本件通知書）に記載されている処分の理由には、請求人がゴルフ会員権（本件会員権）の譲渡があったかのように装ったと断定した根拠及び判断過程が記載されておらず、その理由を知ることができないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示の不備がある旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平290113
裁決年月日: 平成30年4月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第４項の適用が認められない理由及び適用が認められる場合の具体的な事例を回答するよう原処分庁に求めていたにもかかわらず、原処分に係る処分の通知書（本件通知書）には、その回答の記載がない… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/16譲渡所得に係るその他の特例ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290064ほか 1件
裁決年月日: 平成30年3月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の時点で、請求人の代表者から買い受けた建物及び建物附属設備（本件建物等）の「課税仕入れを行った日」の解釈が争点となっているにもかかわらず、消費税等更正処分の通知書（本件通知書）には当該争点に応じた法令等の解釈及びその判断過程の記載がないことから、本件通知書の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290065
裁決年月日: 平成30年3月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の更正処分に係る通知書（本件更正通知書）の処分の理由は、引渡基準を適用した場合の根拠にすぎず、契約基準を適用し「課税仕入れを行った日」を売買契約日とすることが、消費税法及び消費税法基本通達から逸脱している理由が記載されていないので、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の理由提示の不備… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期

支部名: 東京
裁決番号: 平290098
裁決年月日: 平成30年3月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税法施行令第20条の２《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》第３項の規定に基づく請求人の請求に対して原処分庁が行なった各却下処分（本件各却下処分）の理由において、消費税法第９条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第９項に規定する「やむを得ない事情」に関する具体的な事例及び明確な… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/5課税事業者の選択の届出（退院後のリハビリ継続等の事情があったとしても、業務を再開し確定申告書を提出していた以上、課税事業者選択届出書を提出できなかったことについてやむを得ない事情があったとは認められないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平290057
裁決年月日: 平成30年3月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分に係る通知書に記載されたその理由には、請求人が支払った本件金員が譲渡費用と認められない具体的な理由が記載されておらず、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分の理由には、譲渡費用に該当しないとの判断及びその基礎となる事実関係が具体的に記載され、請求人が主張する記載がなくても… 続きを読む

同一裁決

事例集

支払った金員に係る領収証の名目を書き直させた行為は、当該金員が譲渡費用に該当しないことを認識していたと認めるに足りる証拠はないから隠ぺい又は仮装をしたものとはいえないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成26年分の所得税等の修正申告に係る重加算税の賦課決定処分、平成26年分の所得税等の更正処分、平成26年分の所得税等の重加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平290092
裁決年月日: 平成30年3月5日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が提示した理由について、その趣旨等が不明であるから、原処分には行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示不備の違法がある旨主張する。しかしながら、当該理由の提示についてみると、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額（請求人が受領した金員が、資産の譲渡及び貸付け並びに役務提供を行ったことの対価として受けたものではないため、課税資産の譲渡等の対価の額に該当しないと判断し、原処分を取り消した事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 平290006
裁決年月日: 平成30年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の根拠の記載が不十分であるから、原処分には行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の要求する理由の提示を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、原処分の通知書に記載された処分の理由として、請求人が請求人の役員（本件役員）に対し自己株式を移転した時における請求人株式の価額を認定した上で、本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他ほか2件

支部名: 札幌
裁決番号: 平290007
裁決年月日: 平成30年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分には行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の要求する理由の提示を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、原処分の通知書に記載された処分の理由は、請求人が、役員の地位にある法人に対し、本件法人の株式を譲渡したこと（本件株式譲渡）につき、その時における株式の時価を認定した上で、本件株式譲渡… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法16所得計算の特例/2低額譲渡/1低額譲渡の判定（代表者の地位にある法人が取得した株式の譲渡価額について、他の役員からの取得対価を売買実例価額として適用することを否定し、中心的な同族株主として小会社に該当するものとして算定した価額によるのが相当とした事例）ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平290008
裁決年月日: 平成30年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分には行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の要求する理由の提示を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、原処分の通知書に記載された処分の理由は、請求人が、取締役の地位にある法人（本件法人）から、本件法人の株式を取得したことにつき、その取得時における本件法人の株式の時価を認定した上で、当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生（役員が法人から自己株式を取得した際、気配相場がなく類似法人の株式価額もないため、財産評価基本通達に準じて算定した価額と払込金額との差額に相当する経済的利益を享受したと認定した事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平290077
裁決年月日: 平成30年2月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分に係る通知書（本件通知書）に記載された処分の理由（本件処分理由）において、被相続人の夫が死亡した時の米国カリフォルニア州法と日本国民法等との相続に関する法令の適用範囲等が明らかにされておらず、原処分庁がその法的根拠を示していないこと、②本件処分理由は、本審査請求における原処分庁の主張内容と明らかな… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平290003
裁決年月日: 平成30年1月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分に係る各通知書（本件各通知書）は、重加算税の賦課要件の重要な判定要素である架空取引を行っていた従業員（本件従業員）の職制を誤って記載しているなど、処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書においては、本件従業員の職制について誤りはあるものの、架空取引の金額、行… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/4従業員の行為

支部名: 大阪
裁決番号: 平290029
裁決年月日: 平成29年11月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の各通知書には、服飾品や宝飾品の購入額等の全体につき概括的な理由を付記するのみであり、個々の支出が課税仕入れに係る支払対価に該当しない理由等を明記していないから、理由付記の不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の各通知書に記載された理由は、課税の根拠をその基礎となる事実関係及び適用法条を摘示して… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/2支払金額の存否（役員）/6その他の経済的利益（副社長が請求人の資産を自由に処分し得る地位及び権限を有し、その意思に基づき服飾品等及び宝飾品等の購入額等の利益を得たとして、当該利益を給与等に該当するとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平290035
裁決年月日: 平成29年9月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は、原処分に係る調査（本件調査）において、請求人は課税事業者に該当する旨の原処分庁の説明に対して不服を抱いていることを熟知しており、請求人が課税事業者に該当する法的根拠及びその判断過程を更正通知書に記載すべきであったにもかかわらず、これらを記載しなかったのであるから、本件における更正通知書（本件更… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）（消費税の確定申告書の提出、担当職員への申述、および特定期間用の消費税課税事業者届出書の提出があることから、特定期間における課税売上高を判定基準としていると認められ、課税事業者に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平290034
裁決年月日: 平成29年9月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の更正処分等に係る各通知書に記載された処分の理由（本件理由提示）には、原処分庁が、いかなる理由で本件各土地は利用価値が著しく低下している土地ではないと判断したのか説明がないので、本件理由提示は不十分であり不服申立ての重大な支障となるから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減

支部名: 大阪
裁決番号: 平290019
裁決年月日: 平成29年8月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る処分の理由（本件処分理由）には、法的な文言、請求人が知り得ない事実及び原処分庁側の一方的な見解が記載されており、そこに記載された事実の認定根拠や法律の適用関係を理解することが困難であるため、原処分には理由提示の不備がある旨主張する。しかしながら、本件処分理由は、請求人の取締役に支払われた役員給… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平290025
裁決年月日: 平成29年8月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）における処分理由は、抽象的な用語が用いられている上、結論が記載されているのみであり、行政庁の判断を慎重ならしめ、恣意性を排除するという理由付記の趣旨に照らし、原処分の理由付記には不備があるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件通知書における処分理… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/4収入を得るために支出した金額/2その他（インターネットを介して行う賭けによる払戻金から控除される金額は、収入を得るために直接要した金額に限られるため、当該払戻金に係る賭金であるとした事例）ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290014ほか 1件
裁決年月日: 平成29年8月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の時点で、請求人が取得した建物及び建物附属設備（本件建物等）の「課税仕入れを行った日」の解釈が争点となっていたにもかかわらず、原処分の通知書（本件通知書）には、本件建物等の引渡日が「課税仕入れを行った日」となる理由の記載がないから、本件通知書で提示された理由は行政手続法第14条《不利益処分の理由の提… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290015
裁決年月日: 平成29年8月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書（本件通知書）には、引渡基準を適用した場合の根拠が記載されているにすぎず、契約基準を適用して「課税仕入れを行った日」を売買契約日とすることが、消費税法及び消費税法基本通達から逸脱している理由の記載がないから、本件通知書で提示された理由には、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期

支部名: 東京
裁決番号: 平290012
裁決年月日: 平成29年8月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過少申告加算税の各賦課決定通知書（本件各賦課決定通知書）において提示された処分理由は、単に結論が述べられているだけであり、税務調査の際に請求人が国税通則法（通則法）第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」があると主張していたにもかかわらず、その点に関する判断が示されていないから、本件各賦課… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/4充当（実地調査により生じた法人税の還付金等について、その発生時に法人税及び復興特別法人税に係る過少申告加算税及び延滞税が存在したため、国税通則法第57条第1項により還付に代えてこれらの国税に充当しなければならないとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平290002
裁決年月日: 平成29年7月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の決定処分に係る通知書（本件決定通知書）に記載された処分理由においては、現金、預貯金及び預け金が被相続人の遺産となる理由などの事実関係が全く示されておらず、これらの現金等がいかなる理由に基づき被相続人の遺産とされたのかを知ることができないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/6権利利益の侵害/5その他（異議決定処分において手元現金を相続財産の価額から減算する一方で土地の価額などを増額したが、納付すべき税額及び加算税の額はいずれも減額されており、不利益変更禁止に違反しないとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280051ほか 1件
裁決年月日: 平成29年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分の通知書に付記された理由（本件各付記理由）には、①財産評価基本通達（評価通達）を準用した方法が採用されない理由、②請求人らが依頼した不動産鑑定業者作成の各鑑定評価書が採用されない理由、③賃貸借契約等から生じる権利関係等を一切考慮しない理由の記載がなく、本件各付記理由は、原処分庁が認定した事実関係、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平280142
裁決年月日: 平成29年6月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分に係る各通知書（本件各通知書）に記載された処分の理由は、請求人の代表者及び従業員等の各申述内容を自らの都合の良いように加工して記載されているなど、法が求める程度の理由が記載されているとはいえず、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/4その他（海外事業者が国内販売事業者から商品を購入した際に受領した領収証に基づき請求人が計上した仕入金額について、請求人が海外事業者に代理権を付与した事実は認められず、請求人の課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平280015
裁決年月日: 平成29年5月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№107

要旨

○ 請求人らは、相続税の更正通知書に付記された処分理由（本件付記理由）には、財産評価基本通達（評価通達）６《この通達の定めにより難い場合の評価》の適用要件を充足することの具体的な理由が記載されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する処分理由の提示に不備があり、原処分の違法事由に該当する… 続きを読む

同一裁決

事例集

相続財産のうち一部の不動産については、財産評価基本通達によらないことが相当と認められる特別の事情があると認められることから、ほかの合理的な時価の評価方法である不動産鑑定評価に基づいて評価することが相当であるとした事例（平成24年6月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 平280006
裁決年月日: 平成29年4月20日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における処分の理由提示（本件理由提示）は、結果のみを示したものであり、法の適用判断の過程について明示されていないことなどから、本件理由提示には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件理由提示は、原処分庁の恣意抑制という理由提示の趣旨・目的を充足する程度に具体的に記載されたものといえ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/16その他（有料老人ホームでの食事提供及び寝具貸与等と通院介助は非課税取引に当たらないが、洗濯及びドライクリーニングは非課税取引に当たると判断した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平280115
裁決年月日: 平成29年4月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が過少申告加算税の賦課決定通知書（本件賦課決定通知書）で提示した理由は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」が認められないとする根拠及び理由が欠落しており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨目的を充足せず、違法である旨主張する。しかしながら、本件… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導（消費税等の還付申告について照会後に還付したことは、同申告の内容が適正であるとの税務署長の公的見解の表明ではなく、信義誠実の原則に反するとの主張は前提を欠くとした事例）ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平280012
裁決年月日: 平成29年4月11日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）には、請求人を講師とするセミナーの参加者から参加料とは別に請求人が支払を受けた金員（本件金員）が、所得税法第27条《事業所得》第１項及び所得税法施行令第63条《事業の範囲》のいずれの事業に該当し、所得税基本通達27−５《事業の遂行に付随して生じた収入》の例示のいずれに該当す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平280043
裁決年月日: 平成29年2月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書に記載された処分の理由には、請求人の主張及び事実関係に誤認があるので、理由記載の不備により原処分は取り消されるべき旨主張する。しかしながら、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文が、行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなけれ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/2配当所得の源泉徴収/3その他

支部名: 大阪
裁決番号: 平280044
裁決年月日: 平成29年2月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書に、株式譲渡契約が無効であるにもかかわらず、同契約に基づく申告義務が請求人にあることの理由が記載されていないことから、理由の記載に不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項において、行政庁が、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法7配当所得/2所得の発生/5その他

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280028
裁決年月日: 平成29年2月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書（本件各通知書）には、原処分庁による認定の結論が記載されているだけで、その結論に至った根拠が記載されておらず、行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨に反するものであるから、本件各通知書に記載された原処分の理由は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）（調査結果の内容の説明に違法な点があったとしても、証拠収集手続に重大な違法があるとは認められない以上、原処分の取消事由とはならないとした事例）ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平280012
裁決年月日: 平成29年2月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№106

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件各通知書）には、請求人が貸借取引に該当すると説明した取引が損益取引に該当し、請求人に総収入金額が発生したとする具体的な理由が記載されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に違反する原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件各通知書の理由に… 続きを読む

同一裁決

事例集

取引先から入金された金員が貸付金の返済であるとする請求人の主張を認めず、事業所得の収入金額に該当するとした事例（平成20年分から平成24年分までの所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成25年分から平成26年分までの所得税及び復興特別所得税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成22年1月1日から平成26年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却）ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280020
裁決年月日: 平成28年12月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）に係る通知書（本件通知書）には、請求人のどのような行為が仮装行為に当たるのかについて具体的な記述がないから、本件通知書における理由提示は、処分理由の提示として不十分であり、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由提示の要件を欠く旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（設備に係る売上代金を前受金として処理した後、売上金額の平準化と納税額を抑える目的で本事業年度の売上げに計上しなかった行為を、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平280066
裁決年月日: 平成28年12月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、源泉徴収に係る所得税等の各納税告知処分に係る通知書（本件納税告知書）においては、国税通則法第73条《時効の中断及び停止》第３項の規定を適用した旨記載されているが、適用条文の規定内容や適用対象となる具体的事実等が請求人が理解できる程度に記載されておらず、また、不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分に係る通… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（法人税の更正通知書において、給与支給額が代表者に帰属し、従業員として労務に従事していたかのように事実を装っていた旨を記載し、根拠として受給者の申述や出勤簿を摘示したことは、理由の付記として不備はないと判断した事例）ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平280010
裁決年月日: 平成28年12月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の更正処分の通知書に付記された処分理由（本件付記理由）には、請求人らが相続税法第22条《評価の原則》に規定する時価であるとして申告した不動産鑑定士による土地等（本件土地等）の各鑑定評価額（本件各鑑定評価額）について、これを認めないとする具体的な理由が記載されておらず、また、本件各鑑定評価額の適否に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義（相続により取得した土地及び借地権の評価について、財産評価基本通達による算定の基礎事実及び計算過程に誤りがなく、不動産鑑定評価額は基礎数値の論理的・実証的説明や資料を欠いて合理性がないため、通達評価額による時価の推認を覆せず、適正な評価と認めた事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平280062
裁決年月日: 平成28年12月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の更正処分等に係る各通知書（本件各通知書）には、原処分庁の求めに応じて提出した、相続で取得した不動産（本件不動産）の鑑定評価書に係る補充の回答書について何ら記載されておらず、また、請求人らの主張する当該鑑定評価額が認められないとする具体的な理由が記載されていないから、本件各通知書で示された本件不動… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/3家屋及び庭園設備/1自用家屋（相続により取得した家屋について、東日本大震災後の天井の亀裂等の損耗があるものの、躯体が保持されていることや築年数等の事情から、固定資産税評価額を適正な時価として相当とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平280016
裁決年月日: 平成28年11月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№105

要旨

○ 請求人らは、相続税の各更正処分等に係る通知書に付記された処分の理由（本件各付記理由）について、各更正処分等の対象となった事実関係についての個別具体的な理由説明がなく、包括的な理由しか記載されていないなどとして、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由提示の要件を欠く旨主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

事例集

家族名義預金の一部は相続財産に当たらないと判断した事例（平成24年2月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却・一部取消し、一部取消し）ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平280053
裁決年月日: 平成28年11月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各決定通知書（本件各通知書）には、請求人が賃借人（本件賃借人）に対して他社名義の不動産を賃貸している事実が記載されているのみで、請求人に他社の所有物を賃貸できる権原があることが記載されておらず、具体的な根拠が明示されていないから、このような処分理由は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属

支部名: 東京
裁決番号: 平280055
裁決年月日: 平成28年11月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った法人税の決定処分（本件決定処分）に係る通知書（本件通知書）には、請求人に他人の所有物を賃貸できる権原があることが記載されておらず、このような処分の理由の提示には不備があり、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人と入居者との間の賃貸… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/18その他の経費/5その他の経費の支払事実の有無

支部名: 東京
裁決番号: 平280056
裁決年月日: 平成28年11月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№105

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った消費税等の決定処分に係る通知書（本件通知書）には、当該決定処分の対象となった課税期間（本件課税期間）の基準期間の課税売上高の算定根拠が記載されていないことから、請求人に消費税等の確定申告書を提出する義務があることを容易に理解することができず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１… 続きを読む

同一裁決

事例集

決定処分において損金の額に含まれていないと主張する経費のうち一部は当該事業年度の損金の額に算入することが認められるとした事例（平成21年10月1日から平成22年9月30日までの事業年度の法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成22年10月1日から平成26年9月30日までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分ほか、平成21年10月1日から平成26年9月30日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却）ほか2件

支部名: 高松
裁決番号: 平280001
裁決年月日: 平成28年10月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、処分の理由提示においては、処分庁がいかなる事実関係に基づき、いかなる法令を適用して処分したかを、納税者がその記載内容から了知し、判断過程を逐一検証し得る程度に省略することなく記載すべきところ、本件の理由提示においては、これらの判断過程や適用法令の記載がないことから、原処分を取り消すべき不備がある旨主張する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/1帳簿書類の不存在（適法に帳簿書類の提示を求められたにもかかわらず、その提示を拒み続け、適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していたとは認められないため、法人税の青色申告の承認の取消処分を適法とした事例）ほか3件

支部名: 福岡
裁決番号: 平280002ほか 1件
裁決年月日: 平成28年10月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税（消費税等）の更正処分に係る通知書（本件更正通知書）には、請求人が購入した居住用賃貸マンション（本件不動産）の「課税仕入れを行った日」について、原処分庁が本件不動産の「引渡しがあった日」を基準としたこと及び「契約の効力発生の日」を基準とすることが請求人には認められないことに関する法令等… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平280030
裁決年月日: 平成28年9月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№104

要旨

○ 請求人は、所得税の各更正処分に係る各通知書（本件各通知書）には仕入金額の過大計上額は記載されているが、その理由、根拠及び内容について説明が不十分であり、必要経費として認められない理由が不明であるから、本件各通知書における理由の提示は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の趣旨目的である原処分庁の判断の恣意抑… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が立替払したと認められる金額は、全て総収入金額から除外したとの原処分庁の主張を一部排斥した事例（平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成24年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成25年分の所得税及び復興特別所得税の再更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、平成22年1月1日から平成22年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、平成24年1月1日から平成24年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の変更決定処分、平成25年1月1日から平成25年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却、却下）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平280024
裁決年月日: 平成28年9月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨からすると、原処分庁が請求人の認識とは異なる事実関係を認定する場合、処分の理由として、当該処分の前提となる事実関係を単に示すだけでなく、いかなる理由によりそのような事実を認定したのかについても具体的に明らかにする必要があるところ、本件における更正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換えほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平280007
裁決年月日: 平成28年7月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成19年分ないし平成23年分（本件各年分）の所得税の各更正処分等に係る各通知書（本件各通知書）には、本件各年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）の理由として、国税通則法（通則法）第68条《重加算税》第１項に規定する「事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」及… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（経費ノートに意図的に虚偽の金額を記載し、かつ振込口座の分散や娘名義の口座利用により不動産所得を隠匿して申告を行わなかった行為を、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 沖縄
裁決番号: 平280001
裁決年月日: 平成28年7月6日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№104

要旨

○ 請求人は、請求人の子会社が複数の外国法人と締結した商材の販売（本件事業）に係る契約（本件契約）について、民法第667条《組合契約》第１項に規定する組合（任意組合）に当たるとして原処分庁が行った本件事業の利益分配金に係る源泉所得税の納税告知処分に係る理由付記は、任意組合と認定した原処分庁の判断過程が明らかでなく、また… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の子会社が複数の外国法人と締結した契約の当事者が、当該子会社ではなく請求人であるとはいえないとした事例（平成25年4月1日から平成26年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分、平成25年6月から同年12月までの各月分及び平成26年2月から同年8月までの各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税の各賦課決定処分・棄却、全部取消し）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平280003
裁決年月日: 平成28年7月4日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№104

要旨

○ 請求人は、所得税等及び消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分の賦課決定通知書（本件各通知書）には、請求人のどの行為がなぜ隠ぺい又は仮装の行為に当たるのかが具体的に記載されていないなどとして、本件各通知書には行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の要求する必要かつ十分な理由付記がなされていない旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初から所得を過少に申告する意図を有していたと認められるものの、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動を認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成19年分から平成24年分までの所得税並びに平成25年分の所得税及び復興特別所得税の重加算税の各賦課決定処分、平成19年1月1日から平成25年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平270035ほか 1件
裁決年月日: 平成28年6月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）には原処分に係る調査において議論の中心になっていた所得税基本通達の適用の有無について全く記載されていないから、本件通知書の理由付記には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、請求人が土地の交換（本件交換）をしたという事実関係について、所得税法第33条《譲渡所得》… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/2交換（開発業者との契約に基づき行った土地の交換において、取得した土地が譲渡した土地と相当離れた場所に所在し、位置の相違が必要最小限の範囲内であるとは認められないため、交換分合通達又は宅地造成通達を適用できないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平270137ほか 1件
裁決年月日: 平成28年6月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、決定処分（本件処分）に係る決定通知書（本件決定通知書）に記載された処分の理由には、相続税法第32条《更正の請求の特則》第３号に規定する事由が生じたため新たに相続税債務を発生させることとなる課税要件事実がどこにも記載されておらず、当該相続税債務を発生させる根拠条文さえ明確に指摘されていないから、行政手続法第… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等2財産の取得（贈与）の時期/7その他（遺留分減殺請求に係る判決の確定により不動産の共有持分を取得したことで、返還すべき又は弁償すべき額が確定したと認められるため、相続税法第35条第3項に基づく決定処分を適法とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平270061
裁決年月日: 平成28年5月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）で提示された理由は、課税要件事実の課税要件への当てはめがされておらず、消費税法第２条《定義》第１項第８号に規定する資産の譲渡等に該当する理由が具体的に明記されていないのであって、理由提示の趣旨から逸脱しており、理由提示不備の違法がある旨主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）（更正をすべき理由がない旨の通知処分は、国税通則法第74条の11第2項に規定する調査結果の説明が求められる更正決定等に含まれないため、調査手続に違法又は不当な点はないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平270136
裁決年月日: 平成28年5月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№103

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った決定処分（本件決定処分）の通知書に記載された理由（原処分庁が判断した内容）は誤りであり、処分の理由を提示していないと評価される程度の不備があるから、本件決定処分の理由は違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁が本件決定処分において提示した理由は、原処分庁による判断結果とその基礎とされた… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人に対する決定処分は、違法な調査に基づいて行われたものではないとした事例（平成21年分所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分並びに平成25年分所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分・棄却）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平270056
裁決年月日: 平成28年4月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書の処分理由（本件処分理由）の記載について、請求人が交際相手から交付を受けた現金（本件金員）が請求人名義の預金口座に入金された事実以外には、具体的な事実関係が示されていないから、その記載に不備がある旨主張する。しかしながら、本件処分理由には、請求人が本件金員を不法原因給付に当たる贈与によっ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法ほか1件

支部名: 沖縄
裁決番号: 平270003
裁決年月日: 平成28年3月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等）に係る通知書には、原処分庁の職員の誤指導により更正処分をされる結果となった事実や過少申告加算税を賦課しない部分がある理由が記載されていないから、本件更正処分等の理由付記に不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（被相続人名義の担保定額定期貯金が相続税の課税価格に算入されなかったことについて、残高証明書に記載がなかったと主張するが、貯金等相続手続請求書に記載して払戻金を受け取っていたことから、正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 平270008
裁決年月日: 平成28年3月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の更正処分等に係る通知書に付記された処分の理由（本件付記理由）には、相続によって取得した土地及び建物等（本件各土地建物）の価額について、不動産鑑定評価書（本件各鑑定評価書）における各鑑定評価額を排斥する判断過程やその要素について具体的、実質的な理由が一切提示されていないから、原処分を取り消すべき不… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）（調査結果の内容説明を欠く違法があるとの主張について、証拠収集手続に重大な違法がない以上、原処分の取消事由とはなり得ないと判断した事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平270111
裁決年月日: 平成28年3月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税に係る更正処分（本件更正処分）において提示された処分の理由には、請求人の主張に対する原処分庁の判断等の記載がなく、また、課税所得の計算過程のみを記載しているに過ぎないから不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分において提示された処分の理由は、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実関係が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/4収入を得るために支出した金額/2その他（法人から契約上の地位を譲り受けた生命保険契約の解約払戻金に係る一時所得の計算において、法人が支払った保険料は、収入を得るために支出した金額に該当せず、控除できないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平270112
裁決年月日: 平成28年3月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税に係る決定処分（本件決定処分）において提示された処分の理由の提示には、請求人の主張に対する原処分庁の判断等の記載がなく、また、課税所得の計算過程のみを記載しているに過ぎないから不備がある旨主張する。しかしながら、本件決定処分において提示された処分の理由は、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/4収入を得るために支出した金額/2その他（法人から契約上の地位を譲り受けた生命保険契約の解約払戻金に係る一時所得の計算において、法人が支払った保険料は、収入を得るために支出した金額に該当せず、控除できないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平270020
裁決年月日: 平成28年1月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）に係る通知書（本件通知書）には、具体的な理由が明らかにされておらず、いかなる理由で本件通知処分がされたのか理解できないから、本件通知書の理由附記には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書からは、租税特別措置法第41条の15《先物取引の差金等決済に係… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/19その他（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用について、確定申告書の提出前までに更正の請求に基づく更正がされていないため、本件特例は適用されないとした事例）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平270029
裁決年月日: 平成27年12月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に至るまで、原処分庁の調査担当職員は、「預託金」の返還は損益通算できない旨説明していたにもかかわらず、原処分に係る通知書には、「保証金」の返還は資産の譲渡に該当しない旨記載されているところ、これらの説明及び通知に用いた文言が異なるにもかかわらず、原処分に係る通知書にはこれらの文言が同じものであるとす… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他（ゴルフクラブの退会申請書を提出し、会員資格保証金の返還を受けた行為は、優先的施設利用権及び会費納入義務が消滅し、金銭債権としての保証金の返還を受けるものであるため、資産の譲渡に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平270056
裁決年月日: 平成27年11月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正通知書において提示された処分理由は、①更正処分に係る貸付金（本件貸付金）の存在について、本件貸付金が存在すると認定した根拠が全く記載されていないこと、②本件貸付金の評価について、財産評価基本通達の文言に該当しないという結論が記載されているだけで何ら理由が示されていないことから、行政手続法第14条《不利… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/10その他ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平270051
裁決年月日: 平成27年10月15日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成24年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成25年分の所得税に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件各処分）において提示された各処分の理由からは、原処分庁がいかなる事実関係についていかなる法規を適用して本件各処分を行ったか了知し得ないから、当該理由の提示には本件各処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/2所得の発生/2収入すべき時期ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平270044
裁決年月日: 平成27年10月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各賦課決定通知書（本件各通知書）には、帳簿書類以上に信ぴょう力のある資料を摘示した具体的な判断が明らかにされていないばかりか、質問調査の相手方及び内容が明らかにされておらず、また、架空仕入れと認定した事実やその理由が示されていないことから、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法（調査結果の内容の説明において、調査担当職員が関係者への質問調査結果に基づき納品の事実がないことや仕入先との通謀による事実の仮装について具体的に説明し、質問にも分かりやすく回答したと認められるため、本件調査手続に瑕疵や違法はないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平270017
裁決年月日: 平成27年9月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№100

要旨

○ 請求人は、相続税の更正処分に係る通知書（本件通知書）に記載された処分理由には、課税価格に加算される本件他の相続人らの相続時精算課税適用財産及び歴年課税分の贈与財産（本件贈与財産）の価額のそれぞれの合計額が記載されているものの、その明細が記載されておらず、かかる記載内容では、処分の基礎となる具体的な事実を知りえず、不… 続きを読む

同一裁決

事例集

処分理由の提示が争われた事例

支部名: 名古屋
裁決番号: 平270003
裁決年月日: 平成27年9月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書(本件通知書)にはみなし贈与である旨の明確な記載がないことなどから、本件通知書の理由附記に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、①請求人が米国ｄ州所在の不動産のジョイント・テナンツとして登記されたことが問題とされていることが明らかにされており、課税の対象となる事実関係が特定… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/1土地、建物等（米国所在の不動産を夫と共にジョイント・テナンツとして取得した者が、名義借用等の合意があったと主張したが、譲渡証書等の内容から実体的な権利移転があったと認められ、持分2分の1を夫から贈与により取得したものとした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平270004
裁決年月日: 平成27年9月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）に記載された課税の根拠と異議決定書及び答弁書に記載された課税の根拠が異なるものであり、課税の根拠が不明確であるから本件通知書の理由附記に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、①増資により請求人がＡ社の新株を引き受けたことが明らかにされており、課税の対象となる事… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平270005
裁決年月日: 平成27年9月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）に記載された課税の根拠と異議決定書及び答弁書（本件異議決定書等）に記載された課税の根拠が異なるものであり、課税の根拠が不明確であるから本件通知書の理由附記に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、①請求人は贈与により財産を取得しているため、相続税法第１条の４《贈… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平260044
裁決年月日: 平成27年6月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、源泉所得税の納税告知処分（本件処分）の理由には具体性がなく、理事長等が加入する養老保険の保険会社と従業員が加入する保険の保険会社が異なることが理由なのか、保険金額の格差が大きすぎることが理由なのか、格差がどの程度を超えると所得税基本通達36−31《使用者契約の養老保険に係る経済的利益》（本件通達）の(3)… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/2支払金額の存否（役員）/6その他の経済的利益（理事長等を被保険者とする養老保険契約の死亡保険金が従業員に比して多額であっても、福利厚生規定に基づかず理事長等の判断で締結されたものは、合理的な基準による格差とは認められず、保険料の2分の1に相当する金額を給与等に該当とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平260048
裁決年月日: 平成27年6月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件の所得税の決定通知書（本件通知書）に記載された処分の理由では、原処分庁が決定処分の判断に至った経過を具体的に検証することができず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の規定する「理由付記」の程度を満たしていない旨主張する。しかしながら、行政手続法第14条第１項本文が、不利益処分をする場合に同時… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法12その他（調査担当職員が、把握していた資料に基づき作成した集計表を示しながら、その数額の基となった資料及び計算方法の説明をしたことは、国税通則法に規定する調査結果の内容の説明をしたものと認定した事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平260106
裁決年月日: 平成27年5月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における無申告加算税の賦課決定通知書（本件賦課決定通知書）には、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当しないと判断する理由及び同条第６項が適用されないと判断する理由について、法令の規定に該当しないと判断する事実とその当てはめが示されておらず、その理… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）（期限後申告に係る無申告加算税の賦課決定に際し、口座振替納付に関する教示・警告を行わず、かつ告知・聴聞等の機会を与えなかったことは、原処分を取り消すべき事由に当たらないとした事例）ほか3件

支部名: 福岡
裁決番号: 平260021
裁決年月日: 平成27年5月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分について処分の理由が明らかでないなど、原処分庁の説明責任が果たされていない旨主張する。しかしながら、不利益処分の理由の提示の程度については、原処分庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を請求人に知らせて不服の申立てに便宜を与える程度に記載すれば足りるところ、原処分庁は… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/8その他（株式Ａ及び株式Ｂの譲渡所得の計算上控除する取得費について、取引等の履歴に基づき、株式Ａを250,100円、株式Ｂを177,000円と算定した事例）ほか3件

支部名: 熊本
裁決番号: 平260008
裁決年月日: 平成27年5月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は自ら作成した資料を調査終了時に請求人に示し、売上計上漏れがある旨説明したにもかかわらず、原処分に係る通知書（本件更正通知書）にはこの点についての記載が一切なく、処分の理由が十分付記されているとはいえないので、理由付記の不備による違法がある旨主張する。しかしながら、本件更正通知書には、売上高勘定に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例（代表者名義の口座に振り込まれた金員が、取引先の帳簿や発送伝票等の状況から全て酒類の販売対価と認められるにもかかわらず、売上げとして計上しなかったことは、青色申告の取消事由に該当するとした事例）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平260099
裁決年月日: 平成27年5月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、青色申告に係る更正について理由付記が要求される趣旨はいわゆる白色申告に係る更正にも当てはまり、請求人の白色申告に係る更正処分（本件更正処分）が行われた平成22年当時においても、白色申告に係る更正処分について理由付記を行う必要性があったといえるので、理由付記を欠く本件更正処分は違法である旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/3送達/1送達先/2送達先の選択基準（代表者の所在を把握できず、本店所在地に事務所が存在しなかった状況下で、更正通知書を実質的な経営者に送達したことは、国税通則法の趣旨に沿うものとした事例）ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平260094
裁決年月日: 平成27年4月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件における各更正処分等（本件処分）に係る通知書（本件通知書）に記載された処分の理由は、本件処分の根拠となる法律の条文の記載を欠き不備がある旨主張する。確かに、本件通知書には、相続税法第11条《相続税の総額》、同法第11条の２《相続税の課税価格》等の条文番号の記載はないものの、本件通知書の記載からは、請… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/9生命保険金等/3貸付金等（関係会社への貸付金債権について、債務者の資産状況及び営業状況からみて事業経営が破綻していることが客観的に明白であり回収が見込めないことが客観的に確実であるとは認められないため、相続税の課税価格に算入した事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平260087
裁決年月日: 平成27年4月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各更正処分に係る通知書（本件各更正通知書）の「翌期首現在利益積立金額」の欄の記載に誤りがあるから、本件各更正処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第28条《更正又は決定の手続》第１項の規定によれば、更正通知書には、①その更正前の課税標準等及び税額等、②その更正後の課税標準等及… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）（本件調査を担当した職員が、国税通則法第74条の2第4項に規定する当該職員に該当し、質問検査権を行使することができるため、本件調査は適法とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平260047
裁決年月日: 平成27年3月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分に係る各更正通知書（本件各更正通知書）に記載された処分理由は極めてずさんであり、行政庁が不利益処分を課す際に行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》が求めている理由付記としては不十分である旨主張する。しかしながら、本件各更正通知書には、請求人らに帰属する取引であるとして、その取引日、取引金額を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/4偽りその他不正の意図（医療法人の出資持分の譲受取引及び払戻取引に際し、自らを当事者とする契約書を作成する傍ら、真の権利者は株式会社である旨の書面を別途作成した行為について、税額を免れる意図で事実をわい曲したとして、偽りその他不正の行為があったと認定した事例）ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平260034
裁決年月日: 平成27年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税の更正処分に係る通知書及び法人税に係る重加算税の賦課決定処分並びに消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分に係る別紙「処分の理由」（本件各通知書等）において、拡売費が仕入割戻しに当たるとする具体的な理由が記載されておらず、どのような理由の隠ぺいの事実があったと判断されたのかも了知で… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/3隠ぺい、仮装の程度（取引先から受け取った拡売費の一部を、立替金の弁済ではないと認識しつつ、伝票を作成して立替金残高と相殺して経理処理したことは、帳簿書類に取引を隠ぺいし又は仮装して記載したことに該当すると判断した事例）ほか5件

支部名: 高松
裁決番号: 平260006
裁決年月日: 平成26年12月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№97

要旨

○ 原処分庁は、所得の金額の計算上、法人税の確定申告書において損金の額に算入していた青色欠損金額（当期控除額）を加算されることが更正通知書（本件通知書）に示されていないことについて、当期控除額を加算する理由（本件理由）は、青色申告の承認の取消処分に伴うものであり、法文の規定上明らかであることから、請求人においても容易に… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が主張していない行政手続法第14条に基づく理由の提示につき、審判所の調査の結果、理由の提示に不備があったと認定した事例（平18.9.1～平19.8.31までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31、平23.9.1～平24.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分、平18.9.1～平19.8.31、平20.9.1～平21.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1～平23.8.31の事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.9.1～平19.8.31、平20.9.1～平21.8.31、平23.9.1～平24.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1～平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し）ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平260061
裁決年月日: 平成26年12月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№97

要旨

○ 請求人は、更正の理由付記に関し、処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨及び目的を充足する程度に具体的に明示すべきであるところ、本件更正処分に係る通知書には具体的な事実と判断過程が示されていないことから、本件更正処分は理由付記制度の趣旨を逸脱した違法なものである旨主張する。しかしながら、当該通知… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が行った建物のリース取引に係る課税仕入れの用途区分については、共通用に区分するのが相当であると認定した事例（平22.9.1～平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、平23.9.1～平24.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、却下、棄却、却下）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平260052
裁決年月日: 平成26年12月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、青色申告の承認の取消処分に係る通知書並びに消費税及び地方消費税の更正処分に係る通知書には、事実と異なる記載がされており、その理由付記に不備があるから、これらの処分は違法である旨主張する。しかしながら、これらの通知書には誤記があることが認められるが、その記載が誤記であることが明白であり、これらの誤記がある場… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/1帳簿書類の不存在ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平260044
裁決年月日: 平成26年11月18日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分に係る通知書（本件各更正等通知書）の理由につき、適用法令である相続税法第13条《債務控除》及び同規定の課税要件事実たる本件被相続人の債務で本件相続開始の際に現に存するものの金額を明記していることから、提示すべき理由として十分な記載である旨主張する。… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平260027
裁決年月日: 平成26年9月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における重加算税の賦課決定通知書（本件賦課決定通知書）には、隠ぺい又は仮装の事実が具体的に記載されていないことから、本件賦課決定通知書に付記された処分の理由に不備がある旨主張する。しかしながら、重加算税の賦課決定処分をする場合の当該処分の理由付記については、重加算税の制度の趣旨からすると、納税者が国税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（更正通知書において、請求人が特殊支配同族会社に当たるとした理由として、業務主宰役員関連者が有する株式の贈与が認められない旨が具体的に示されている場合、理由付記に不備はなく適法とした事例）ほか2件

支部名: 福岡
裁決番号: 平260005
裁決年月日: 平成26年8月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
業種: その他事業の部(商品販売外交員)
事例集登載頁: 裁決事例集№96

要旨

○ 請求人は、異議申立てに係る審理は、争点主義を採用し、納税者が違法であると主張している争点についてだけ審理・判断を行うべきであるのに、異議審理庁が異議決定において、新たに、原処分では争いがなかった請求人の不動産所得の金額を算定し、総所得金額が原処分を上回るから原処分は適法であるとして棄却したことは、原処分を取り消すべ… 続きを読む

同一裁決

事例集

異議審理手続において異議審理庁が原処分の理由を追加した事案で、原処分庁の手続に違法、不当がないとした事例（平成21年分及び平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

支部名: 福岡
裁決番号: 平260004
裁決年月日: 平成26年7月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各更正通知書に日本産業分類（総務省）の分類を基準とする解釈やその合理性などが記載されていないことから、原処分を取り消すべき不備がある旨主張する。しかしながら、本件各更正通知書に記載された更正の理由によれば、租税特別措置法第42条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/4税額控除/2その他（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の指定事業の判定において、日本標準産業分類に基づき金融業はサービス業と別に分類されるため、指定事業に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平260006
裁決年月日: 平成26年7月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における更正処分及び異議決定の理由を通じて、請求人の締結した賃貸借契約に係る取引が法人税法第64条の２《リース取引に係る所得の金額の計算》第１項に規定するリース取引に該当しないと判断した事実や判断過程を具体的に示されていないことから、当該更正処分及び異議決定は、判断の慎重さを欠く極めて恣意的なものであ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/8その他（賃貸借契約において、所定の金員を支払うことで一方的な意思表示により契約を終了させることができ、かつ未経過期間のリース料の合計額のおおむね全部を支払うこととされていないため、売買があったものとされるリース取引に該当しないとした事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 平240019
裁決年月日: 平成25年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分（本件更正処分）に係る更正通知書（本件更正通知書）の「この処分の理由」欄に記載されている理由は、租税特別措置法第25条《肉用牛の売却による農業所得の課税の特例》第２項の規定を適用する場合における、総所得金額の計算上控除する純損失の金額に相当する金額を算定する前提となる請求人の事業所得の金額の捉え方… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法17損益通算、純損失の繰越控除等/2純損失の繰越控除（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例を適用する場合であっても、総所得金額は所得税法第22条第2項の規定に基づいて計算されるため、純損失の繰越控除を本件規定第2号総所得金額の計算上行うことはできないとした事例）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平240081
裁決年月日: 平成25年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、前処分を受けた際と異なり、本件各更正処分では水道光熱費から推計の方法により請求人の消費税の課税売上高を算出していること及び異議決定において附記する理由をできる限り詳細に記載するように努める旨の衆議院の附帯決議があることから、不利益処分である本件各更正処分等にも理由を附記するべきである旨主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等10調査/8第三者の立会い

支部名: 東京
裁決番号: 平240191
裁決年月日: 平成25年4月4日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集№91

要旨

○ 請求人は、白色申告書に係る更正処分の通知書に更正の理由を付記しなくてもよいとの規定はないから、白色申告者である請求人に対する更正処分（本件更正処分）の通知書（本件更正通知書）に処分理由を付記していなかったことは、同処分の取消事由となる旨主張する。しかしながら、白色申告書に係る更正処分については、平成23年法律第11… 続きを読む

同一裁決

事例集

資産の譲渡代金の一部が保証債務の履行に充てられていなかったとしても、所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例が適用されるとした事例ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平240063
裁決年月日: 平成25年3月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正通知書には国税通則法第28条《更正又は決定の手続》第２項に規定する国税庁又は国税局の職員による調査に基づくことの附記がない旨主張するとともに、同項に規定する附記が必要ないとしても、更正通知において更正の理由を附記すべきであり、更正の理由の附記のない原処分は無効である旨主張する。しかしながら、本件調… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/5大学講師等の報酬ほか5件

支部名: 仙台
裁決番号: 平240008
裁決年月日: 平成24年11月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税並びに消費税及び地方消費税の各決定処分について、各決定通知書に処分の理由を付記しなかったことは違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第28条《更正又は決定の手続》第３項は、決定通知書に課税標準等及び税額等を記載しなければならない旨規定するのみであり、決定通知書に決定の理由を付記すべき旨規定し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法1納税義務者/1内国法人/1公益法人等（請求人が行う不動産貸付業、旅館業及び料理店業その他の飲食店業が、一般的に行われる各事業と競合すると認められることから、収益事業に該当し課税対象となるとして請求を棄却した事例）ほか2件

支部名: 沖縄
裁決番号: 平230006
裁決年月日: 平成24年1月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分の通知書に更正の理由を附記していないから、請求人の権利を侵害しており、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第28条《更正又は決定の手続》第２項は、更正通知書に更正の理由を附記すべきとは定めておらず、また、所得税法第155条《青色申告書に係る更正》第２項によれば、更正の理… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/6譲渡費用/5借入金利子（土地の譲渡代金による借入金の弁済、抵当権抹消登記費用及び未納固定資産税の支払は、譲渡を実現するために直接かつ通常必要な費用とはいえず、資産の譲渡に要した費用として認められないとした事例）ほか1件

支部名: 金沢
裁決番号: 平220010
裁決年月日: 平成23年3月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が修正申告のしょうようの際に認容し、更正処分で認めなかった事項について、更正通知書に理由の記載がないことが違法である旨主張する。しかしながら、更正通知書に更正の理由を附記すべきものとしているのは、原処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）ほか8件

支部名: 東京
裁決番号: 平210149
裁決年月日: 平成22年4月22日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: No.79

要旨

○ 請求人は、原処分庁の不十分な調査ゆえ、本件更正通知書には、接待交際費とした本件ゴルフ代について、接待の事実がないとした具体的な調査内容については記載されておらず、更正の理由の的確な記載に欠けており、違法である旨主張する。しかしながら、本件における原処分は、帳簿に記載された本件ゴルフ代の支払金額自体を否認したものでは… 続きを読む

同一裁決

事例集

不動産貸付業務遂行上、直接関連のないゴルフ接待費用は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平210129
裁決年月日: 平成22年3月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各年分の所得税の更正通知書は「更正の理由を相手方に伝える」部分において不十分であり、理由が全く触れられていないことから「更正理由附記不十分」として処分そのものが取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件所得税各更正処分は、帳簿書類に記載されている費用の金額が必要経費に算入できるか否かについて… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/38その他ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平200206ほか 1件
裁決年月日: 平成21年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁には、青色申告書以外の申告書に係る更正処分であっても、請求人に納得のいく根拠を明確に示すべき義務があるが、本件各更正処分等に係る通知書には、更正処分の理由の明示がなく、あいまいで抽象的な記載しかされていないことから、重大かつ明白な瑕疵がある旨及び第二次更正処分等に係る通知書には、「更正」としか記さ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/13更正と再更正（第二次更正処分等が第一次更正処分等の瑕疵を承継せず、また再更正処分に当たり先行した更正処分を取り消す必要はないとして、請求を棄却した事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平200170
裁決年月日: 平成21年4月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件消費税等更正処分等の通知書には理由が付記されていなければ、更正の内容が理解できないので、理由付記のない本件処分は違法である旨主張する。しかしながら、消費税等の更正処分について、更正の理由を付記すべき旨を定めた法令の規定はないから、本件消費税等更正に係る通知書に更正の理由付記がなくとも違法はない。（平2… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/7調査権の濫用/1調査担当者の言動ほか5件

支部名: 広島
裁決番号: 平200020
裁決年月日: 平成21年3月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集No.77・232ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁は納税告知処分に当たって給与等の受給者に対し、処分内容を説明する必要があり、その説明をせずに行った本件各納税告知処分は調査手続に違法がある旨主張するが、源泉徴収制度の下においては、源泉所得税の納税に関し、国と法律関係を有するのは支払者のみで、受給者との間には直接の法律関係は生じないものと解されてい… 続きを読む

同一裁決

事例集

外国人研修生等が在留資格の基準に適合する活動を行っていないことを理由に日中租税条約第21条の免税規定の適用がないとした事例ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平200005
裁決年月日: 平成21年1月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税庁長官の指示文書を根拠に、相続税の更正通知書に理由の附記をすることは原処分庁に義務付けられており、通知書に理由の附記がされていない本件更正処分は適正な手続を欠いた不当な処分である旨主張するが、相続税の更正通知書については理由の附記を義務付けた法令上の規定はなく、また、国税庁長官の指示は、法規たる性格を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/9生命保険金等/3貸付金等ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平200105
裁決年月日: 平成20年12月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件における更正処分に係る更正通知書に記載された更正の理由では、更正決定により否認する必要十分な理由付けではない旨主張する。しかしながら、請求人が提出した確定申告書は青色申告書以外のいわゆる白色申告書であり、白色申告書については、国税通則法及び所得税法のいずれにも更正通知書に更正の理由を附記しなければなら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法18所得控除/2雑損控除/4雑損控除の適用（代表取締役を務める法人の株主が出資した額を請求人が割賦弁済した金額は、災害又は盗難若しくは横領による損失に基づくものではないため、雑損控除に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平200006
裁決年月日: 平成20年12月12日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の更正通知書に処分理由が記載されていないのは不当である旨主張する。しかしながら、国税通則法第28条第２項は、更正通知書の記載事項として、その更正前及び更正後の課税標準等及び税額等、その更正によって新たに納付すべき又は減少する税額を記載する旨を規定しているのみで、更正の理由は記載事項とされておらず、ま… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例

支部名: 名古屋
裁決番号: 平200030
裁決年月日: 平成20年11月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分は、処分理由の事前の説明がないままに行われているので違法である旨主張する。しかしながら、税務署長が更正処分を行う場合に、納税者に対し、当該処分に係る資料を開示してその理由等を説明することは、法令上の要件とはされていない… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/4免税取引/1輸出免税（貨物利用運送事業の登録や許可を受けておらず、運送契約も締結していない請求人の業務が、航空貨物の利用運送として輸出免税規定に掲げる貨物の輸送等に該当しないとした事例）

支部名: 沖縄
裁決番号: 平180007
裁決年月日: 平成19年5月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、更正通知書に「土地建物が過少評価となっていたため。」と記載されているだけで、処分理由の説明としては不十分で合理性がないから、相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、相続税の更正処分に当たっては、国税通則法及び相続税法において、更正通知書に更正の理由を附… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義ほか6件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平180054
裁決年月日: 平成19年3月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、医業等の意義及び請求人の事業が医業等に該当しない旨の法律上の根拠が明記されていない更正の通知書は無効である旨主張する。しかしながら、本件更正処分は、請求人の帳簿の記載を覆すことなくそのまま肯定したうえで、請求人の事業に関する評価を修正するものにすぎないと認められ、原処分庁が、なにゆえ本特例が適用できない… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/4事業所得/3社会保険診療報酬の特例/4特例適用の有無（柔道整復業を営む請求人が、租税特別措置法第26条第1項の適用を受ける「医業等を営む個人」に当たらないと判断し、請求を棄却した事例）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平180034
裁決年月日: 平成18年12月13日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件事業年度の法人税及び本件課税期間の消費税等に係る各更正通知書にいずれも更正の理由を附記しなかったことは、日本国憲法第13条及び同法31条に違反する旨主張する。しかしながら、法人税の青色申告書以外の確定申告書及び消費税等の確定申告書に係る更正通知書に更正の理由を附記すべき旨を定めた法令上の規定… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/5質問検査権/2事前通知ほか5件

支部名: 大阪
裁決番号: 平170053
裁決年月日: 平成18年5月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分は、調査担当職員が、請求人及び関与税理士に対して恫喝したり暴言を吐くなど、違法な調査により行われたものであり、また、更正通知書に記載された理由に不備があることから、取り消すべきと主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、本件調査担当職員が請求人及び関与税理士に対して恫喝したり暴言を吐いたりし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/7預貯金等/1現金、小切手

支部名: 高松
裁決番号: 平170012
裁決年月日: 平成18年1月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正通知書には、更正の理由が附記されるのが当然であり、手続上の瑕疵がある旨主張する。しかしながら、消費税法上、更正通知書に更正の理由を附記しなければならない旨を定めていないことから、原処分に手続上の瑕疵は無い。（平18.1.19高裁（諸）平17-12）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/3非課税取引/4郵便切手類、印紙、証紙の譲渡

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170012
裁決年月日: 平成17年9月9日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の更正通知書に更正の理由が附記されていないので、違法である旨主張する。しかしながら、消費税の更正通知書に更正の理由を附記しなければならない旨を定めた法令上の規定はないから、請求人の主張には理由がない。（平17.9.9関裁（法・諸）平17-12）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）（消費税等の還付後、調査により還付金が過大であると認められたため更正処分を行ったことについて、民事再生法上の再生債務者に対する更正を制限する旨を定めた法令の規定はなく、何ら違法も不当もないとした事例）ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160116
裁決年月日: 平成17年6月28日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分の理由附記において、交際費に算入した飲食代金が所得税法第３７条に規定する必要経費に該当しないとする理由が記されておらず、また、交際費の中に含まれている消耗品費、雑費について、それらの支出を飲食代金としているので、更正の理由附記に重大な瑕疵があると主張する。しかしながら、法的評価の相違による更正処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法8不動産所得/3収入金額の計算/4地代等（土地の賃貸借契約において、実際の賃料の授受がないとしても、契約書で定められた支払期日が到来する賃料の総額を不動産所得の総収入金額に算入すべきとした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160093
裁決年月日: 平成17年4月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、そもそも白色申告書であっても、国民に納税を課す場合、まして、納税者の了解のない更正処分によって行われる場合には理由を附記すべきであり、更正の理由が附記されていない更正処分は違憲である旨主張する。しかしながら、所得税法上、更正の理由を附記しなければならないのは、青色申告書に係る所得金額等の更正処分に限られる… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/9収用等の場合の譲渡所得の特別控除等/9収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除（都市計画法第56条第1項に基づき本件土地が買い取られたが、建築が許可されないことで土地の利用に著しい支障を来すとは認められないため、譲渡所得の金額の計算における5,000万円の特別控除の適用を認めなかった事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平160210
裁決年月日: 平成17年3月14日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税更正処分に係る所得税法１５５条第２項に規定する青色申告に係る更正の理由附記の違法性は、同処分を基に算定した消費税等更正処分にも承継することから、同更正処分も違法となる旨主張する。しかしながら、消費税等の更正処分を行うに当たり、その通知書に更正の理由を附記しなければならない旨を定めた法律の規定はないか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/4更正の理由付記（青色申告者が売掛金に関する事項について本件入金表しか記録していないため、原処分庁が同表を基に算定した本件各所得税更正処分の理由附記が不適法となるとするのは相当ではなく、請求人の主張に理由がないとした事例）ほか3件

支部名: 仙台
裁決番号: 平160027
裁決年月日: 平成17年3月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各更正処分において、その通知書に更正の理由附記がされていないことは違法である旨主張する。しかしながら、所得税法上、更正通知書に更正の理由を附記しなければならないのは、青色申告書に係る年分の事業所得等の金額を更正する場合に限られるところ、請求人が提出した各年分の所得税の確定申告書は青色申告書以外の申告書… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法18所得控除/3医療費控除/2控除金額等（共済契約の約款に基づき、疾病による入院及び手術の費用を補てんするために支払われた入院給付金は、医療費を補てんする保険金等に該当するとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平160025
裁決年月日: 平成16年11月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正通知書に理由附記がされておらず、根拠や理由を示さない本件更正処分は違法で無効であること及び本件申告書の還付税額が誤っているというなら、還付金そのものを職権で増減訂正すべきであり、本件更正処分は、架空の虚偽の納付すべき税額を新たに発生させるもので、国税通則法第２４条の規定に基づかない違法なものである旨主… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係

支部名: 仙台
裁決番号: 平150035
裁決年月日: 平成16年6月28日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が減価償却費の必要経費不算入の理由として、本件更正通知書に本件改修工事の支出額の一部を資本的支出と判断したことは記載しているが、当該支出となる理由が具体的に記載されていない不備があるから、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、青色申告に係る更正処分につき要求される理由附記の程度は、所得… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/4更正の理由付記（本件改修工事の支出額の一部を資本的支出とした更正通知書において、法律上及び事実上の根拠や判断過程が具体的に記載されており、いかなる事実に対する法的評価であるか判別できる程度に理由が表示されているため、理由附記の要件を具備し、請求人の主張に理由がないとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平150270
裁決年月日: 平成16年4月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、①更正通知書に更正処分の理由の記載がないこと、②原処分庁は、調査の内容について何ら説明することなくまた、請求人らの意見等に答えず、一方的な調査に終始したことから、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第２８条第２項及び相続税法には相続税の更正通知書に理由を附記しなければならない旨の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/3不服申立てができない処分/1異議決定（本件更正処分の違法を理由に本件異議決定の取消しを求めた審査請求について、異議決定に対する審査請求は認められないため、不適法とした事例）ほか4件

支部名: 広島
裁決番号: 平150049
裁決年月日: 平成16年3月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正通知書の更正の理由附記は、具体的な判断理由の記載がなく、所得税法第１５５条第２項の要件を欠くことから、違法である旨主張する。しかしながら、更正通知書の記載内容は、更正処分の対象となった事実及びそれに対する法的評価について、明確に判別することができる程度のものといえるから、原処分庁の理由附記は所要の要件… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導ほか7件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150051
裁決年月日: 平成16年2月27日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 裁決事例集No.67・543ページ

要旨

○ 請求人らは、本件更正処分に係る更正通知書の総遺産価額と異議決定書の取得財産の価額の合計額には差異があること、また、更正通知書の理由附記に瑕疵があることから、本件更正処分は違法である旨主張する。ところで、更正通知書の記載事項についての一般原則を定めている国税通則法第２８条第２項は、更正の理由を更正通知書の記載事項とし… 続きを読む

同一裁決

事例集

原処分庁が配偶者が取得したと主張する財産は、遺産分割協議以前より存在し、当該遺産分割協議で子が取得したものと認めるのが相当であるから、配偶者が相続により取得した財産はなく、相続税法第19条に規定する相続開始前3年以内の贈与加算の適用もないとした事例ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平150063
裁決年月日: 平成15年9月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続税更正処分について、更正通知書に理由が附記されていないので、その全部を取り消すべきと主張する。しかしながら、更正通知書の記載事項についての一般原則を定めている国税通則法第２８条第２項は、更正の理由を更正通知書の記載事項として掲げておらず、特別法である所得税法第１５５条第２項及び法人税法第１３０条に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/6有価証券/2公債、社債ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平150026ほか 1件
裁決年月日: 平成15年7月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正の理由附記が不備であるから、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、所得税法第１５５条第２項は、青色申告書を提出した者に対する更正処分であっても、青色申告の承認があった所得以外の所得について更正する場合には、青色申告書以外の申告書に係る更正処分と同様に扱えば足り、理由附記を要しないものと解す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/5取得に要した費用/2登記費用等ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 平150001
裁決年月日: 平成15年7月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件更正処分に係る更正通知書に記載された更正の理由附記は、法的根拠のないもので、かつ、記載内容も、課税処分の明確性、課税財産の特定及び更正処分の具体的な根拠等が明記されていないなど法的要請を充足するものではなく、瑕疵のある理由付記であり、違法である旨主張する。しかしながら、更正通知書の記載事項についての… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資ほか3件

支部名: 高松
裁決番号: 平140021
裁決年月日: 平成15年2月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁には調査時に課税理由を説明する義務があるにもかかわらず、何ら具体的な説明がなされていないから、本件更正処分を取り消すべきであると主張する。しかしながら、原処分庁が更正処分等を行うに当たり、課税理由を説明しなければならない旨及び更正処分等について説明義務がある旨を定めた法令上の規定はないことから、請… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法16所得計算の特例/4保証債務の履行/4求償権の行使不能/1求償権の行使による回収を期待しない債務保証（主たる債務者に資力がないため求償権の行使が不可能であることを知りながら債務を保証した事例において、最初から求償権の行使を前提としていないものと認められ、所得税法第64条第2項に規定する特例の適用はできないとした事例）ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 平140021
裁決年月日: 平成15年2月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件賦課決定処分に係る通知書に不動文字で記載されている「この処分の理由」欄を削除し、本件賦課決定処分の理由を記載していなかったのは違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法上、加算税の賦課決定通知書に処分の理由を記載すべきことを定めた規定はなく、当該通知書に処分の理由欄が設けられているとして… 続きを読む

同一裁決

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要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（所得税の確定申告の必要性を認識していなかったという事情は、税法の不知という主観的なものであり、客観的な障害があったとは認められないため、正当な理由がある場合に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平130021
裁決年月日: 平成13年10月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書に記載された事項からは、増額された財産の種類、内容及び計算根拠が全く不明であることから、更正の内容を記載すべきである旨主張する。しかしながら、相続税については、更正通知書に更正の理由を附記すべき旨を定めた法令の規定はないから、原処分庁が更正通知書に更正の理由を… 続きを読む

同一裁決

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要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/13更正と再更正（審査請求係属中であっても、裁決がなされるまでの間に当該審査対象年分の再更生が行われたことは違法ではなく、原処分は適法とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平120119
裁決年月日: 平成13年6月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
業種: 歯科医
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正通知書記載の更正の理由には、本件研修費が開業費に当たらないと判断した理由及びその根拠について具体的な記載がなく、所法第１５５条第２項の要件を欠くから、違法である旨主張するが、その理由附記においては、本件研修費が開業前に技能の習得又は研修等のために支出した費用及び家事費であり、開業費には該当しない旨… 続きを読む

同一裁決

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要旨のみ国税通則法11不服審査/3不服申立てができない処分/1異議決定ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平120022
裁決年月日: 平成13年4月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
業種: 印刷業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が更正通知書に更正の理由を附記しなかったから、本件更正処分は不当である旨主張する。しかしながら、消費税法上、更正通知書に更正の理由を附記すべき旨を定めた法令の規定はないから、原処分庁が理由を附記しなかったとしても、本件更正処分が不当となるものではない。したがって、請求人の主張は採用することができな… 続きを読む

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要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平120020
裁決年月日: 平成13年3月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分に係る更正通知書に更正の理由の附記がないのは違法である旨主張するが、所得税法上、更正通知書に更正の理由を附記しなければならないのは、青色申告書に係る所得金額等の更正処分に限られるのであって、青色申告書以外の申告書に係る更正処分については、その更正通知書に更正の理由を附記すべき旨を定めた法令の規… 続きを読む

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要旨のみ所得税法26推計課税/5同業者率を用いた推計の合理性/1同業者選定の合理性/8同業者との業種業態の相違ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 平120017
裁決年月日: 平成13年3月13日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
業種: 同族会社関係者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正通知書の理由附記は納税者が正当な防御・主張をできる程度にすべきであり、不充分な記載しかない本件更正処分は違法である旨主張するが、相続税については、国税通則法及び相続税法のいずれにも、更正通知書に更正の理由を附記しなければならない旨の規定はないから、更正通知書に記載された理由附記の不備をもって更正処分が… 続きを読む

同一裁決

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要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限（本件相続に係る調査から更正処分までが長期間に及んだことによる不作為及び調査内容の説明義務違反を主張したが、処分が法定期間内に行われ説明を義務付ける規定もないため、請求人の主張を不採用として一部取消しとした事例）ほか4件

支部名: 広島
裁決番号: 平120033
裁決年月日: 平成13年2月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
業種: 自動車整備販売
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当者が原処分の前に具体的な調査経過を説明せず、理由が明らかになっていないまま行われた原処分は違法・不当である旨主張する。しかしながら、税務職員が更正処分を行うに当たり、調査経過及び調査結果の内容の説明をしなければならない旨を定めた法令の規定はなく、これらの説明をするか否かについては、調査担当者は、… 続きを読む

同一裁決

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要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）（基準期間における課税売上高に関する資料が提出されなかったが、収支内訳書及び主要取引先からの仕入金額に基づき、課税売上高が3,000万円を超えていると認められるため、消費税の納税義務があると認定した事例）ほか9件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平120059
裁決年月日: 平成12年12月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、各年分の更正通知書に結論のみ記載し、処分の具体的な根拠を明らかにしていないから、手続面の違法がある旨主張するが、本件通知書の記載内容は、更正処分の対象となった事実及びそれに対する法的評価について、明確に判別することができる程度のものといえるから、原処分庁の理由附記は所要の要件を備えた適法なものとみるのが… 続きを読む

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要旨のみ所得税法15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/5金銭の貸付けによる収入ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 平110025
裁決年月日: 平成12年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件更正処分は、原処分庁が一切の法的根拠・適用条文等を明示せずに行ったものであるから、違法、不当である旨主張する。しかしながら、相続税法においては、相続税の更正通知書に理由を附記しなければならない旨の規定はないから、相続税の更正通知書に更正の理由附記あるいは根拠条文の明示がなかったとしても、違法となるも… 続きを読む

同一裁決

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要旨のみ相続税法等8財産の評価/7取引相場のない株式/8その他

支部名: 大阪
裁決番号: 平110138
裁決年月日: 平成12年6月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成10年２月期の更正処分の更正の通知書には、平成３年２月期ないし平成５年２月期に対応する借地料を所得金額に加算した理由が不記載であるから、その手続きは違法である旨主張するが、更正の通知書に理由の附記が必要とされている趣旨は、原処分庁に対し慎重、かつ、妥当な判断による処分を行うことを担保させるとともに、処… 続きを読む

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要旨のみ法人税法6損金の帰属事業年度/8その他の経費/3賃借料、使用料

支部名: 東京
裁決番号: 平110160
裁決年月日: 平成12年6月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が更正通知書の更正の理由に「Ａ証券Ｂ支店を通じて行った株式売買」と記載しているが、請求人はＢ支店と取引したことはなく、更正通知書にＢ支店と記載していることは重大な誤りであり、有価証券売却益に係る更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、Ｃ支店と取引しており、原処分庁が更正通知書の更正… 続きを読む

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要旨のみ消費税法等1総則/4実質主義/1事業者の判定ほか7件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平110106
裁決年月日: 平成12年5月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、贈与税の更正通知書に具体的な処分の理由等が付記されていないから更正処分は違法である旨主張するが、更正通知書に処分の理由を付記しなければならないのは、所法第155条第２項及び法法第130条第２項に規定する青色申告書にかかる更正に限られ、相続税法にはその旨を定めた規定はないから、贈与税の更正通知書に更正の理由… 続きを読む

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要旨のみ相続税法等8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/6貸宅地

支部名: 東京
裁決番号: 平100207
裁決年月日: 平成11年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正通知書の理由附記は、処分の結論のみで法令に基づく記載がされておらず、理由附記の趣旨が充足されていないことから、不備で瑕疵がある旨主張する。しかしながら、本件理由附記は、本件費用等は建物の取得が当初から建物を取り壊して土地を物納申請するために行われたものであると認定し、本件費用等を不動産所得の金額の計算… 続きを読む

同一裁決

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要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/1譲渡所得の発生/7その他（相続税の物納は、本来の金銭給付に代えて物納財産により税額を納付する公法上の代物弁済であることから、譲渡所得の課税対象になるとした事例）ほか3件

支部名: 広島
裁決番号: 平100074
裁決年月日: 平成11年5月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正通知書に更正の理由が附記されていないから、原処分庁が、正当な理由がないにもかかわらず、更正処分を行ったものである旨主張するが、所得税法上、更正の理由を附記しなければならないのは、法定の帳簿書類の記載に基づいて計上されるところの青色申告書提出承認のあった所得である不動産所得、事業所得及び山林所得について… 続きを読む

同一裁決

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要旨のみ所得税法13譲渡所得/3収入金額の計算/3不動産の譲渡による収入金額/8収入金額の認定事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平100161
裁決年月日: 平成11年4月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、税法解釈の一般論の一つをそのまま引用し、判断過程の全くない事項を更正の理由とするのは、所法第155条第２項の規定の趣旨から不適切であり、違法である旨主張する。しかしながら、更正の理由附記において、①原処分庁が調査により把握した事実、②所得税法上の事業の概念、③上記①及び②に基づいて判断すると本件商品取引が… 続きを読む

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要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平100163
裁決年月日: 平成11年4月27日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
業種: 寿司店
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、消費税の更正通知書に更正の理由を附記していないことを理由に原処分の取消しを求めるが、消費税の更正処分について更正の理由を附記しなければならない旨を定めた法令上の規定はないから、更正の通知書にその理由の記載がなくても原処分が違法となるものではない。（平11. 4.27東裁（所・諸）平10−163… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平100143
裁決年月日: 平成11年3月26日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分の理由附記には不備があるから、更正処分は違法である旨主張するが、本件更正通知書には、その理由として、請求人の事業所得の収入金額である本件治療費について、①請求人は現金主義の方法により経理しているから、収入金額の計上時期に誤りがあること、②矯正装置の装着日に人的役務の提供が完了しているから、その日に… 続きを読む

同一裁決

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要旨のみ消費税法等3資産の譲渡等の時期/5その他の取引による資産の譲渡等の時期ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平090029
裁決年月日: 平成10年6月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件消費税更正処分に係る更正通知書に更正の理由を附記しなかったことは違法であり、また、異議決定書においても本件更正処分の理由が記載されていないので、審査請求書に審査請求の理由を記載できなかった旨主張するが、消費税の更正処分に当たり、更正通知書に更正の理由を附記しなければならない旨を定めた法令上の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等10調査/12異議審理庁の質問検査権（異議調査における質問検査権の行使及び代理人の立会いを認めなかったことの違法性を主張したが、異議審理手続の違法又は不当は原処分の取消事由に当たらないとして請求に理由がないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平090121
裁決年月日: 平成10年3月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正通知書には、社会通念上事業と称するに至る規模がどの程度のものか、なぜ事業と称するに至らないのか具体的根拠が明示されておらず、理由附記に不備があるので、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件更正処分は法的評価の相違による更正処分であることが明らかであり、処分理由の記載内容は、更正処分… 続きを読む

同一裁決

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要旨のみ所得税法27措置法関係/3不動産所得/4その他（本件土地の貸付先が一社のみで、維持管理及び役務提供の程度も極めてきん少であることから、本件土地の貸付けは事業に該当せず、青色申告特別控除額を10万円とした原処分は適法とした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平090033
裁決年月日: 平成9年10月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員の調査は受けていないにもかかわらず、本件通知書には通則法第２８条第２項に規定する附記がされていないことから、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件更正処分等は原処分庁所属の職員が本件査察調査によって収集された資料等を調査した結果に基づいてされたものであり、国税局の職員の調査に基… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例（本件売上げが代表者らへの利息支払とは関係なく除外され、本件割引債を売上除外により得た資金で購入したと認められるため、会計帳簿に記載がないとした青色申告承認の取消処分を適法とした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平080104
裁決年月日: 平成8年12月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、更正通知書に更正の理由が附記されていないから、更正処分は違法である旨主張するが、消費税の更正処分に当たり、更正通知書に更正の理由を附記しなければならない旨を定めた法令上の規定はないから、請求人の主張には理由がない。（平 8.12.18東裁（所・諸）平 8-104）続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平080078
裁決年月日: 平成8年12月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の更正通知書に理由の附記がないのは違法である旨主張するが、国税通則法及び相続税法に処分の理由を附記しなければならない旨の規定がない以上、法律上その記載が要求されていないと解される。（平 8.12. 6東裁（諸）平 8-78）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/4修正申告の勧奨（原処分庁が申告の不適正を指摘し修正申告の提出を指導したにすぎず、強要した事実も認められないため、修正申告のしょうよう行為が直ちに自主申告納税主義に反することはないとした事例）ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 平080012
裁決年月日: 平成8年11月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100204111
争点: 2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、処分理由の記載のない賦課決定処分は違法である旨主張するが、国税通則法上、加算税の賦課決定通知書に処分理由を記載すべきことを定めた規定はなく、処分理由の記載がないことをもって、直ちに賦課決定処分が違法であるということはできないから、請求人の主張には理由がない。（平 8.11.25仙裁（所・諸）平 8-12）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係ほか1件

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