100702020国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（2/12）
- 603件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに相続税の申告書（本件申告書）を提出できなかったのは、①遺産分割ができていない場合には、相続税の申告書を提出することができないものと考えていたこと、②法定申告期限までに本件申告書の提出ができそうにない旨を税務署へ連絡したにもかかわらず、応対した職員（本件担当職員）から期限後申告となった場合… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、従業員の新型コロナウイルス感染症への罹患などにより期限内申告ができなかったとして、これらの事情が、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の主張する事情が申告業務に与えた影響は明らかではないから、真に納税者の責… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）の仕様には、送信された確定申告書に記載された氏名と利用者識別番号の保有者の氏名が齟齬していても送信エラーとはならない不備があること、受信通知には請求人の氏名及び送信されたデータを受け付けた旨が記載されていたこと、原処分庁から請求人に対する早期の指摘がなかったことから… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が納税者に対し消費税等の申告・納税や消費税簡易課税制度選択届出書の提出をできるだけ早期に指導する義務を社会通念上負っているにもかかわらず、これらを怠ったことは、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨を主張する。しかしながら、申告納… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、他の相続人が国税電子申告・納税システムにより請求人の課税価格及び納付すべき税額等に係る情報を含む相続税の申告データを送信し、これに基づき請求人が法定申告期限内に納付をしていることから、期限内に申告する意思があったことは明らかであり、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、贈与者である被相続人（本件被相続人）から金員（本件金員）の死因贈与を受けただけであり、本件被相続人の法定相続人ではないことから、相続財産の総額を知ることはできず、本件被相続人の相続人ら（本件相続人ら）から相続財産の総額の回答を拒否されており、相当の努力を払って調査しても遺産に係る基礎控除額を超える額の相続… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人のスタッフ等が新型コロナウイルス感染症に感染したことにより期限内申告書の提出ができなかったのであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、法定申告期限までの請求人の申告に関する状況等を検討するに、請求人が法定申告期限までに確定申告… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税等の確定申告書（各確定申告書）を法定申告期限までに提出できなかったのは、請求人の代表取締役（本件代表者）らが、新型コロナウイルス感染症にり患したことにより、税理士が本件代表者らと面接できず、法定申告期限までに各確定申告書の作成に必要な書類や情報を得ることができなかったという事情によるものであるから、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税等の確定申告書を法定申告期限内に提出することができなかったのは、確定申告期間中に重要な要件を処理するために出国していたためであり、このことは国税通則法（令和４年法律第４号による改正前のもの）第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する正当な理由があると認められる場合に該当する旨主張する。しかしな… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に申告書を提出しなかったのは、相続により取得した土地は土壌汚染により評価額は零円であり、さらに、被相続人の配偶者の葬儀費用も債務控除となると考え、結果として、基礎控除額未満に収まるから相続税の申告の必要がないものと認識していたのであり、故意に申告しなかったわけではないから、国税通則法第66条… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税法第２条《定義》第１項第５号に規定する非居住者に該当し、その取扱いが課税処理の慣行であると伝えられていたことなどから、期限内申告書の提出がなかったことについては、請求人に真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、国税通則法（令和４年法律第４号による改正前のもの）第66条《無申告加算税… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が法定申告期限までに確定申告書（本件確定申告書）を提出できなかったのは、請求人の代表者及びその家族が新型コロナウイルス感染症に感染して請求人の業務が遅滞したこと、請求人の外注先の工場が新型コロナウイルス感染症の影響により操業停止となり、外注先から請求される金額が確定しなかったことにより、請求人の所得… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、税務代理人が法定申告期限の一週間前に新型コロナウイルス感染症を発症し、深刻な症状を呈していたこと並びに厚生労働省及び医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者に対して一定期間の外出・接触自粛を要請していたことから、法定申告期限内の申告書提出が不可能となったという事情があり、その事実は不可抗力であって、期限内… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税等の確定申告をするため３月15日に税務署に赴いたが、原処分庁所属の職員から、本日の相談対応はできないため、明日来るようにとの指示（本件指示）があったほか、無申告加算税の説明もなかったことから、本件指示のとおり翌日（３月16日）に税務署に赴き、所得税等の確定申告書を作成・提出したのであるから、期限内申… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法人税の確定申告書と同内容の連結確定申告書を期限内に提出しており、実質的に無申告となっていないから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が連結確定申告書を期限内に提出した事実をもって、確定申告書を期限内に提… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税の確定申告書と同内容の個別帰属額届出書を期限内に提出しており、実質的に無申告となっていないから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書きに規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が個別帰属額届出書を期限内に提出した事実をもって、確定申告書を期限… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）により確定申告書及び財産債務調書等（本件調書）のデータを送信するつもりであったが、結果として本件調書のデータしか送信できておらず、このような誤操作が生じてしまうe-Taxにはシステム上の問題があるといわざるを得ないこと、上記送信後に完了画面が表示されたことにより、請… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書を提出しなかったのは、土地を売却すれば原処分庁がすぐに調査に来ると思っていたが来なかったこと及び原処分庁から確定申告についての通知がなかったことから、所得税等の申告及び納税の期限を知らなかったためであり、国税通則法第66条《無申告加算税》第… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が期限内申告書を提出できなかったのは、確定申告手続に必要なマイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワードの入力誤りによって入力画面がロックされてしまったこと、海外に滞在中のため入力画面のロックを解除することができなかったことの事情によるものであるとして、国税通則法（令和４年法律第４号による改正前の… 続きを読む
要旨
○ 請求人は消費税及び地方消費税の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、税務署の職員による誤った説明が原因であり、このことは国税通則法第66条（令和４年法律第４号による改正前のもの。）《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が主… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法人税等の確定申告書（本件申告書）を法定申告期限までに提出できなかったのは、請求人の代表者（本件代表者）が、①新型コロナウイルス感染症にり患し、②新型コロナウイルス感染症の後遺症による倦怠感で１週間の半分以上外出ができず、③外出や長時間の会議等を控えていたため、税理士事務所の担当者との決算打合せができなか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人の甥が、請求人の確定申告（以下「本件申告」という。）の手続のために確定申告会場を訪れ、確定申告書作成用のパソコンにより作成した確定申告書（以下「本件申告書」という。）及び関連書類を、原処分庁所属の職員がプリントアウトして請求人の甥に手渡す際に、申告内容はデータで送信していないため、本件申告書を提出… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第86条の５《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》第１項の規定や消費税法基本通達19－１－１《被災事業者の意義》の(1)の定めには、被災事業者を被害を受けた事業者と解する旨が明示されていないのであるから、請求人が期限内申告書を提… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税の確定申告書（本件申告書）を法定申告期限までに提出できなかったことは、税務調査が始まりその対応に時間をとられたためであるため、国税通則法（令和４年法律第４号による改正前のもの）第66条≪無申告加算税≫第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しか… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、贈与税の申告書を法定申告期限内に提出しなかったことについて、①租税特別措置法第70条の２《直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税》第１項の規定（本件非課税規定）を適用をして贈与税の納税が不要であれば、贈与税の申告は必要ないとの認識であったためであり、また、速やかに期限後申告をすれば、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、贈与税の申告書を法定申告期限内に提出しなかったことは、①租税特別措置法第70条の２《直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税》第１項の規定を適用をして贈与税額の納税が不要であれば、贈与税の申告は必要ないとの認識であったこと及び②配偶者の所得税等の確定申告書に添付された住宅借入金等特別控… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の期限内申告書の提出がなかったことについて、①被相続人から同人の財産は土地及び建物の各持分並びに国内の預金であると聞いており、法定申告期限において、被相続人の財産の価額は相続税の基礎控除額を超えないと認識していたのであるから、相続税の申告の必要がないと考えたことはやむを得ないことであり、国税通則法第… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に所得税等の確定申告書の提出がなかったことについて、確定申告書のデータ（申告データ）をe-Taxにより送信して納付が正常に完了したにもかかわらず、①申告データの送信が完了しないこと、②申告データの送信が完了していなくても納付できる仕組みとなっていること、③納付が申告データや申告者にひもづいて… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の期限内申告書の提出がなかったことについて、①新型コロナウイルス感染症の影響により相続財産の把握等が困難であったこと、②税理士を通じて行った照会で、税務署の職員が申告期限の延長を認めているとの誤った説明をし、その指導に従ったことによるものであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に相続税の申告書（本件申告書）を提出しなかったのは、①父である被相続人（本件被相続人）が認知症で判断能力が著しく低下していたことから、本件被相続人がした各土地（本件各土地）を請求人に相続させる旨の公正証書遺言（本件公正証書遺言）は無効であり、②司法書士から、他の相続人が署名した遺産分割協議書… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の子が入院を繰り返したため、平穏な生活を送ることができず、納税申告をする余裕はなかったこと、及び、請求人の住所地を所轄する税務署と請求人の事業所を所轄する税務署が、長年、請求人の申告書を受け付けなかったことから、請求人が期限内申告書の提出ができなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①原処分庁の職員から、当該職員が作成する請求人による暗号資産の取引に係る年末残高評価額に基づき申告するよう指導があったところ、当該職員から同年末残高評価額が提示されたのは法定申告期限の後であったこと、②法定申告期限までに税務調査（本件調査）が終了しておらず同年末残高評価額が確定しなかったため、請求人が暗号… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、信託契約の受託者から十分な信託報告を受けておらず、株主名義を失っているため外国法上の少数株主権の行使をすることができない状況で、信託報告書を受け取るまでは信託財産に係る貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表等）並びに信託財産目録しか取得できていなかったのであるから、所得税等の期限内申告書の提出がなかったこと… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、確定申告書を法定申告期限内に提出できなかったのは、確定申告書等作成コーナーの操作において、正常に送信できたかどうかが分かりづらかったからであり、これに加えて法定申告期限内に納税しているにもかかわらず、原処分庁からの連絡が法定申告期限から１か月を経過する日より後にしかなされなかったことは、期限内申告書の提出… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったのは、所轄税務署に電話をして土地の譲渡（本件譲渡）に関する課税について相談した際、当該所轄税務署の職員ら（本件職員ら）から課税は生じないとの誤指導を受けたことによるのであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由がある… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税等の確定申告書を法定申告期限内に提出することができなかったのは、①日本国内に居住しながらも、アメリカ合衆国（米国）に本社を置く雇用者の下で働いており、自身のパソコンの時間表示を米国西海岸の現地時刻と同一になるように設定していたこと、②法定申告期限前の時期において、通常とは異なり深夜まで働く必要があっ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件では、税務署における税務相談において請求人から十分な資料の提出等があり、請求人がその指導に従って法人税等の確定申告をしたにもかかわらず、特段の指導がなされなかった消費税等について無申告加算税を賦課されているものであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書の「正当な理由」がある場合に該当… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の期限内申告書の提出ができなかったのは国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して相続税の申告を行うためには、①e-Taxソフトで申告データを作成する前の段階やe-Tax操作マニュアル（本件マニュアル）の最初の部分においてＩＣカードリーダライタが必要である旨の案内がない不備や②原処分庁から送付… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、期限内申告書を提出できなかったのは、①原処分庁所属の職員の請求人に対する横柄な態度や不真面目な指導があったため不信感を抱くようになり、申告に当たって相談に行く気になれず、自ら国税庁ホームページ等で情報収集をしなければならなかったこと、②原処分庁から請求人に対して確定申告の手引きの送付がなく、確定申告の勉強… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに被相続人に係る確定申告書の提出がなかったのは、①申告に必要となるストックオプションの権利行使に係る明細書（本件明細書）を元勤務先から受け取ったのが、被相続人の死後一月以上経過した後であったこと、②税務署の職員から国税庁ホームページにおいて夜間でも確定申告書を作成して申告ができる旨確認して… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書を提出しなかったのは確定申告に不慣れであって、法定申告期限を過ぎて申告すると加算税が課されることを理解していなかったこと及び勤務している大学以外の仕事をするようになってからは国内や海外への出張により自宅不在の状況が重なったことによるものであ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に所得税等の申告書（本件申告書）を提出しなかったのは、確定申告書提出に当たっての申告相談方法や提出期限について税務署の職員からの具体的な指示、案内を信頼して行動したことが原因であり、請求人には一切過失がないこと等から、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限が到来した時点で請求人に所得税等の申告義務が生じない旨認識していたために法定申告期限内に確定申告書を提出しなかったのであって、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人の上記認識は、税法又はその適用に関する不知又は誤解によるも… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、亡母（被相続人）の相続に係る相続税（本件相続税）の法定申告期限内に本件相続税の申告書を提出できなかったのは、①被相続人とは別の場所で長く暮らし、被相続人の相続財産を全く知らなかったこと、②被相続人と同居していた共同相続人に相続財産の開示を求めたが、共同相続人が法定申告期限内に開示に応じず相続財産の調査を積… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに確定申告書（本件各期限後申告書）を提出できなかったのは、係争により請求人の代表者が多忙であったこと及び請求人の代表者が入院していたことなどが理由であり、これらの事情は、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しか… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に確定申告書を提出しなかったのは、法定申告期限前に原処分庁の職員に相談したところ、法定申告期限はなく、加算税及び延滞税は課されない旨の誤った回答（本件回答）を受けたことが原因であり、また、当該相談時点で、当該職員が調査時と同様に、請求人が提示した書類により確定申告書を作成するなどの対応をする… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①国税電子申告・納税システム（e-Tax）で請求人の贈与税（本件贈与税）の申告書を法定申告期限内に提出しており、②仮に法定申告期限内に当該申告書を提出していなかったとしても、それは国税庁ホームページに掲載されているe-Taxに関する説明の不備によるものであるから、当該申告書を期限内に提出できなかったことに… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の徴収担当職員と納付相談を行い、その際に作成した納付誓約書に決められた期限までに、納付すべき税額を完納していることから、期限後申告書を提出していたとしても、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が期限内申告書を提出しなかっ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①配当及び給与の支払に当たり、請求人の前代表取締役兼株主である受給者から住民票除票、納税管理人届出書の控え、在外選挙人証など各種書類のコピーの提出を受け、非居住者と判断して源泉所得税等を納付したことは、不納付加算税の不徴収に係る「正当な理由」が列挙された「源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱い… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①配当及び給与の支払に当たり、請求人の前取締役兼株主である受給者から住民票除票、納税管理人届出書の控え、在外選挙人証など各種書類のコピーの提出を受け、非居住者と判断して源泉所得税等を納付したことは、不納付加算税の不徴収に係る「正当な理由」が列挙された「源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いにつ… 続きを読む
同一裁決
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