100603000国税通則法6過少申告加算税/3更正の予知
- 121件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060231
- 裁決年月日
- 令和7年6月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、調査どころか連絡すら受けておらず、自主的に修正申告書を提出したのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第６項に規定する「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、税理士に対して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060197ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和7年5月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁には税理士法35条《意見の聴取》第１項に規定する意見聴取（意見聴取）において、平成21年４月１日付課個４－10ほか４課共同「個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について（事務運営指針）」（令和６年３月26日付課個４－34ほか２課共同による改正前のもの。）に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060113
- 裁決年月日
- 令和7年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、修正申告書の提出前に行われた調査は請求人の法人税等の調査ではなく、「調査通知」は行われておらず、請求人は自発的に修正申告書を提出したものであるから、当該修正申告書の提出は、国税通則法（令和４年法律第４号による改正前のもの）第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査があったことにより当該国税について更… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令050044
- 裁決年月日
- 令和6年4月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①修正申告書（本件修正申告書）の提出は、国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》に規定する通知（事前通知）の前になされていることから、通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令050006
- 裁決年月日
- 令和5年12月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）から実地の調査を行う旨の通知（本件通知）の際に、本件調査担当職員から帳簿と通帳を用意しておくようにと伝えられただけで調査対象税目の通知はされていないため、修正申告書（本件修正申告書）の提出は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する調査通知がある前… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050049
- 裁決年月日
- 令和5年12月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.133
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当者）が、請求人に対して、調査又は行政指導の行為のいずれの事務として行うかを明示していないから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査」があったとはいえないため、修正申告書（本件修正申告書）の提出が、同項に規定する「その申告に係る国税についての調査… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040139
- 裁決年月日
- 令和5年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の調査を受けておらず、自発的に修正申告書（本件修正申告書）を提出したのであり、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合」に該当する旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の調査担当職員は、請求人及び請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040140
- 裁決年月日
- 令和5年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の調査を受けておらず、自発的に修正申告書（本件修正申告書）を提出したから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合」に該当する旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の調査担当職員は、請求人の関与税理… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040099
- 裁決年月日
- 令和5年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に対する調査（本件調査）において、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）から調査通知を受けておらず、また、自主的に修正申告書（本件修正申告書）を提出したものであるから、本件修正申告書の提出は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「その申告に係る国税についての調査があったことに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令040009
- 裁決年月日
- 令和5年2月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関与税理士は、請求人から修正申告書の提出を委ねられていたと認められるから、調査の事前通知がされるまでに修正申告書が提出されなかった責任は請求人ではなく関与税理士にあり、請求人の責任が認められないのであれば、修正申告書が調査によって提出されたものであっても、本質的には国税通則法第65条（平成29年１月１日前… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040011
- 裁決年月日
- 令和4年10月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税等の申告に関する調査（本件調査）において、調査担当職員（本件調査担当職員）から調査を開始するとの通知は受けておらず、調査結果説明も行なわれていないから、本件調査は行なわれていたとはいえず、修正申告書の提出は、国税通則法（通則法）第65条《過少申告加算税》第５項に規定する、調査通知がある前にされたもの… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040008
- 裁決年月日
- 令和4年9月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当者による税務調査が実質的には行われたとはいえないことから、輸出免税制度を適用した消費税等の各還付申告（本件各還付申告）に係る各修正申告（本件各修正申告）について、国税通則法第65条《過少申告加算税》第１項括弧書に規定する「当該国税についての調査があったことにより当該国税について更正が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令030028
- 裁決年月日
- 令和4年1月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、各修正申告書（本件各修正申告書）の提出は、調査結果の説明後に行われたもので、その修正事項は調査結果の説明での指摘事項とは別の事項を修正したものであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030027
- 裁決年月日
- 令和3年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分調査において、原処分庁の調査担当職員から、調査結果の説明はなされておらず、当然に非違事項の指摘等もなかった状況であったことを根拠に、請求人が、自らの申告漏れ財産を明確に認識できないまま修正申告書を提出したのであるから、当該修正申告書の提出は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第１項括弧書に規定する… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令020008
- 裁決年月日
- 令和3年2月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、他の特別縁故者の財産分与等の額について、請求人らにおいて把握することができないものであるから、原処分庁の調査によって修正申告書を提出するのは当然であり、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人らは、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020046
- 裁決年月日
- 令和3年1月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第１項括弧書に規定する「調査」とは臨場調査と解すべきであり、請求人の修正申告書の提出は、調査担当職員の臨場調査の前に行ったものであるから、同項括弧書の「調査」があったことによりされたものではない旨主張する。しかしながら、請求人の修正申告書の提出は、調査担当職員が、法定調… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令020007
- 裁決年月日
- 令和2年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№121
要旨
○請求人は、税務調査が終了する前に原処分庁の所轄へ納税地を異動した後、所得税等の修正申告をしたのであり、当該修正申告は、原処分庁による調査が行われていない段階で自主的に行ったものであるから、国税通則法第65条（平成29年１月１日より前に法定申告期限が到来する国税については平成28年法律第15号による改正前のもの）《過少… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令020007
- 裁決年月日
- 令和2年11月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、本件における修正申告書の提出が国税通則法第65条《過少申告加算税》第１項（平成27年分以前の各年分については平成28年法律第15号による改正前の国税通則法第65条第５項。）に規定する「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たる旨主張する。しかしながら、当該修正申告書の提… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010049
- 裁決年月日
- 令和2年4月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人の関連法人に対する犯則調査（本件犯則調査）では、請求人に対する実地調査等が実施されなかったのであるから、本件犯則調査は請求人に対する調査には当たらず、更正を予知していなかったとして、請求人による法人税等及び消費税等の各修正申告書の提出は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「その申告に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010050
- 裁決年月日
- 令和2年4月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、外国から本邦に入国の際、空港の旅具通関にて携帯品として輸入申告した金及び金地金（本件貨物）について、本件貨物は、国内で購入し出国の際に携帯品として輸出したものであることは、本件貨物の輸出の許可書又は、これに代わる税関の証明書の代わりに税関職員に提示した領収書等（本件領収書等）により明らかであることから、関税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平300008
- 裁決年月日
- 令和元年6月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売上げ等（本件収益）の計上漏れ及び外注加工費等の過大計上に係る修正申告（本件修正申告）により納付すべき税額のうち、本件収益の額に基づく税額については、請求人の代表取締役（請求人代表者）が会計帳簿に計上されていない売上げがある事実を税務調査（本件調査）の開始前に調査担当職員に対し告白したとして、国税通則法第… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平300031
- 裁決年月日
- 平成31年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件担当職員）が、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する通知を行わなかったことから、本件担当職員が請求人に対して行った一連の行為は調査に該当せず、修正申告書の提出は、同法第65条《過少申告加算税》… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300046
- 裁決年月日
- 平成30年10月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の夫の死亡により開始した相続に係る相続税の調査（本件相続税調査）中に、本件相続税調査の担当職員（本件調査担当職員）に対し、請求人の所有財産から生じた所得の申告漏れ（本件申告漏れ）があり、請求人の所得税及び復興特別所得税（所得税等）について修正申告する旨の決意を明確に伝えており、また、本件相続税調査後… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300048ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成30年10月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の父の死亡により開始した相続に係る相続税の調査（本件相続税調査）中に、本件相続税調査の担当職員（本件調査担当職員）に対し、請求人の所有財産から生じた所得の申告漏れ（本件申告漏れ）があり、請求人の所得税及び復興特別所得税（所得税等）について修正申告する旨の決意を明確に伝えており、また、本件相続税調査後… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300049
- 裁決年月日
- 平成30年10月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の父の死亡により開始した相続に係る相続税の調査（本件相続税調査）中に、本件相続税調査の担当職員（本件調査担当職員）に対し、請求人の所有財産から生じた所得の申告漏れ（本件申告漏れ）があり、請求人の所得税及び復興特別所得税（所得税等）について修正申告する旨の決意を明確に伝えていたのであるから、請求人の所… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290059
- 裁決年月日
- 平成30年6月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税局職員の請求人本社事務所への臨場は、請求人の元役員が代表者を務める法人（本件法人）の反面調査であること等、請求人の調査には当たらず、また、請求人が所有していた土地の譲渡に係る取引により元役員が着服した金員（本件着服金員）は本件法人に帰属すると認識していたことから更正を予知していなかったとして、修正申告… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290110
- 裁決年月日
- 平成30年4月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当者）と面談をする前に、勤務先の親会社の株式報奨制度に基づき付与された株式（株式報酬）に係る資料と各年分の確定申告の内容を照合し、自ら申告内容に誤りがあったことに気づいて各修正申告書（本件各修正申告書）を提出したのであって、本件各修正申告書の提出は、更正があるべきこと… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290047
- 裁決年月日
- 平成30年3月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、請求人らの関与税理士（本件税理士）から修正申告をする旨の電話連絡（本件電話連絡）を受けた後、本件税理士に対して電話をし、当該電話は調査による質問検査である旨を宣言した上で、相続開始直前に被相続人名義の預貯金から引き出された金員（本件金員）が申告漏れとなっ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290091
- 裁決年月日
- 平成30年3月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件担当職員）と関与税理士（本件税理士）との間で行われた調査の日程調整に関する電話での応答（本件電話応答）を経て、その日のうちに修正申告書（本件修正申告書）を提出したのであり、本件電話応答の内容は非違事項の指摘を受けたものではないから、本件修正申告書の提出は、国税通則法第65条… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平290004
- 裁決年月日
- 平成30年2月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、当初の修正申告書（本件当初修正申告書）を提出する際、受付窓口の担当職員に消費税等の計算の適否について相談したい旨申し出たところ、「何かあったら連絡する」と応答されたのであるから、その後に原処分庁所属の職員が請求人を訪れたことは、調査としてではなく、当該相談に対する回答のための確認作業を目的としたものであり… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290030
- 裁決年月日
- 平成30年1月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件担当職員）は、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する通知を行わなかったのであるから、本件担当職員が請求人に対して行った一連の行為は調査に該当せず、請求人は調査に該当しない行為に基づき修正申告書の提出の必要性を認識したのであるから、当該修… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平280014
- 裁決年月日
- 平成29年1月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分調査担当者の指摘を受けて修正申告書（本件修正申告書）を提出したわけではなく、それとは無関係に、請求人が取得した各システム（本件各システム）に係る証明書を発行した団体から依頼文書を入手し、本件各システムが租税特別措置法（平成27年法律第９号による改正前のもの。）第42条の12の５《生産性向上設備等を取… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270147
- 裁決年月日
- 平成28年6月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の担当職員（本件担当職員）は請求人に対して「調査」である旨の明示をしていないのであるから、本件担当職員による指摘をもって「調査」があったとはいえないし、請求人は当該指摘を行政指導と認識して修正申告書を提出したのであるから、請求人が行った修正申告書の提出は国税通則法第65条《過少申告加算税》第５… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270012
- 裁決年月日
- 平成28年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売上計上漏れに係る修正申告書（本件修正申告書）の提出について、原処分庁所属の調査担当職員（調査担当職員）が売上計上漏れを認識する以前に、自ら進んで修正申告を決意し、当該決意を調査担当職員に申し出たのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査があったことにより当該国税について更正… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270028
- 裁決年月日
- 平成28年2月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》は税務署長が事前通知を行う旨規定しているところ、本件においては当該事前通知を税務署長本人が行っていないから、原処分庁が行った一連の手続は調査としての要件を満たしておらず行政指導に当たり、請求人のした修正申告書の提出は、国税通則法第65条《過少申告… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270010
- 裁決年月日
- 平成27年11月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№101
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った調査（本件調査）は、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》に規定する通知事項の要件を欠いているため、本件調査は適法ではないから、請求人が提出した各修正申告書は、調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものではないときに該当する旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平270005
- 裁決年月日
- 平成27年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、修正申告書（本件修正申告書）の提出について、原処分庁の調査（本件調査）が開始される前に行われた行政指導を受けたことにより、確定申告の誤りを是正する目的で自発的に作成し提出したものであり、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270021
- 裁決年月日
- 平成27年8月4日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№100
要旨
○ 請求人らは、①修正申告書の提出は行政指導に基づく自主修正申告であり、原処分庁から調査に基づく事前通知を受けていないほか、質問検査等を受けた事実はなく、②関与税理士は、税務申告及びそれに伴う税務調査における説明のみを請求人らから受任されたにすぎず、したがって、修正申告書の提出は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270001
- 裁決年月日
- 平成27年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№100
要旨
○ 請求人は、請求人の役員ら名義の各個人預金口座に振り込まれた売上計上漏れがあったとして提出した法人税等の修正申告書（本件修正申告書）について、調査担当職員の指摘を受けることなく請求人独自の調査により売上計上漏れを把握した上で本件修正申告書を提出したのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平260002
- 裁決年月日
- 平成26年12月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①原処分庁所属の担当職員（本件担当職員）は調査であれば当然行うべき事前の手続を行っていないこと、②本件担当職員の面談における発言等から本件担当職員の一連の行為は調査に該当しないものと認識したことから、本件修正申告書の提出は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査があったことにより当該国… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平260008
- 裁決年月日
- 平成26年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に何ら接触もせずに行った原処分庁の机上調査は、請求人がそもそも調査の有無を認識できないから本来の調査に含まれず、また、修正申告書（本件修正申告書）は、原処分庁からの修正申告の提出依頼書面で扶養控除の誤りに気付き、誤りは直さなければという思いから提出したものであり、調査があったことにより更正があること… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250115
- 裁決年月日
- 平成26年5月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、修正申告書を提出するまでに、原処分庁が臨場調査、反面調査、非違事項の指摘等を行っていないのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査」があったとはいえない旨主張する。しかしながら、調査担当者は、請求人が国外からの送金を受領していることを把握し、当該送金の受領金額と申告額に著しい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250115
- 裁決年月日
- 平成26年5月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、修正申告書の提出は自発的になされたものであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当する旨主張する。しかしながら、調査担当者が提出を求めた請求人が勤務する内国法人の親会社から付与されたリストリ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平250027
- 裁決年月日
- 平成25年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が提出した修正申告書は、調査により指摘のなかった事項について自主的に提出したものであり、原処分庁所属の調査担当職員から指摘を受けたことは一切なく、申告漏れの収入（本件各収入）が存在することが発覚し更正に至るであろうことが客観的に相当程度の確実性を持っていたとはいえないから、当該修正申告書の提出は、国… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平250018
- 裁決年月日
- 平成25年11月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、Ａ社の発行済普通株式（本件株式）の譲渡代金のうち、支払が留保されている部分について、期限内申告書に添付した計算明細書に「売却額未確定額は確定時に申告いたします」との補足記入を行い、当該売却額未確定額の受取が確定した後、調査の有無にかかわらず、自主的に修正申告書（本件各修正申告書）の提出を行ったものである… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平250002
- 裁決年月日
- 平成25年7月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№92
要旨
○ 請求人は、消費税等の修正申告書（本件消費税修正申告書）の提出は、請求人の関与税理士の誤りとして自主的に修正申告をしたものである旨主張する。しかしながら、原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）は、請求人の消費税に係る処理などの適否の確認のため、関与税理士と面接して質問をするなどした後に、再度関与税理士と面接をして… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240217
- 裁決年月日
- 平成25年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が提出した修正申告書（本件修正申告書）は、原処分庁所属の調査担当職員（本件職員）から請求人の関与税理士法人への電話連絡（本件電話連絡）後に提出したものであるが、本件電話連絡は国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査」に該当しないから、本件修正申告書の提出は、同項に規定する「その提出… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240068
- 裁決年月日
- 平成24年10月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員から、請求人の取締役の所有名義である貸室に係る賃貸料収入について、請求人及び当該取締役のいずれの収入にも計上されていない旨の指摘を受けたものの、調査担当職員は当該賃貸料収入をいずれの収入とすべきかの判断を保留していたのであるから、請求人の当該賃貸料収入にかかる消費税等の修正申告書… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230080
- 裁決年月日
- 平成24年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、更正があるべきことを予知する前に、更正の請求において所得金額を増額する事由を原処分庁に告知しており、当該更正の請求書は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する更正があるべきことを予知する前に提出した修正申告書に該当するから、同項の規定を適用すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は修正申… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230051
- 裁決年月日
- 平成24年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が受けた調査が、請求人の取引関係者らに対する国税局査察部による犯則事件の調査の参考人としての調査であって、請求人自身の所得税についての調査ではないなどとして、請求人の修正申告書の提出は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230046
- 裁決年月日
- 平成24年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、修正申告書の提出は、国税犯則取締法に基づく強制調査の中で行われたものであって、原処分庁が行った所得税の調査に基づいて行われたものではないから、所得税の調査があったことにより所得税の更正を予知してされたものではない旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人の夫、その親族及び関係者が所得税の確定申告の名義人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230177
- 裁決年月日
- 平成24年3月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、税務署への来訪を案内する文書（本件文書）には「調査」である旨の記載がない上、税務相談であればよいと断った上で面接に応じたものであり本件修正申告書を提出する前に「調査があった」とはいえないから、本件文書を受け取った後、自ら申し出た上での本件修正申告書の提出は、「その提出が、その申告に係る国税についての調査が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230045
- 裁決年月日
- 平成24年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、本件各修正申告書の提出が国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たる旨主張する。この点、「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない」ことの判断は、国税通則法第65条第５項の文言及び趣旨からす… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230046
- 裁決年月日
- 平成24年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書の提出が国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たる旨主張する。この点、「更正があるべきことを予知してされたものでない」ことの判断は、同項の文言及び趣旨からすると、調査の内容・進捗状況、それに関する納税者の認識、修正申告に至… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230048ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書の提出が国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たる旨主張する。この点、「更正があるべきことを予知してされたものでない」ことの判断は、同項の文言及び趣旨からすると、調査の内容・進捗状況、それに関する納税者の認識、修正申告に至… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平230008
- 裁決年月日
- 平成23年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①長期にわたる調査を終結させるために調査担当者の申出に応じて修正申告書を提出したにすぎず、また、②不動産の賃貸借取引に関し、同族会社等を介在させた転貸料額を請求人の不動産所得の総収入金額とする法令上の根拠はなく、原処分庁が請求人が提出した修正申告書と同様の内容で更正することは不可能であるから、当該修正申告… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平220010
- 裁決年月日
- 平成23年5月11日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№83
要旨
○ 原処分庁は、本件修正申告書は、調査において調査担当職員が請求人の元事務員による給料支給額の水増し（本件水増し）を確認した結果判明した横領の事実に基づき提出されたものであり、また、調査に先立つ事前説明時には請求人が横領の事実を確定的に認識していたとは認められず自発的に提出されたものではないから、国税通則法第65条《過… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220022
- 裁決年月日
- 平成22年11月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、調査着手から本件各修正申告書を提出するまで調査担当者の意図がつかめず、また、調査で指摘された売上げの計上漏れは平成21年分の売上げに計上する予定であったから、更正があるべきことを予知していなかった旨主張する。しかしながら、請求人は、所得税等の調査において調査担当職員から売上げの計上漏れを指摘され、修正申告… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220027
- 裁決年月日
- 平成22年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法施行令第60条に定める増加償却の規定を適用し、減価償却費として損金の額に算入して確定申告書を提出していたところ、同施行令の適用要件である届出書の提出を失念していたため、償却限度超過額が生じていたとして修正申告書を提出したが、当該修正申告書は自主的に提出したものであり、国税通則法第65条第５項に定め… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平210017
- 裁決年月日
- 平成22年6月22日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 原処分庁は、第一次修正申告書の提出は、国税通則法第65条第５項に規定する「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものではないとき」には該当しない旨主張する。しかしながら、?請求人は、請求人に対する税務調査の開始日の約４か月半前ころには、経理担当者による横領の事実を把握し、関与税理士に当該事実を報告… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210048
- 裁決年月日
- 平成22年6月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、生命保険契約に関する権利（以下「本件権利」という。）の部分の相続税の修正申告書の提出は、原処分庁所属の調査担当職員（以下「本件調査担当者」という。）による調査以前に確定的に決意してされたものであるから、当該提出は、国税通則法第65条第５項の「更正があるべきことを予知してされたものでない」提出に該当する旨… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210009
- 裁決年月日
- 平成22年1月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成19年分修正申告書は、原処分庁が調査をしたとする平成20年7月30日より以前に準備し、更に原処分庁が非違事項の指摘等をしたとする同年8月27日以前に提出し、また、第２回平成17年分修正申告書は、原処分庁が非違事項の指摘等をしたとする同年8月27日以前に準備し、原処分庁の非違事項とは何ら関係なく提出した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210006
- 裁決年月日
- 平成21年7月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税務調査のため臨場したい旨の調査担当者から電話連絡後、臨場日直前に直近３期分の修正申告書を提出したが、本件事業年度の修正申告書を提出せず、調査担当職員が臨場調査において、本件事業年度の修正申告のしょうようを受け修正申告したことについて、調査担当者は当該事業年度の支払保険料に係る帳簿書類の再検討を行った事実… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200044
- 裁決年月日
- 平成21年1月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税務調査で指摘を受けたから修正申告書を提出したのではなく、自ら確定申告の誤りに気付いたため修正申告書を提出したのであり、国税通則法第65条第５項に規定する「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、原処分庁の調査に… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平200001
- 裁決年月日
- 平成20年7月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、調査担当職員から個別・具体的な指摘はもとより、質問・検査に値する聴取等を何ら受けておらず、本件各修正申告書は関与税理士による自発的な見直しにより提出したものである旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、請求人の申告内容を精査検討し、本件賃貸料の申告漏れを想定した上で、事前通知以後の関与税理士との電話での… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平190022
- 裁決年月日
- 平成20年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各修正申告書の提出は、調査担当職員の指摘を受ける前に本件各取引に係る修正申告の指導の依頼を申し出て行ったものであり、更正があるべきことを予知して行ったものではない旨主張する。しかしながら、国税通則法第65条第５項に規定する「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」とは、税務職員が当該申告に係… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190185
- 裁決年月日
- 平成20年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社株式評価損の額の税務処理に疑義があったため、原処分庁に対し文書により事前照会を行ったのであり、その回答に基づき適正な申告を行おうとした請求人の意思、また、申告書の提出期限後であっても原処分庁の回答に基づき自発的な修正申告を行おうとした請求人の意思は明らかであるから、修正申告書の提出は、国税通則法第6… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190018
- 裁決年月日
- 平成20年1月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、調査において指摘を受けた収入金額の計上漏れは、次の事業年度の確定申告により治癒する事項であり、本件に係る調査が長期間継続し、次の事業年度の確定申告期限が迫ってきていたため、原処分庁による更正はないものと考えたが、正しい申告をしたいとの自発的な趣旨でこの収入金額の計上漏れに係る修正申告書を提出したものである… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190066
- 裁決年月日
- 平成19年11月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №74・27ページ
要旨
○ 請求人は、本件調査に際し原処分庁が保有していた資料はその内容が誤ったものであり、原処分庁自らは、その誤りに気付かなかったばかりか、その資料入手先への照会も行わなかったことからすれば、更正を行える状況になかったことは明白であるから、請求人に更正を予知することなど考えられず、したがって、本件修正申告書は、自身の確定申告… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190017
- 裁決年月日
- 平成19年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の担当者の請求人に対する電話は「調査」に該当しないと主張する。 しかしながら、国税通則法第65条第５項に規定する「調査」とは、課税庁が行う課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味する包括的な概念であり、いわゆる外部調査はもちろんのこと、課税庁が提出された申告書の内容を検討した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190012
- 裁決年月日
- 平成19年9月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、請求人に対し更正処分をしていないことは、結果的には、国税通則法第70条第５項に規定する事実がなかったことを示すものであり、請求人が平成11年分及び平成12年分の所得税並びに平成11年課税期間及び平成12年課税期間の消費税等の各修正申告書を提出したのは、更正の除斥期間経過後であったから、上記各修… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180033
- 裁決年月日
- 平成18年12月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件は、請求人が提出した所得税の修正申告書に対する重加算税の賦課決定処分について、同申告に係る調査手続に違法があり、また、隠ぺい又は仮装の事実はない等としてその全部の取消しを求めた事案であるが、請求人は更正について説明を受けておらず、更正について知らなかったから、同申告書の提出は「更正があるべきことを予知してされた… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平170014
- 裁決年月日
- 平成18年3月13日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件修正申告書は、確定申告書の内部的な調査に基づき、申告内容の誤りを指摘した後に提出されたものであるから、国税通則法第６５条第５項に規定する「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」には該当せず原処分は適法である旨主張する。しかしながら、調査の日程連絡の際における原処分庁と関与税理士のやりとり… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170042
- 裁決年月日
- 平成18年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、当該遺産総額のうち自分が取得する部分については、自主修正申告を行ったのと同様であり、また、相続税の申告書を提出する際、他の共同相続人が申告した遺産総額で修正申告をする旨を所轄税務署の担当者に伝えていたにもかかわらず行われた加算税の賦課決定処分は不当であると主張する。しかしながら、過少申告加算税は、納税者の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170043
- 裁決年月日
- 平成18年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、用船事業に係る修正部分は、同事業に係る所得についての税法上の取扱いが確定していない中で、調査担当者から「修正申告だけでも良いから出してください。」と依頼されたのを受けて、修正申告したものであり、「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものではない」旨主張する。しかしながら、①請求人は、所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170011ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成17年9月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №70・9ページ
要旨
○ 請求人は、平成１５年１１月に、本件贈与税調査において現状問題はないと説明を受けた後、本件修正申告書を提出するまで、原処分庁から何の連絡も受けなかったもので、また、本件法人税調査と本件贈与税調査は別なものであるから、原処分担当者が法人税の調査結果により、贈与税額が増額になる旨説明したり、指摘したからといって本件贈与税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150016ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成15年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書に基づき賦課された過少申告加算税について、国税通則法第６５条第５項に規定する賦課免除事由がある旨主張する。しかしながら、請求人は、本件調査によって修正申告すべきであることを認識したものと認められることから、本件修正申告書の提出は、国税通則法第６５条第５項に規定する「更正があるべきことを予知し… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140035ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成15年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書は、国税通則法第６５条第５項に規定する調査があったことにより、更正があるべきことを予知してされたものでないときに該当する旨主張する。しかしながら、①調査担当職員は、請求人の母の税理士法第３０条に基づく税務代理人であり、かつ、本件修正申告書の作成者であるＡ税理士に対して、本件不動産の所有権は請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140021
- 裁決年月日
- 平成14年12月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の調査担当者から電話連絡を受けただけであり、調査があったとは認められないから、本件修正申告書の提出は自主的なものであり、調査があったことにより更正があるべきことを予知して提出したものではない旨主張する。しかしながら、課税庁が確定申告書等を検討して過少申告の事実を把握し、これを当該納税者に連絡したよ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140089
- 裁決年月日
- 平成14年11月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第６５条第５項で規定する「修正申告書の提出があった場合」には、「修正申告書を提出する段階に入っていた場合」を含むと解釈・適用するのが相当である旨主張するが、「修正申告書を提出する段階に入っていた」ことをもって、「修正申告書の提出があった」とみなすことができる法令上の根拠はないから、修正申告書の提… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140003
- 裁決年月日
- 平成14年8月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過年分の所得税の更正の請求の件で原処分庁の職員と面接した際に、本件訂正申告書の内容について計算誤りがあるとの指摘を受け、自主的に修正申告書を提出したのであって、調査があったことにより更正があるべきことを予知してしたものではないから、国税通則法第６５条第５項に該当し、過少申告加算税の賦課決定処分は違法である… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130083
- 裁決年月日
- 平成14年5月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書の提出が、国税通則法第６５条第５項に規定する「調査があったことにより更正があるべきことを予知して」提出したものではない旨主張するが、本件修正申告書は、原処分担当職員が請求人の確定申告書及び青色申告決算書等を検討して相違点を発見し、申告内容の正誤について、請求人の関与税理士に対して電話により質… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130236
- 裁決年月日
- 平成14年4月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告に係る過少申告加算税の賦課決定処分は、通則法６５条５項に規定する調査がなかったから違法である旨主張するが、当審判所の調査の結果、調査担当者は、請求人と面接し、所得税調査を行う旨を告げ、申告漏れの存在も指摘している事実が認められるから、通則法６５条５項に規定する調査があり、さらに、本件修正申告書… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130061
- 裁決年月日
- 平成14年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告の提出は顧問税理士からの指示で行ったもので、原処分庁からの電話は同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書（以下「本件明細書」という。）の添付漏れの指摘にすぎないから税務調査ではなく行政指導であるので、国税通則法第６５条第５項の「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130158
- 裁決年月日
- 平成14年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・37ページ
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書の提出が、国税通則法第６５条第５項に規定する「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当する旨主張するが、原処分に係る調査担当者が請求人の申告内容を精査検討の結果、請求人の関与税理士に対して、電話により質問及び指摘しており、その後に本件修正… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130146
- 裁決年月日
- 平成14年2月5日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・20ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人が調査により修正申告が必要であることを指摘されて本件各修正申告書を提出したものであり、過少申告加算税を賦課したことに違法はない旨主張する。しかしながら、本件修正申告書は法定申告期限から３年を経過した後に提出され、原処分庁において「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れた」ことの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平130004
- 裁決年月日
- 平成13年11月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得計算に誤りがあったことが判明したので、記帳ミス等修正資料を一覧表に作成し、これに基づいて原処分庁の統括官の意見を参考にして、自発的に修正申告書を提出した旨主張する。しかしながら、関与税理士が統括官に意見を求めるときに渡したとする資料には、原処分庁の各年分の調査額（収入金）、原処分庁が指摘した各年分の収… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130066ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年10月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、調査担当職員からの電話連絡では、修正申告のしょうようをされたものでないから、本件電話連絡は国税通則法第６５条第５項に規定する調査に該当しない旨、及び当該調査がなされたのは、請求人の自宅における臨場調査のときであるから、修正申告書は、更正があることを予知してされたものでない旨主張する。しかしながら、調査担当… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130003
- 裁決年月日
- 平成13年7月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、調査担当職員が請求人宅を訪れる以前に自発的に本件修正申告書を提出しており、また、原処分庁は、請求人が本件修正申告書を提出した時点において、文書照会に対する回答を受け取った程度の調査段階であり、本件申告書が不適正であることを発見し、更正に至ることが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に達していると… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120143
- 裁決年月日
- 平成13年4月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、通則法第６５条第５項に規定する調査につき、同法第２４条にいう調査一般でなく、更正に直結するような段階に至った調査のみを意味するものと解すべきであり、本件賦課決定処分は違法な処分である旨主張する。しかしながら、通則法第６５条第５項に規定する調査とは、課税庁が行う課税標準又は税額等の申告内容の適否を認定するに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平120040
- 裁決年月日
- 平成13年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、事前通知の際に原処分担当者が行った本件出資の評価に関する説明は当方からの問い合わせに対する応答に過ぎず、本件修正申告書は臨場調査前に提出しているから、通則法第６５条第５項に該当し、過少申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張するが、原処分担当者は、本件申告書及びその添付書類を検討することにより本件出資… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120007
- 裁決年月日
- 平成12年8月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.60・62ページ
要旨
○ 請求人は、所得税の修正申告に賦課された過少申告加算税について、通則法第６５条第５項に規定する賦課免除事由があると主張する。しかしながら、原処分庁が確定申告書を精査検討して過少申告の事実を把握することは「調査」に該当し、原処分庁から送付されてきた修正すべき内容を記入した修正申告書用紙に署名押印して、修正申告書を提出し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110140
- 裁決年月日
- 平成12年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、調査がなかったと主張するが、担当職員は、本件申告に疑義を持ち、請求人から修正申告書の提出がなかったことから、本件来署依頼文書を送付したことが認められる。そして、本件来署依頼文書には担当職員が本件申告審理の結果に基づき、請求人に本件土地の利用状況に問題があること、そうすると、宅地の価額は、利用の単位となって… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110097
- 裁決年月日
- 平成12年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書提出に至る経緯の中で、原処分庁の担当者から再三「調査ではない」旨の発言があり、また、修正申告に必要な基礎資料はすべて自ら採取したのであるから、調査に基づき更正があることを予知してされたものではなく、本件賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、担当者の当初申告… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平110019
- 裁決年月日
- 平成12年3月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、通則法第65条第５項に規定する「調査」とは実地調査に限定されるものであるから、来署依頼状の送付は「調査があったこと」に該当しないので、本件修正申告書の提出は調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない旨主張する。しかしながら、通則法第65条第５項に規定する「調査」とは、過少申告加算税… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110034
- 裁決年月日
- 平成11年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人名義の株式等は贈与税の申告はしていないが贈与であったとして訴訟で争うことの苦痛を回避するために、本件修正申告書を提出したものであり、調査担当職員の指摘に従って修正申告を行ったとしても、本件修正申告は、請求人が自発的に相続税を納税すると判断して行ったものであるから、更正があるべきことを予知してなされた… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110003
- 裁決年月日
- 平成11年7月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁から本件来署依頼状が送付される前に本件確定申告書の誤りに気付き修正申告の準備をしていたから本件修正申告書は更正があるべきことを予知して提出したものではない旨主張する。しかしながら、本件修正申告書の提出が更正があるべきことを予知して提出されたものであるか否かは、修正申告書の提出という事実行為について… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100075
- 裁決年月日
- 平成11年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁が更正処分をする意思があったのであれば、調査結果に従って速やかにこれをすべきところ、その後も調査担当職員においてさらなる修正申告を執ようにしょうようするのみで、更正処分をしなかったから、原処分庁に更正処分をする意思があったとは認められず、修正申告書の提出は、通則法第65条第５項に規定する「更正が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100061
- 裁決年月日
- 平成11年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の調査を受けておらず、本件修正申告書は自主的に提出したものであるから、「調査があったことにより更正があるべきことを予知して」提出したものではない旨主張するが、本件修正申告書は、請求人が税理士を通じて、原処分庁から、確定申告書の誤りについて指摘された後に提出されたものと認められるので、請求人の主張に… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100105
- 裁決年月日
- 平成11年2月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、通則法第65条第５項の宥恕規定に該当する旨主張するが、請求人は、本件調査担当職員の調査を受け、その後本件修正申告がなされているのであるから、本件修正申告書は通則法第65条第５項に規定する「調査があったことにより更正があるべきことを予知してなされたものでないとき」に該当しない。（平11. 2.18東裁（所）… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平100020
- 裁決年月日
- 平成10年10月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件譲渡所得を修正申告することを当初から計画していたものであり、本件修正申告書の提出は原処分庁のしょうように基づいたものではなく、通則法第65条第５項に規定する「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の関与税理士は本件譲渡所得について修正申告をすること… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平100020
- 裁決年月日
- 平成10年10月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書を提出した日までに通則法第65条第５項に規定する「調査」が行われなかったことは明らかである旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人に対する直接的かつ具体的な、いわゆる外部調査は実施していないことが認められるものの、①請求人の本件譲渡所得が申告漏れであることをいわゆる内部調査によって把握し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平100021
- 裁決年月日
- 平成10年10月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 通則法第６５条第５項に規定する「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」とは、納税者が何らかの事由によって、納税者が先に提出した申告書に記載した所得税額が過少であり、これを是正するためには修正申告書を提出しなければならないことを認識し、決意したとしても、その決意は、単に内心に止まるものでは足りず、客観的に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平100021
- 裁決年月日
- 平成10年10月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 通則法第６５条第５項に規定する「調査」とは、課税庁が行う課税標準額等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものであり、課税庁の証拠書類の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての課税要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈適用を経て更正に至るまでの検討、判断を含めた極めて包括的な概念である。 つまり… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090125
- 裁決年月日
- 平成10年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件修正申告は、本件相続税に係る調査により、本件当初申告の計算誤りを含めて更正されるであろうことが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に至って、決意し提出したものと解するのが相当であるから、通則法第６５条第５項に規定する更正があるべきことを予知してされたものではないことには当たらない。（平10. 6.19… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090087
- 裁決年月日
- 平成10年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 確定申告書に偽りの事業内容及び著しく過少な収入金額を記載して提出したことは、通則法第７０条第５項に規定する偽りその他不正の行為に該当すると認められるから、調査後にその法定申告期限から３年を経過した年分について提出した修正申告は、調査があったことにより更正があるべきことを予知したものでないということはできない。（平1… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平090001
- 裁決年月日
- 平成9年12月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書の提出が通則法第６５条第５項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものではない旨主張するが、調査担当職員が請求人の確定申告書の内容を検討し、収入計上漏れの事実を把握した上、請求人に対し、電話等によりその旨の説明を行っていることからすれば、本件修正申告書の提出は調査… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平090017
- 裁決年月日
- 平成9年9月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告の誤りは、単純な機械操作上のミスに起因するもので、申告書を精査検討して発見するようなものではなく、また、消費税額も例年に比し少ないことに気付いており、原処分庁からの限界控除税額の確認依頼で「更正があるべきことを予知」とすることは不当である旨主張する。しかしながら、通則法第６５条第５項に規定する「調… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平080034
- 裁決年月日
- 平成9年6月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が提出した修正申告書及び再修正申告書は、請求人の関与税理士への譲渡所得の申告についてのお尋ねの電話及び担当職員との面談により、請求人が自主的に提出したものであり、通則法第６５条第５項に規定する「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当する旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平080010
- 裁決年月日
- 平成9年1月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成６年分の所得税の調査は受けておらず、また、同年分の修正申告書は自主的に提出したものであるから、更正があるべきことを予知して修正申告書を提出したものではない旨主張するが、原処分庁の調査担当職員は、同年分の調査をし、その検討結果に基づいて修正申告のしょうようをしていることが認められるから、同年分の修正申告… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080007
- 裁決年月日
- 平成8年9月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No52・31ページ
要旨
○ 請求人は、原処分庁から譲渡について来署依頼状が送付されたが、原処分庁の呼出し期日前に修正申告書を提出したもので、質問検査権の行使を受けていないから、通則法第６５条第５項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知して修正申告書を提出したものではない旨主張する。しかしながら、通則法第６５条第５項に規定する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平080008
- 裁決年月日
- 平成8年8月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書の提出は通則法第６５条第５項に規定する「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたもの」でない旨主張するが、(1)係官は、決算書に計上されている退職金４５，０００，０００円に疑問を抱いたことから、平成７年３月２９日に電話により、請求人の関与税理士に対し、当該退職… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平080001
- 裁決年月日
- 平成8年7月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 100603000
- 争点
- 6過少申告加算税/3更正の予知
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書は更正があるべきことを予知したものではないので通則法第６５条第５項の規定を適用すべきである旨主張するが、本件修正申告書は、原処分庁の調査担当職員が請求人の法人税の調査を開始し、誤りを指摘した事項に基づいて提出されたものであると認められるので、請求人の主張には理由がない。（平 8. 7. 9札… 続きを読む
同一裁決
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