100601000国税通則法6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 36件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060078
- 裁決年月日
- 令和6年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の確定申告（本件申告）に基づく還付金は還付されていないから、過少申告加算税の基礎となる税額に本件申告に基づく還付金の額に相当する税額が含まれているのは誤りである旨主張する。しかしながら、国税通則法第65条《過少申告加算税》第１項に基づき請求人に課される過少申告加算税の計算の基礎となる納付すべき税額に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250079
- 裁決年月日
- 平成26年1月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件更正処分に基づき納付することとなる税額は、給与所得に係る源泉徴収により徴収され、既に納付済である税額であるところ、①請求人が提出した還付申告書による当該税額相当の還付金を受け取っていないこと、②上記①の還付金を受け取っていないために、追加で納付する税額はないことから、本件更正処分に基づき、国税通則法第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240055
- 裁決年月日
- 平成25年3月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過少申告加算税は、修正申告又は更正に基づく納付すべき税額がない限り賦課することはできないが、その意味するところは現実に納税者の納付義務がある場合に限ると解すべきであり、確定申告による還付金が還付されていない場合には、修正申告により減少した還付金の額に相当する税額は納税者が納付したのと同一ではなく、国の還付… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240029
- 裁決年月日
- 平成24年10月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件課税期間に係る基準期間における課税売上高は零円であることから、本件課税期間の納税義務は免除されること、また、本件課税期間における課税売上高もないことから、請求人は本件課税期間について消費税の納税義務はなく、国税通則法（通則法）第65条《過少申告加算税》第１項の「納税者」に該当しないことを理由に、過少申… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240029
- 裁決年月日
- 平成24年10月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、還付金を受け取っておらず、また、本件更正処分により税額がマイナスから零円になったに過ぎないから、請求人には国税通則法第65条《過少申告加算税》第１項に規定する「納付すべき税額」は生じていない旨主張する。しかしながら、本件更正処分は、本件還付申告書に記載された還付金の額に相当する金額を零円に減少させる内容の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240027
- 裁決年月日
- 平成24年9月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告が請求人の妻に係る配偶者控除及び障害者控除を誤って適用したために過少申告となったのは、些少な誤りであり、これに対しても一律に罰則的な加算税を賦課することは、当初から適法に申告した者とこれを怠った者との間に生ずる不公平を是正するという国税通則法第65条《過少申告加算税》第１項の立法趣旨に反し、かえっ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240034
- 裁決年月日
- 平成24年8月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社が行った利益剰余金及び資本剰余金を原資とする剰余金の配当に関する処理と整合的な著書が存在するなどの本件固有の事情を考慮すると、請求人には、法人税の確定申告書の提出時点における支払調書に記載された所得税の額を、法人税法第68条《所得税額の控除》第１項に規定する法人税から控除される所得税の額とし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平230003
- 裁決年月日
- 平成23年9月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№84
要旨
○ 請求人は、消費税等の免税事業者であるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第１項に規定する納税者に該当しない旨主張する。しかしながら、免税事業者が還付請求申告書を提出した場合においても、当該申告書の提出によって、課税標準額に対する消費税額及び控除不足還付税額等の還付請求権が成立したものというべきであり、その後、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平230003
- 裁決年月日
- 平成23年9月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№84
要旨
○ 請求人は、還付申告書の提出による還付金を受け取っておらず、その後、修正申告により税額がマイナスから○○○○円になったにすぎないから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第１項に規定する「納付すべき税額」は生じていない旨主張する。しかしながら、国税通則法第65条第１項は、期限内申告書（還付請求申告書を含む。）が提出さ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220061
- 裁決年月日
- 平成23年2月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、免税事業者は国税通則法第２条《定義》第５号の納税者に該当せず、そのため、過少申告加算税も賦課されないことを理由に、過少申告加算税賦課決定処分が違法である旨主張する。しかしながら、請求人が本件各申告書を提出することにより、原処分庁は請求人に対して消費税に係る消費税等の合計還付税額に相当する還付金を還付すべき… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210176
- 裁決年月日
- 平成22年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、故意に過少申告をしたものではないことから過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張するが、国税通則法第65条第１項は納税者の故意・過失を要件とするものではないことから、請求人の主張には理由がない。（平22. 6.14 東裁（所）平21-176） 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210111
- 裁決年月日
- 平成22年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の所得税の還付申告について、原処分庁が、請求人には納めるべき税額があるとして更正処分並びに当該更正処分により増加した税額及び減少した還付金の額に相当する税額の合計額を計算の基礎として過少申告加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、請求人は、単なる計算ミスであること、確定申告の手引きには還付金の額に相当する税額が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210113
- 裁決年月日
- 平成22年2月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第65条第１項に規定する過少申告加算税は、納税者に不利益な処分を行うということから、国民に不利益な制裁を科す場合の大原則である有責性の判断、つまり責任主義の見地から過少申告加算税を賦課するか否かを判断すべきであり、過少申告加算税を賦課するに値する責任が被処分者にあるか否かは、客観的要件のみではな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200031
- 裁決年月日
- 平成20年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過少申告加算税の本来の趣旨は、故意に過少申告した者に、懲罰として加算税を課すことにより適正申告を促すもので、国税通則法第65条第５項が自主修正の場合に過少申告加算税を賦課しない例外規定を設けていることに照らすと、その賦課は柔軟に対応すべきであり、請求人は、故意に申告しなかったのではなく、税法の不知などで申… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200023
- 裁決年月日
- 平成20年7月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が、審査請求人の行った消費税及び地方消費税の修正申告により増加した部分の税額及び減少した還付金の額に相当する部分の税額の合計額を計算の基礎として過少申告加算税の賦課決定処分を行ったところ、審査請求人は、本件は国税通則法第35条《申告納税方式による国税等の納付》第２項の「その修正申告書の提出により納付すべき税… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180070
- 裁決年月日
- 平成19年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・278ページ
要旨
○ 請求人は、本件各更正処分が適法であるとしても、法律上（契約上）収入とすべき権利も存在せず、資産の増加もない請求人において認識不可能な所得を、原処分庁が所得税法第157条第１項を適用して認定し、納税者が申告納税制度に則って申告し確定した納税額を、「税務署長の認めるところにより」変更したものであるから、過少申告加算税の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180100
- 裁決年月日
- 平成18年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告は還付税額を減少させる修正申告であり、現実に納付すべき税額はないのであるから、過少申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張するが、国税通則法第65条第１項は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき同法第35… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180031
- 裁決年月日
- 平成18年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が調査しているのであれば早急に還付する必要はなかったのであり、還付がされなかったならば過少申告加算税を賦課されることはなかったから、賦課決定処分は違法である旨主張する。 しかしながら、過少申告であるかどうかは、納税者の申告を基準として判断されるものであり、納税者が還付申告書を提出した場合における国… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170171
- 裁決年月日
- 平成18年5月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、重加算税及び過少申告加算税を異議決定で増額することは、国税通則法第83条第３項の「不利益変更の禁止」に反し違法である旨主張する。 しかしながら、過少申告加算税と重加算税の賦課決定処分は、同一の更正処分に係る加算税である限り無関係な別個独立の処分ではなく、重加算税は、過少申告加算税に加重額に当たる金額を加え… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170164
- 裁決年月日
- 平成18年5月8日
- 裁決結果
- 却下
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過少申告加算税の賦課決定処分に係る変更決定処分の取消しを求めているが、国税通則法第75条は、国税に関する法律に基づく処分により自己の権利又は法律上の利益が侵害されたことを理由として、処分に係る不利益の救済を求めることを趣旨とする規定である。 そして、本件変更決定処分は、本件賦課決定処分に係る過少申告加算税… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160103
- 裁決年月日
- 平成17年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、故意に過少申告をしたものでないから、過少申告加算税の賦課は違法であると主張する。しかしながら、過少申告加算税は、申告納税方式による国税の徴収に関し、申告納税の秩序を維持し、納税の実を挙げることを目的としたもので、当初から正当に申告した者とこれを怠った者との間に生ずる不公平を是正するために、適正な申告をしな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160101
- 裁決年月日
- 平成16年11月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №68・144ページ
要旨
○ 請求人らは、本件更正処分に係る納付すべき税額に無申告加算税を賦課することはできず、加算税の名称を誤った処分でもあるから、本件賦課決定処分は取り消されるべき旨主張する。本件申告は相続税法第３０条に基づくもので、国税通則法第６６条第１項ただし書及び同法第６５条第１項により期限内申告書が提出されたものと扱われることから、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160052
- 裁決年月日
- 平成16年9月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件更正処分の適否を争っている時点で、過少申告加算税を賦課決定することはできない旨主張する。しかしながら、国税通則法第６５条第１項は、修正申告の提出又は更正があったときは、過少申告加算税を課する旨規定しており、さらに、当該更正について、不服申立又は訴訟が係属している場合には、加算税の賦課決定を保留する旨の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160009
- 裁決年月日
- 平成16年9月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、年末調整により所得に対応する所得税は納付済みであり、本件確定申告により生じた還付金の額に相当する税額の還付をまだ受けていないから、本件修正申告により納付すべき税額は生じない旨主張する。しかしながら、国税通則法第６５条第１項に規定する納付すべき税額とは、還付金の額に相当する税額を減少させる修正申告についてい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平150023
- 裁決年月日
- 平成16年5月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・1ページ
要旨
○ 請求人らは、原処分庁が主張するように被相続人が消費税の課税事業者でないとすると、被相続人は消費税法第５条に規定する納税義務者ではないので、国税通則法第２条第５号の「納税者」には当たらず、同法第６５条第１項の「当該納税者」に該当しないことから、過少申告加算税を課すことはできない旨主張するが、同法第６５条第１項は、期限… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150067
- 裁決年月日
- 平成15年9月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告に係る所得等の金額が過大である旨主張し、過大である所得等の金額を基礎として賦課決定された原処分は違法である旨主張する。しかしながら、修正申告に係る所得等の金額の過大は、更正の請求に限ってその是正を求めることができるのであるから、このことを理由として、修正申告に基因する加算税の賦課決定処分の違法… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150006
- 裁決年月日
- 平成15年8月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、課税仕入れに係る対価の額を減算した消費税等の修正申告（以下「本件修正申告」という。）について、原処分庁は減額更正処分をすべきであるので、本件修正申告に基づいて行われた過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、修正申告に係る課税標準等又… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140077
- 裁決年月日
- 平成15年5月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人甲・乙は、本件修正申告の課税価格が、甲については本件申告の課税価格と同額であり、乙については本件申告の課税価格より減少していることから、過少な申告をした事実はない旨主張する。しかしながら、各相続人等の相続税額は、各相続人等に係る課税価格の合計額から相続税の総額を算出し、当該相続税の総額を基に、各相続人等の課税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140019
- 裁決年月日
- 平成14年10月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.64・053ページ
要旨
○ 請求人は、地方税法附則第９条の９第１項の規定に基づき、本件更正処分により納付すべきこととなる消費税額と還付される譲渡割額とを差引計算して加算税の基礎となる税額を計算すべき旨主張するが、加算税の計算に当たっては、まず、地方税法附則第９条の４第１項の規定に従い、消費税及び譲渡割それぞれについて、通則法第６５条第１項に規… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120048
- 裁決年月日
- 平成13年1月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 業種
- 不動産貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過少申告加算税のうち、加重分の賦課決定処分は不当である旨主張する。しかしながら、通則法第６５条第２項の趣旨は、本来申告すべき税額の一部を期限内申告したみので、そのほとんどが申告漏れとなっている者に課する過少申告加算税と無申告加算税との間の較差をなくすため、過少申告の場合に、その申告漏れの割合により加算税の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110139
- 裁決年月日
- 平成12年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、故意に過少申告したのではないにもかかわらず、著しく過大な割合で過少申告加算税を賦課されるのは不当である旨主張するが、過少申告加算税は、通則法第65条第４項及び同条第５項の各規定に該当する場合を除き、単に当初申告が過少申告であるという客観的事実のみによって課されるべきものであるところ、請求人は、当初の確定申… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090094
- 裁決年月日
- 平成10年4月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、合計所得金額が１０，０００，０００円を超えているにもかかわらず、配偶者特別控除を適用して本件確定申告書を提出したものであるが、この適用誤りは、単に請求人本人の税法に関する不知に起因するものであり、本件確定申告書を収受した還付申告サービスセンターにおいて具体的な確認又は指導、さらに、行政官庁からの誤指導があ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090081
- 裁決年月日
- 平成10年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過少申告加算税については、確定申告の所得を故意に隠ぺいあるいは仮装したものに賦課されるものであり、故意に隠ぺい仮装した事実はないから、賦課決定処分はその全部を取り消すべきである旨主張するが、過少申告加算税は、正当な理由がある場合を除いて、単に過少申告であるという客観的事実のみによって課されるべきものであり… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090032
- 裁決年月日
- 平成9年9月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事前の説明なしに過少申告加算税を賦課決定することは違法である旨及び故意に過少申告した場合以外においても過少申告加算税を賦課決定することは、過少申告加算税制度に問題がある旨主張する。しかしながら、通則法第６５条には、過少申告加算税の賦課決定に当たり、事前に説明しなければならない旨の規定はなく、また、当審判所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090018
- 裁決年月日
- 平成9年7月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件更正処分は還付税額を減少させる更正処分であり、現実に納付すべき本税額はないのであるから、過少申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張するが、通則法第６５条第１項は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき同法第３５条… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090018
- 裁決年月日
- 平成9年7月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100601000
- 争点
- 6過少申告加算税/1過少申告加算税の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁は確定申告書に記載した控除不足還付税額を請求人に還付したとして、本件賦課決定処分を行っているが、いまだ還付を受けていないものに対してまでも過少申告加算税を賦課するのは不当である旨主張する。しかしながら、通則法第６５条第１項の規定によれば、更正があったときは、同条第４項の規定に該当する場合を除き、そ… 続きを読む
同一裁決
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