100204111国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（2/7）
- 328件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、法人税の更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）には、原処分庁が、10年以上にわたって青色の確定申告書の様式（青色様式）で法人税の確定申告書を受け付けておきながら、青色様式での法人税の確定申告書の提出は誤ったものであるとの調査も指導もしなかった理由が恣意的に記載されておらず、本件更正処分に至るま… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）の更正の理由には、請求人が所有する土地に係る造成工事について完成引渡しがなされていないことの判定根拠となった税法の条文規定などの記述が全くないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、原処分庁の認定した事実関係、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分庁は、処分の理由書（本件理由書）にあえて虚偽の理由を記載し、少なくとも誤った理由を記載したのであるから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の規定に反するため、原処分を取り消すべき違法が認められる旨主張する。しかしながら、本件理由書には、①被相続人の妻が寡婦になったことにより取得した遺族年… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の各通知書に記載された処分理由には、法人税法第64条《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》第２項の新たな解釈や工事に係る施工の完了と引渡しの意義の違いが示されていないことから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の各通知書の記載内容からすれば、原処分庁による判断結… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした重加算税の賦課決定処分の各通知書（本件各通知書）の記載が、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の理由の提示の趣旨に反し不明確であることから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書に記載された処分の理由には、処分の対象とした売上げを特定した上で、益金の額に算… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税（所得税等）、消費税及び地方消費税（消費税等）に係る更正処分及び決定処分における理由の提示に当たっては、請求人が提出した資料等から、これを認容しない個別の理由を記載すべきであるとか、仕入税額控除を否認する法定請求書の保存がない３万円以上のものの明細を明示すべきである旨、請求人に関す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、各更正通知書に記載された処分の理由には不利益処分の根幹部分をなす事実関係が明示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の法の趣旨に反するものではないから、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、無申告加算税の各賦課決定処分（本件各処分）に係る各通知書（本件各通知書）に記載された処分の理由が、法令のどの部分に該当し、どのような根拠で処分されたのか詳細が分からず、その判断過程も記載されていないことから、理由提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、処分の理由として、修正申告書又は期… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした重加算税の賦課決定処分の通知書（本件通知書）には、請求人の売上げの計上漏れとなった経緯を外形的に記載しているだけで、故意に当該売上げを除外したという事実の記載が欠けていることから、理由の提示の不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書に記載された処分の理由には、当該売上げを請求人の専務取… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、亡母（本件被相続人）の相続（本件相続）に係る所得税等の更正処分（本件更正処分）の理由には、租税特別措置法（措置法）第35条第３項に規定する特例（本件特例）の適用対象とされない具体的な判断理由が明示されておらず、その理由こそが請求人の判断にとって最も重要な判断材料であるため、本件更正処分の理由の提示に不備が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税等の更正処分(本件更正処分)に係る通知書（本件通知書）では、原処分庁が、必要経費に係る支出自体を否定するのか、支出の事実を認めつつも必要経費であることを否定するのかが判然としないため、いかなる事実関係とそれに対する評価に基づき所得税法の規定の適用について判断されたのか知ることができないから、本件更正… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①法人税等の各更正処分等に係る各通知書（本件更正等通知書）の理由の提示に当たっては、調査の適法性や法令の適用関係等に加え、原処分庁が認定した根拠となる資料の出所、名称及び当該資料が信用できることの根拠が提示されなければ、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨が全うされず、また、②青色… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書には、租税特別措置法（措置法）第35条第１項に規定する「居住用財産を譲渡した場合」の特別控除の特例（本件特例）が適用されない理由として、措置法第35条第２項第２号に規定する「災害により滅失した居住用家屋」の該当性に関する判断が示されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が提示した処分の理由は、架空取引であると認定した根拠を示しているとはいえず、また、原処分庁が認定した事項に関する証拠が一切示されていないから、請求人にとって更正処分等の根拠が不明であり、請求人の不服の申立てに便宜を与えるものとはなっていない旨主張する。しかしながら、原処分庁が提示した処分の理由には… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税等の更正通知書等及び源泉所得税等の納税告知書等（本件各通知書等）には、国税通則法第68条《重加算税》第１項及び第３項に規定する重加算税の賦課要件に該当する具体的な事実及び原処分庁の認定事実に係る具体的根拠が記載されていないことから、本件各通知書等に記載された処分の理由の提示に不備がある旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税等の更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）には、請求人が保存する総勘定元帳（本件総勘定元帳）及び領収証等（本件各領収証等）に記載された仕入先（本件各仕入先）の氏名について、請求人が真実のものと信じたことについて「相当の理由」がない点について一切記載されていないことから、本件更正処分の理由… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の更正の通知書（本件更正通知書）には、請求人が職員の出向先法人から受領した負担金（本件出向負担金）が消費税法第60条《国、地方公共団体等に対する特例》第４項に規定する特定収入に該当すると認定した原処分の原因となる事実の認定過程、法令等の適用関係及び法令の解釈など結論に至る判断過程で必要な内容の記載が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分に係る通知書（本件通知書）には、請求人らが祖父から売買により取得した取引相場のない株式（本件株式）の価額の算定に当たり、本件株式の評価会社（本件会社）の資産及び負債の金額について、課税時期から課税時期の直後期末までの間に著しい増減がなかったと判断した根拠となる事実関係及び判断基準や課税時期の判断理… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正処分に係る通知書（本件通知書）には、請求人が譲渡した土地（本件土地）に係る譲渡所得の計算における①譲渡金額、②取得費、③譲渡に要した費用の記載について、原処分庁の判断過程が示されておらず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分は、請求人らが父から売買により取得した同族会社の株式（本件株式）の価額を財産評価基本通達（評価通達）の定めにより評価するに当たり、本件株式の発行会社の営業権（本件営業権）の価額を資産計上してなされたものであるところ、原処分に係る通知書（本件各通知書）に記載された処分の理由には、本件営業権の存否に係… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分庁がした各更正処分（本件各更正処分）は、相続税法第21条の15の規定に基づき行われているが、同条は相続税の課税価格に加算する対象について具体的に規定していないため、本件各更正処分の根拠条文には値しないこと、また、仮に相続税法基本通達21の15－１《相続税の課税価格への加算の対象となる財産》の定めが… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る決定通知書には、贈与を受けた各土地（本件各土地）の価額の評価において固定資産税評価額に乗ずる倍率の理由が示されておらず、いかなる判断過程を経て本件各土地が評価されたのかが不明である旨主張する。しかしながら、当該決定通知書には、本件各土地について、所在地番、地目及び地積と、請求人が贈与により取得… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分(本件各納税告知処分)に係る通知書（本件通知書）の理由の提示において、①請求人の前代表取締役兼株主を居住者と判定した過程について、前代表取締役兼株主の滞在日数以外の具体的事実が示されていないこと、②その支払時に確認できる事実関係に基づいて支払年月ごとに理由が提示されていないこと、③源泉徴収義務者とし… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分(本件各納税告知処分)に係る通知書（本件通知書）の理由の提示において、①請求人の前取締役兼株主を居住者と判定した過程について、前取締役兼株主の滞在日数以外の具体的事実が示されていないこと、②その支払時に確認できる事実関係に基づいて支払年月ごとに理由が提示されていないこと、③源泉徴収義務者として果たす… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分(本件各納税告知処分)に係る通知書（本件通知書）の理由の提示において、①請求人の全株式を保有する株主が居住者と判定した過程について、同株主の滞在日数以外の具体的事実が示されていないこと、②その支払時に確認できる事実関係に基づいて支払年月ごとに理由が提示されていないこと、③源泉徴収義務者として果たすべ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、令和３年分の所得税等に係る更正通知書（本件通知書）に令和２年分の確定申告について更正の請求が認められない理由及び還付金を充当した旨の記載がないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、具体的な事実関係に基づいて、租税特別措置法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分に係る各通知書（本件各通知書）には、相続により取得した各土地（本件各土地）の評価額の算出に当たり、取引事例比較法を適用しないことが請求人らの主張する本件各土地の不動産鑑定評価額（本件鑑定評価額）の合理性にどのように影響するかといった理由が具体的に示されておらず、本件鑑定評価額が時価として認められな… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①誰が隠蔽仮装行為をしたか、②隠蔽仮装行為と評価される行為及び親族の隠蔽仮装行為を請求人のそれと同視することの記載が、重加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）に係る各通知書（本件各通知書）でそれぞれ不明確であったことなどを理由として本件各賦課決定処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る各通知書に記載された処分の理由には、具体性が無く、原処分庁の判断過程も記載されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由の提示として不備がある旨主張する。しかしながら、当該各通知書には、適用すべき法規はもとより、認定の根拠となる各証拠及び当該各証拠から原… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税更正処分の更正の理由には、前事業年度から繰り越した欠損金の損金算入が認められない理由について、原処分庁がこれまでも青色申告書を収受してきた事情や請求人が原処分庁所属職員に確認した上で青色申告書を提出したという経緯が記載されているとはいえず、いわば結論のみが記載され、また、地方法人税の更正処分に係る更… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、源泉所得税等の納税告知処分並びに法人税等及び消費税等の各更正処分に係る各理由書には、副社長（本件役員）が宝飾品等に係る支出額に相当する経済的利益を得たこと、その一つ一つについて給与等に該当すること、また、課税仕入れの支払対価に該当しないことの理由等が明記されていないから、処分理由の提示に不備がある旨主張す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、賦課決定通知書に記載された処分の理由では、意図的に隠蔽仮装したと判断した理由及び根拠が明らかにされていないことから、賦課決定通知書の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、賦課決定通知書の記載内容からすれば、いかなる事実に基づきいかなる法規を適用していかなる処分がなされたのかを、当該処分の相手方に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の通知書に原処分庁が所得税等を還付した後に更正処分をするに至った経緯の記載がないことは、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に反し、原処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の理由として所得税等が還付された経緯の提示がなければ、原処分がどのような根拠に基づいてさ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税等の更正処分等に係る各通知書（本件各通知書）と審査請求に対する原処分庁の答弁とでは処分の理由が異なっているから、本件各通知書の理由の提示は行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足せず、不備がある旨主張する。しかしながら、原処分庁の主張は、表現ぶりに多少の違いはあれ、本件各通… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税等の各更正処分等に係る通知書には、民法、商法又は所得税法の条文が示されておらず、私法の実体法上の否認しているのか租税法上の否認規定が適用されているのか明らかにされていないことから、更正処分等の理由付記には不備がある旨主張する。しかしながら、当該通知書に記載された内容は、処分の原因となる事実関係の内容… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、贈与税の決定処分（本件決定処分）等に係る通知書（本件通知書）には、贈与であると認定した根拠が示されていないから、本件通知書に記載された理由は不十分であり、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、本件決定処分に係る根拠法令、原処分庁の判断結果及びその原因となる事実関係の内容が具体的… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る通知書（原処分通知書）の処分理由には、青色事業専従者である請求人の子（本件子）の行為について、国税通則法第68条《重加算税》第１項の適用要件というべき「当初から所得を過少に申告する意図」及び「隠蔽又は仮装の行為の故意」に関する記載がなく、本件子の行為を請求人の行為と同視したことの根拠となる請求… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分庁がした更正をすべき理由がない旨の各通知処分及び相続税の各更正処分に係る各通知書（原処分各通知書）に記載された各処分の理由は、観念的かつ事実（現況）を無視したずさんなものであり、理解し得る程度に具体的には示されていないことから、処分の理由の提示として不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法上… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分庁がした相続税の各更正処分に係る各通知書（原処分各通知書）には、具体的な理由及びその根拠の記載がないなど、処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法上、処分の理由を示すこととされているのは、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正通知書（本件更正通知書）の記載からは、関税定率法施行令第１条の12《特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定》第２号に規定する「税関長が定める方法」や当該方法によりどのように計算したのかが読み取れないことなどから、処分の理由の提示の趣旨に照らして十分な記載があるとはいえない旨主張する。しかしながら、本件更正… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の対象となった譲渡取引（請求人が所有する各土地（本件各土地）、請求人を代表取締役とする同族会社（本件法人）が所有する本件各土地に設定された借地権（無償返還届出書（本件無償返還届出書）の対象となっているもの）（本件借地権）、及び本件各土地上に存する建物を、請求人及び本件法人が共同で第三者に譲渡した取引… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る各通知書には、原処分庁が課税仕入れに該当しないとした服飾品や宝飾品等の購入等についての個々の支出が課税仕入れに該当しない理由等が明記されていないから、処分理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の各通知書は、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実関係を具体的に示したものとい… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分に係る各通知書（本件各通知書）の処分理由の記載について、原処分庁が財産評価基本通達24－４《広大地の評価》を適用して評価した各土地（本件各土地）に係る同項が適用される理由の説明が不十分であり、また、本件各土地の評価額も計算結果のみの記載になっていることから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分に係る更正通知書には、地方公共団体から受領した金員が、基本協定書等に指定管理料と記載されているから消費税の課税対象になるとの結論のみが記載され、その判断過程も、当該金員に係る請求人の主張を否定する理由も記載されていないため、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に反し理由の提示に不備があ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分の通知書に記載された理由は具体的でないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由の提示として不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の通知書には、原処分庁による判断結果並びにその基礎とされた事実関係及び根拠法令が具体的に示されているものと認められるから、原処分に係る… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が取引先と取り交わした覚書に基づく役務提供の実態がなかったと原処分庁が認定したことについて、原処分通知書に記載された重加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）の理由には、覚書の内容が記載されておらず役務提供の具体的な内容が不明確であり、また、役務提供の実態がないことを基礎付ける事実の摘示がないなどと… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）には、適用条文にとどまらず、処分に至るまでの論理の筋道をその記載内容から了知し得る程度に記載する必要があり、本件通知書にはかかる記載がないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書の記載によれば、原処分庁は、本件更正処分… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、国税における処分に際しては、適用条文にとどまらず、論理の筋道をその記載内容から了知し得る程度に記載する必要があるが、原処分庁がした更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）にはかかる記載がないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書の記載によれば、原処分庁は、本件更正処分に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、更正通知書には、請求人が行った取引（本件輸出取引）に輸出免税規定の適用がない理由だけが記載され、課税に至った根拠が記載されていないから、原処分の理由の提示には不備があり、違法である旨主張する。しかしながら、更正通知書の記載内容からすれば、更正処分に係る根拠法条の規定を示した上で、処分の理由として、本件輸出… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、決定処分の通知書について、その理由に記載された総収入金額は総収入金額ではなく暗号資産取引の計算ツールが算出した損益にすぎないし、原価に係る理由の記載もないから、処分の理由付記として不備がある旨主張する。しかしながら、当該通知書に総収入金額として記載されている金額は、暗号資産の取引による譲渡価額から購入原価… 続きを読む
同一裁決
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