100699000国税通則法6過少申告加算税/4その他
- 76件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令070043
- 裁決年月日
- 令和7年10月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第６項に規定する事項（調査通知事項）の通知については、請求人が原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）から同法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項各号に規定する事項（事前通知事項）の通知を受けた後に税務代理を委任した税理士（本件税理士）に対して… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 令070001
- 裁決年月日
- 令和7年9月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の錯誤に基づく修正申告（本件修正申告）は取り消すべき行為であるから、本件修正申告に基づく過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）は取り消されるべき旨主張する。しかしながら、請求人は、本件修正申告に係る申告書の記載内容の過誤について更正の請求をすることができたのであるから、本件において税法の定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令060003
- 裁決年月日
- 令和7年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が確定申告書（本件確定申告書）において貸店舗と賃貸用住居からなる建物等に係る仕入税額控除の金額を課税売上割合で計算したことも合理的な基準で計算したものといえるとして、請求人が提出した修正申告書（本件修正申告書）に基づく過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）を取り消すべきである旨主張する。し… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060114
- 裁決年月日
- 令和7年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、修正申告書の提出前に行われた調査は請求人の法人税等の調査ではなく、原処分庁から「調査通知」はされておらず、請求人は自発的に修正申告書を提出したものであることから、当該修正申告書の提出は、国税通則法（令和４年法律第４号による改正前のもの）第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査があったことにより当該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060115
- 裁決年月日
- 令和7年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、修正申告書の提出前に行われた調査は請求人の法人税等の調査ではなく、「調査通知」は行われておらず、請求人は自発的に修正申告書を提出したものであることから、国税通則法（令和４年法律第４号による改正前のもの）第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060116
- 裁決年月日
- 令和7年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、修正申告書の提出前に行われた調査は請求人の法人税等の調査ではなく、「調査通知」は行われておらず、請求人は自発的に修正申告書を提出したものであるから、国税通則法（令和４年法律第４号による改正前のもの）第65条《過少申告加算税》第５項に規定する「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令060014
- 裁決年月日
- 令和6年9月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.136
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行政指導を行わずに調査を行い、過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）をしたことは不当である旨主張する。しかしながら、処分の不当とは、処分を行うにつき法の規定から処分行政庁に裁量権が付与されていることを要するものと解されるところ、国税通則法第65条《過少申告加算税》第１項及び第２項は、過… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060024
- 裁決年月日
- 令和6年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁の調査において指摘された事項（本件指摘事項）が、被相続人に対する前回の調査で調査担当職員から指摘されなかった事項であったため、被相続人は適正な税務処理として是認されたと認識し、当該税務処理に基づき確定申告等をしてきたにもかかわらず、過少申告加算税を賦課（本件賦課決定処分）することは、信義則に反す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050119
- 裁決年月日
- 令和6年6月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った重加算税の賦課決定処分（本件重加算税各賦課決定処分）に対し、隠ぺい又は仮装の事実はないとして、本件重加算税各賦課決定処分の取消しを求めて審査請求を行ったところ、原処分庁は、本件重加算税各賦課決定処分について、重加算税の額を過少申告加算税相当額に減額する変更決定処分を行った。したがって、本審… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050084
- 裁決年月日
- 令和6年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が提出した各修正申告書（本件各修正申告書）は、調査担当職員が高圧的かつ威圧的な態度で請求人を恫喝するなど、精神的に追い込んだ上で署名させ、請求人の意思に反して提出された無効なものであるから、本件各修正申告書に基づく過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）は取り消… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050066
- 裁決年月日
- 令和6年2月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.134
要旨
○ 請求人は、修正申告（本件修正申告）の基因となった有価証券（本件有価証券）について、①請求人が提出した財産債務調書（本件財産債務調書）に本件有価証券の銘柄の記載はないものの、種類別、用途別、所在別に記載され、財産の価額も一括で記載されていること、②本件財産債務調書に一括で記載されている価額と証券会社が発行した残高報告… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050048
- 裁決年月日
- 令和5年12月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.133
要旨
○ 請求人は、請求人がした修正申告（本件修正申告）の基因となった財産（本件財産）から生ずる所得について確定申告をしていたことや、原処分庁所属の調査担当職員から本件財産について確認等があったことなどからすると、本件財産は既に特定済みであるため、本件修正申告による過少申告加算税は、令和４年法律第４号による改正前の内国税の適… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令050015
- 裁決年月日
- 令和5年11月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第６条の３《財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例》第２項の規定に基づく財産債務に係る過少申告加算税の特例（加重措置）の対象となる財産の貸付けによる所得の「所得」とは、財産債務に直接基因して生ずる所得と解されるから、不… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040121
- 裁決年月日
- 令和5年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人名義の国外預金口座内の預金等から生じた利益の全てが請求人に帰属するとして、期限後申告及び修正申告（本件修正申告等）をしたところ、当該修正申告等は請求人以外にも帰属するとして錯誤に基づくものであることから、無申告加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040022
- 裁決年月日
- 令和5年1月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、財産債務調書を提出する権利を有している者が財産債務調書を提出した場合にも、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国送法）第６条の３《財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例》第１項に規定する軽減措置（財産債務軽減措置）が適用されるべきであるところ、請求人は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040022
- 裁決年月日
- 令和5年1月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、令和２年分の所得税等の修正申告（本件修正申告）は、令和元年分の確定申告において平成30年分国外財産調書に記載された国外財産に係る所得に申告漏れがあったことにより、翌年に繰り越していた上場株式等の繰越損失額が認められなくなったことに基因するものであり、これは、当該国外財産に関する課税が２年間にまたがって分割… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令030009
- 裁決年月日
- 令和4年2月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が還付手続をする際、請求人の当初申告が過少申告であることを調査して、法定申告期限内に指摘すべきであったにもかかわらず、そのような調査をせず何ら指摘しなかったために、請求人は過少申告であることを認識して法定申告期限内に適正な申告を行うことができなかった旨主張する。しかしながら、原処分庁が法定申告期限… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030054
- 裁決年月日
- 令和4年1月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の確定申告における誤りは、譲渡所得の金額（本件譲渡所得金額）に係る取得費の額の単なる誤記入であり、原処分庁は、申告期限後であっても速やかに電話等で指摘し行政指導をすべきであったにもかかわらず、当該誤りの指摘を殊更に引き延ばし、不必要な税務調査を行ったものであって、国税通則法（通則法）第65条《過少申… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令030010
- 裁決年月日
- 令和3年9月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、財産債務調書には未分割の相続財産を記載する必要はない旨、請求人が相続（本件相続）により取得した株式（本件相続株式）は、本件相続に係る相続税の申告書に記載されており、これによって原処分庁はその存在を把握できるから、未分割財産をあえて財産債務調書に記載しなくても、財産債務調書の作成及び提出が義務付けられた趣旨… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020051
- 裁決年月日
- 令和3年3月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の韓国に所在する銀行（本件銀行）に対する預金返還請求権の存否について、韓国の民事裁判において争われており、平成25年12月31日時点では、国外財産として確定していなかったとして、同預金返還請求権は、国外財産調書に記載すべき国外財産に該当しない旨主張する。しかしながら、国外財産調書の提出が義務付けられ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020033
- 裁決年月日
- 令和3年1月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の輸入消費税等に係る修正申告に対して、原処分庁が国税通則法第65条《過少申告加算税》の規定による過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）をしたことについて、①過少申告であった輸入取引に係る消費税等は、既にその同額を国内取引に係る消費税等として税務署へ納付し、納税義務を実質的に果たしていること… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令010002
- 裁決年月日
- 令和2年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第28条《更正又は決定の手続》第２項第３号ロに該当する金額は、所得税として源泉徴収された納付済みの税額であること及び同号イに該当する金額も納付済みであることから、同法第65条《過少申告加算税》第１項に規定する「納付すべき税額」は存在しない旨主張する。しかしながら、国税通則法第65条第１項に規定す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010015
- 裁決年月日
- 令和元年7月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が提出した法人税等の修正申告書に係る過少申告加算税の計算と基礎となる税額は、請求人に還付される消費税等及び源泉徴収に係る所得税額等を控除して計算されるべきである旨主張する。しかしながら、修正申告書の提出があった場合の過少申告加算税の計算の基礎となる税額は、その修正申告前の納付すべき税額がその修正申告… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300085
- 裁決年月日
- 令和元年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、請求人の修正申告に対する過少申告加算税について、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第６条《国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例》第２項（国外財産加重措置）を適用したことに対し、修正申告した所得の基因となった国外財産のうち株式（本件株式）に… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300136
- 裁決年月日
- 令和元年5月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）による調査の結果に基づき請求人がした修正申告に対し、原処分庁が国税通則法（平成30年法律第７号による改正前のもの。）第65条《過少申告加算税》の規定に基づき過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）をしたことについて、請求人の不動産所得に係る必要経費に算… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290151
- 裁決年月日
- 平成30年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外財産について、確定申告の基因となった総資産の種類、価額、所在を不足なく記載した国外財産調書（本件国外財産調書）を期限内に提出しており、記載漏れや虚偽記載、重要な事項の記載不十分等はないから、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国送法）第６条《国外財産に係る過少… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290061
- 裁決年月日
- 平成30年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が国税通則法（通則法）第65条《過少申告加算税》第１項の規定に基づき行った過少申告加算税の賦課決定処分について、原処分庁所属の調査担当職員による通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》に規定する事前通知（本件通知）がされる前から修正申告書の提出準備をしており、本件通知の際、修正申告… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平290006
- 裁決年月日
- 平成29年10月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、棚卸資産の計算に誤りがあるとして更正の請求を認める減額更正（本件各減額更正）をした後、棚卸資産の計算誤りを理由に税額を増加させる旨その判断を変更し、それを受けて請求人は修正申告（本件各修正申告）をしたのであるから、本件においては、類似の事実関係の下で延滞税を課さないとした最高裁平成26年12月… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290027
- 裁決年月日
- 平成29年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№108
要旨
○ 請求人は、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国送法）第６条《国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例》第２項の規定は、国税通則法（通則法）第65条《過少申告加算税》第５項の規定が適用される請求人の修正申告書（本件修正申告書）には適用されない旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290027
- 裁決年月日
- 平成29年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№108
要旨
○ 請求人は、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国送法）第６条《国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例》第４項の規定は、修正申告書の提出後に請求人が提出した国外財産調書（本件国外財産調書）についても適用される旨主張する。しかしながら、修正申告書の提出時点で国外財産… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290018
- 裁決年月日
- 平成29年8月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、相続税の申告の際に相続財産である土地の取得割合を誤って計算、申告したところ、原処分庁が更正処分をする際に当該誤りを見過ごし、異議決定において是正したところであるが、過少申告加算税の計算には、これらの更正処分で認定していない事実を基礎として増加した相続税が含まれており、当該事実は、国税通則法第65条《過少… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280121
- 裁決年月日
- 平成29年5月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）に対し、①故意に脱税していないにもかかわらず懲罰税ともいえる加算税を賦課されることは納得いかないこと、②租税特別措置法第37条の11の３《特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例》第１項に規定する特定口座で源泉徴収… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280105
- 裁決年月日
- 平成29年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が提出した所得税及び復興特別所得税（所得税等）並びに消費税及び地方消費税（消費税等）に係る各修正申告書は、原処分庁所属の調査担当職員（本件担当職員）によって半ば強引に提出させられたものであるから、無効な修正申告書であり、所得税等及び消費税等に係る過少申告加算税の各賦課決定処分（本件過少申告加算税各賦… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平280046
- 裁決年月日
- 平成29年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、保有する外国法人の株式は、譲渡制限株式であり、第三者に自由に売買することができないものであるから、時価で評価されることは不合理であること、また、当該株式は、取得価額で計算されるべきであり、当該計算した価額は50,000,000円を超えないことから、平成25年12月31日現在における国外財産調書を提出する必… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270151
- 裁決年月日
- 平成28年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の修正申告に対して国税通則法第65条《過少申告加算税》第１項に基づく過少申告加算税が課されたことについて、年の中途で海外勤務となり多忙であったので申告漏れとなったが、悪質な税逃れをしたわけではないのに加算税を支払わなければならないことには納得ができない旨主張する。しかしながら、加算税は、国税通則法の… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270024
- 裁決年月日
- 平成28年1月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が本件税理士に委任した事項は本件相続税の期限内申告書（本件当初申告書）の作成及び提出であり、調査や修正申告に係る税務代理を委任していないから、本件相続税の修正申告書（本件修正申告書）の提出時に本件税理士に税務代理の権限はなく、国税通則法第65条《過少申告加算税》第１項に規定する「修正申告書の提出があ… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270010
- 裁決年月日
- 平成27年11月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№101
要旨
○ 請求人は、①原処分に係る各賦課決定通知書（本件各賦課決定通知書）には、所得税法第155条《青色申告書に係る更正》第２項の要件を欠いており、また、②単なる根拠法規の摘記しかされておらず、その記載自体から処分理由が明らかとなるものではないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に違反しており、本件各賦課… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260120
- 裁決年月日
- 平成27年6月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の行った加算税の賦課決定処分（本件処分）について、原処分に係る調査において請求人は修正申告をすべき旨の指摘を受けておらず自発的に修正申告したことなど、請求人の当該修正申告までの行動は誠実な納税姿勢と説明姿勢を示すものであることに加え、本件処分が不利益処分であるにもかかわらず、原処分庁から本件処分に… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平260007
- 裁決年月日
- 平成26年10月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の職員（本件調査担当職員）の調査（本件調査）につき、①国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》に規定する通知がなかったこと、②同法第74条の13《身分証明書の携帯等》に反して身分証明書の提示がなかったこと、③同法74条の11《調査終了の際の手続》第２項及び第３項に反して調査結果… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260035
- 裁決年月日
- 平成26年10月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件更正処分は違法であるから、それを基礎とする本件賦課決定処分もまた違法である旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、すでになされた本件更正処分に対する審査請求に係る裁決のとおり、本件更正処分は適法であるところ、請求人には、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平250053
- 裁決年月日
- 平成26年6月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人以外の他の納税者は「所得税の確定申告書の見直し・確認について」と題する文書（本件文書）を受け取り、納税額を是正することができたため、過少申告加算税が賦課されなかったにもかかわらず、本件文書を受け取っていない請求人に対して過少申告加算税が賦課されるのは不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、国… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250038
- 裁決年月日
- 平成26年1月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁に指摘を受け、自身の見解に相違があったことを理解し、速やかに修正申告書を提出したものであること、加えて、原処分庁は、初めて申告を行う者に対して、申告の内容に間違いがないか注意を促すなどの配慮をすべきであることから、原処分庁が行った過少申告加算税の賦課決定処分は不当である旨主張する。しかしながら、我… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平250011
- 裁決年月日
- 平成25年11月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が相次相続控除額の誤りを原処分に係る調査より前に把握していたはずであり、それを１年以上も指摘しなかったことは信義則に反し、過少申告加算税の賦課決定処分は違法となる旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によっても、原処分庁が請求人に対し、信頼の対象となる公的見解を表示したとうかがえるような事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240063
- 裁決年月日
- 平成25年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第１項に規定する「納付すべき税額」には、更正前の還付金の額に相当する税額が減少する部分は含まれない旨主張する。しかしながら、「納付すべき税額」には、更正により増加する部分の税額のほか、更正により減少する部分の還付金の額に相当する税額が含まれることは条文上明らかである。（… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240062
- 裁決年月日
- 平成24年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員が修正申告をしょうようする際に過少申告加算税について説明をしなかったことは、過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）を取り消すべき違法事由である旨主張する。しかしながら、国税通則法上、納税者が期限内申告書（還付請求申告書を含む。）を提出した後で、還付金の額に相当する税額が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230255
- 裁決年月日
- 平成24年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№87
要旨
○ 請求人は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第１項は、同法第２条《定義》第５号に規定する「納税者」、すなわち納税義務のある者を対象としているところ、請求人は免税事業者であり納税義務はないから、請求人は、同法第65条第１項に規定する「（過少申告加算税を課せられるべき）納税者」に該当しない旨主張する。しかしながら、消… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230025
- 裁決年月日
- 平成23年12月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、調査担当職員から同居老親等に係る扶養控除等の特例の適用はない旨の指摘を受けて修正申告をしたものの、当該特例の適用が認められるべきであるから当該特例を適用しなかったことにより増加した本税に対応する加算税を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、調査担当職員から当該特例の適用はない旨の指摘を受け… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平230009
- 裁決年月日
- 平成23年11月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）の基となった修正申告書（本件修正申告書）は、本件調査担当者が、代表者の妻に強要して押印、提出させたものであり、請求人の意思によって提出されたものではないから、無効であり、本件賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、納税申告は、私人の公法行為というべ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平220036
- 裁決年月日
- 平成23年2月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、共同相続人に係る相続税について修正申告及び納付すべき税額を減額する更正処分がされた場合に、修正申告に基づく過少申告加算税の基礎となる税額は、納付すべき税額が増加する各納税義務者の増加する部分の税額の合計額から納付すべき税額が減少する各納税義務者の減少する部分の税額の合計額を控除した額を納付すべき税額が増加… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220059
- 裁決年月日
- 平成22年9月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件各賦課決定処分及び本件各再賦課決定処分の取消しを求めているところ、本件各賦課決定処分及び本件各再賦課決定処分は、それぞれ本件各更正処分及び本件各再更正処分を基礎とするものである。しかるに、請求人らが本件被相続人に係る死亡退職金受給に基づき行った本件各修正申告により、本件各更正処分及び本件各再更正処分… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210111
- 裁決年月日
- 平成22年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の所得税の還付申告について、原処分庁が、請求人には納めるべき税額があるとして更正処分並びに当該更正処分により増加した税額及び減少した還付金の額に相当する税額の合計額を計算の基礎として過少申告加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、請求人は、当該加算税の計算の基礎となる税額に、実際に還付されていない還付金の額に相… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210092
- 裁決年月日
- 平成22年1月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①納税不足額は本件当初更正処分前に納税しているから、過少申告加算税の対象とはならない上、②源泉徴収により納付された税額があるから、過少申告加算税の基礎となる金額は、納付すべき税額と源泉徴収税額との差額とすべきであるなどと主張する。しかしながら、期限内申告書が提出された場合において、更正があったときの過少申… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210043
- 裁決年月日
- 平成21年10月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、不動産譲渡の場合には申告に必要な書類を送付し、株式譲渡の場合は送付していないこと、また、本件証券会社から送付された特定口座年間取引報告書にも、確定申告が必要であると判断できるような表示はなく、株式等の譲渡所得に係る申告については、周知の仕方に問題があるなど、納税者に申告が必要であると分からせる… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200201
- 裁決年月日
- 平成21年6月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過少申告加算税の賦課決定処分の前提となる修正申告が過大であったと主張し、その瑕疵について、更正の請求により争っていることから、当該修正申告に係る過少申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、当該賦課決定処分の前提となる修正申告は適法であり、当該修正申告により納付すべき税額の計算の基礎と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200053
- 裁決年月日
- 平成21年5月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書等はもともと提出不要であったから無効であり、無効な当該修正申告書等に基づいた行われた過少申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張するが、本件修正申告書等は、請求人自らが押印し、郵送で提出したものであり、有効なものと認められ、また、過少申告加算税の計算に誤りはないから原処分は適法である。（平… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200053
- 裁決年月日
- 平成21年5月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過去のＦＸ取引等によって生じた多額の累積赤字と本件各年分の本件ＦＸ取引等に係る所得を通算すれば、本件修正申告書等の提出は不要であった旨主張するが、ＦＸ取引の一種である取引所金融先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除については、先物取引に係る雑所得等の分離課税の適用及び先物取引の差金等決済に係る損失を対象… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200053
- 裁決年月日
- 平成21年5月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過去のＦＸ取引等によって生じた多額の累積赤字と本件各年分の本件ＦＸ取引等に係る所得を通算すれば、本件修正申告書等の提出は不要であった旨主張するが、請求人の主張する過去に生じたＦＸ取引等に係る損失は、雑所得の金額の計算上生じた損失であるから、所得税法第69条第１項の規定によって他の各種所得の金額と損益通算す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170036
- 裁決年月日
- 平成17年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税通則法第６５条第１項に規定する増差税額とは、その規定の趣旨からすると、共同相続人の合計納付税額が当初申告による税額を超え、新たな租税債権が生じる場合の納付すべき税額をいうものであり、相続税法第３４条に規定する連帯納付責任は、法律上当然生ずるものであるから、共同相続人各人固有の相続税の税額が修正申告によ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130032
- 裁決年月日
- 平成13年11月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第３７条に規定する買換えの特例を適用して確定申告していたが、買換資産を取得しなかったことによる義務的修正申告書を期限までに提出しなかったのは、原処分庁が、修正申告の必要性や加算税について、確定申告時に十分説明しなかったことや当該期限内に指導等をしなかったことが原因である旨主張する。しかしなが… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平120031
- 裁決年月日
- 平成13年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 業種
- 不動産貸付業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税における賦課決定処分につき、相続税の総額をもって過少申告を判断すべき旨主張するが、相法第２７条第１項には、相続又は遺贈により財産を取得した者は、その被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120083
- 裁決年月日
- 平成13年3月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 業種
- 貨物軽輛運送
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得金額が赤字であるから過少申告加算税の基礎となる所得税額が発生しない旨主張するが、本件修正申告書は、請求人自身が原処分庁の調査に基づく修正申告のしょうように従って、赤字でない金額を記載して提出したのであって、更正があるべきことを予知してされたものでないときに該当せず、また、正当な理由がある場合にも該当し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120026
- 裁決年月日
- 平成12年10月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 業種
- 同族会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件修正申告書の提出後、土地の評価額が過大である旨申立てたのに対し、原処分庁から何らの回答もなかったから、本件賦課決定処分が違法である旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下における税法に適合した納税義務の実現は、納税者が自らの判断と責任において行うべきものであり、請求人らは、自らの判断と責任において… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120026
- 裁決年月日
- 平成12年10月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 業種
- 同族会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、修正申告書に係る課税価格等が過大であり、本件修正申告書を基礎として決定された本件賦課決定処分は、違法である旨主張する。しかしながら、本件修正申告書に係る課税価格等の過大を、更正の請求によらず主張することはできないから、本件賦課決定処分についても、更正の請求に係る争いとともに争う場合に限り、本件修正申告書… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120016
- 裁決年月日
- 平成12年9月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書につき、当初過少に申告していた本件確定申告書を修正したものでなく、本件確定申告書に追加して申告したものであるから、本件修正申告書を提出したことをもって、過少申告加算税の賦課決定処分を認めるものではない旨主張するが、本件修正申告書は、本件確定申告書に係る課税標準等及び税額等を修正したものであっ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110181
- 裁決年月日
- 平成12年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件修正申告書は関与税理士が請求人の承諾なしに勝手に提出したものであり無効であるから、当該修正申告書に基づきなされた本件各賦課決定処分は取り消すべきである旨主張するが、関与税理士が請求人に対して税務顧問契約解除の意思表示をした事実も、請求人が関与税理士に対して税務顧問契約解除の通告を行った事実も認められな… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110182
- 裁決年月日
- 平成12年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法定申告期限において所得税を全額納付しているから、本件賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、修正申告書の提出があった場合に課される過少申告加算税は、正当な理由があるとき及び更正があることを予知してされたものでないときを除き、過少申告であるという事実に対し一律に課されるものであるから… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110098
- 裁決年月日
- 平成12年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに記載内容の誤りを是正できなかったのは、原処分庁の指摘の遅れが原因である旨主張するが、納税申告は、納税者自身の判断と責任においてなされるべきものであり、原処分庁が、法定申告期限後に本件申告書の記載内容の検査を行い誤りを指摘しなかったとしても、納税者が過少申告した責任を免れるわけではない。（… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110098
- 裁決年月日
- 平成12年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、還付が留保されている税額は、通則法第65条第１項に規定する過少申告加算税の基礎となる税額に当たらない旨主張するが、過少申告加算税の計算の基礎となる納付すべき税額として同法第19条第４項第３号において「その申告前の還付金の額に相当する税額がその申告により減少するときは、その減少する部分の税額」と規定し、また… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110064
- 裁決年月日
- 平成12年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が平成６年分の修正申告に係る過少申告加算税を賦課したということは「偽りその他不正の行為」が無いということであるから、修正申告それ自体が無効であるので、無効の修正申告に係る過少申告加算税の賦課決定処分もまた無効である旨主張するが、請求人が行った過少申告については、「偽りその他不正の行為」が認められる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110019
- 裁決年月日
- 平成11年10月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が所得制限（合計所得金額が2,000万円を超える年は住宅取得等特別控除が適用できない）があるにもかかわらず住宅取得等特別控除を適用して確定申告をした原因は、原処分庁が確定申告書とともに送付した「申告書の書きかた」に所得制限の記載がない等の書類の不備があり、原処分庁により誤解させられたものであるから、… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110008
- 裁決年月日
- 平成11年7月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分は、納税義務を認めていない本件修正申告書に基づきなされたものであり、その全部を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、いったんなされた申告は、原則として租税法に定められた手続に従ってのみ是正が許されると解されるところ、請求人は、納付すべき税額等が過大であるとして更正の請求をせず、修正申告が違法又… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110002
- 裁決年月日
- 平成11年7月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人らが納得しないまま、やむを得ず提出した本件修正申告書を基礎として機械的になされた本件処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、過少申告加算税は、通則法第65条第４項及び第５項に規定する事由がある場合を除き、単に過少申告であるという客観的事実のみによって課されるべき性質のものと解するのが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110002
- 裁決年月日
- 平成11年7月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁は時価の認識を誤っているから、その基となった原処分庁鑑定評価額の開示を求めるとともに、公平な第三者による時価の算定を求める旨主張する。しかしながら、仮に、請求人らの求めに応じることができたとしても、本件修正申告は無効とはならないので、当該申告により既に確定している請求人らの本件相続税の納付すべき… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100095
- 裁決年月日
- 平成11年5月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過少申告加算税の賦課決定処分の基となった修正申告書は、錯誤により提出したものであることから「取消書」により修正申告を取り消したので、当該修正申告はなくなり、過少申告加算税の基礎となる税額は存在しないこととなるので、賦課決定処分を取り消すべきである旨主張するが、請求人が修正申告書を提出したことに重大かつ明白… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090018
- 裁決年月日
- 平成9年7月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁は請求人が確定申告書で還付請求した控除不足還付税額２６，６６８，３３７円を還付していないのに、本件更正等通知書において本税額２６，６６８，３００円を納付すべきとしており、かつ、督促状においても同本税額の納付催告をしている誤りをしているにもかかわらず、何らの罰則がなく、請求人の単純な誤りについてのみ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080154
- 裁決年月日
- 平成9年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 100699000
- 争点
- 6過少申告加算税/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、修正申告の一部が無効であるので過少申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消すべきである旨主張するが、修正申告に係る課税価格等の金額の過大は、更正の請求によらずに主張することはできないと解されるところ、賦課決定処分の違法についても、更正の請求に係る争いとともに争う場合に限り主張することができると解されるから、… 続きを読む
同一裁決
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