100702020国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（3/12）
- 603件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、①配当の支払に当たり、請求人の全株式を保有する株主である受給者から住民票除票、納税管理人届出書の控え、在外選挙人証など各種書類のコピーの提出を受け、非居住者と判断して源泉所得税等を納付したことは、不納付加算税の不徴収に係る「正当な理由」が列挙された「源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に消費税等の確定申告書の提出がなかったことについて、①e-Taxにシステム障害が発生していたこと、②e-Taxには画面上の説明が分かりにくいなどの問題があること、③請求人は、法定申告期限内に当該消費税等を納付しているところ、原処分庁は、早期に「納付だけが先にされている」ことを確認して、請求人… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①暗号資産のステーキングによる収入に係る課税の有無について、法定申告期限内に原処分庁に対して個別具体的に相談（本件税務相談）していたにもかかわらず的確な指導がなかったこと、②国税庁ホームページにおいて、ステーキングにより暗号資産を取得した場合、その取得に伴い生ずる利益は所得税の課税対象となる旨の取扱い（本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに対象課税期間の消費税等の確定申告書（本件申告書）の提出がなかったのは、誤って提出した前課税期間の消費税等の確定申告書（前課税期間申告書）について、その提出の際や提出後の所轄税務署における正常なチェック機能が働かず、法定申告期限までに請求人に問合せをしなかったためであるから、国税通則法第6… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用した贈与税の申告について、①申告手続が手違いにより途中になっていたものの納付は期限内に行っており、期限内申告書を提出する意思が明白であったにもかかわらず、原処分庁は申告手続の不備について請求人に通知しなかったこと、②電子申告の手続を済ませ、続けて電子納税の手続… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、期限内申告書を提出できなかったのは、①税務署の職員が、請求人に対し、請求人が誤って前年分の確定申告書を当年分のものと誤認して提出したことについて指摘しなかった、②遅くとも法定申告期限から１か月以内に請求人が期限後申告を提出できるように連絡をしていれば、国税通則法第66条《無申告加算税》第７項の規定により無… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、①株式の売却益に係る所得税等は源泉徴収され確定申告の対象外と考えていた、②原処分庁が早期に指摘していれば確定申告書の提出が法定申告期限後となることは避けられた、③体調が非常に悪く、申告の要否を十分に検討できなかったとして、法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったことについて、国税通則法第66条《無申告… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、他の受遺者との間で遺贈に関する合意をするまでは、当該遺贈により請求人が受け取る金額が確定しておらず、また、当該合意に基づく代償金の振込みを受けるまでは、原資がなく納税もすることができないから、原処分庁が主張する法定申告期限までに相続税の申告書を提出することは不可能であったとして、国税通則法第66条《無申告… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税等の確定申告書（本件申告書）の提出が法定申告期限後となったのは、①令和３年12月に原処分庁所属の職員（相談担当職員）に相談（本件相談）した際に、相談担当職員から翌年４月１日以降に改めて申告相談に来るよう指示（本件指示）を受け、本件指示に従ったためであり、また、相談担当職員は、請求人が税金に関する知識… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに所得税等の確定申告書の提出ができなかったのは、自身が逮捕されたためであり、当該事情は国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしながら、逮捕及びこれに続く拘留の下にあったとしても、請求人に申告する意思があれば、法定申告期限内に確定申… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①贈与税の対象となった生命保険金に係る生命保険契約（本件保険契約）の保険料（本件保険料）が請求人の夫の普通預金口座から振替の方法で支払われることにより、請求人が、毎年、請求人の夫から本件保険料の支払に充てるための金銭の贈与を受け、その贈与された金銭で請求人が本件保険料を負担していたと取り扱われるものと思っ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、期限内申告書の提出がなかったのは、請求人が税務署に電話で確定申告書の提出期限等について問合せをした際に、電話の応対者から誤った指導を受けたことが原因であり、このことは、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、 ①関係法令の規定からすると、有料老人ホームに入居する介護保険法に規定する要介護者及び要支援者（要介護者等）に対する食事の提供（本件食事の提供）は、消費税を課さない資産の譲渡等に該当するとの結論が自然であったこと、②本件食事の提供を行う事業者及び提供を受ける要介護者等は、本件食事の提供を介護保険法に基づく… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、期限内申告書の提出がなかったのは、税務職員が、個人番号カード又は通知カードを持参しなければ確定申告書は受け付けられない旨の誤った回答をしたことが原因であるから、当該事情は、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が税務… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に確定申告書のデータ（本件申告データ）を電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して原処分庁へ送信するため、e-Taxの「送信」ボタンを押し下げたが、通信の途絶等により送信されなかったのであり、このことは国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「期限内申告書の提出がなかっ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、一括して受給した前年分以前の老齢厚生年金（本件各年金）について、法定申告期限までには、本件各年金に係る源泉徴収票を受領していなかったこと、法定申告期限には、本件各年金の額も確定しておらず、本件各年金が請求人名義の口座に振り込まれた日以後速やかに確定申告書を提出していることなどから、確定申告書を法定申告期限… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、期限内申告書を提出しなかったのは、①税務署の職員から確定申告書の提出期限の説明がなかったため、当該期限を知らなかったこと、②原処分庁に別の書面を提出したことで申告手続が済んだものと思っていたことによるものであり、また、③税金の仕組みは一般人には分かりにくく、知識不足や誤解によるものは加算税を課すべきではな… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税（消費税等）の過少申告加算税に係る正当な理由として、当初の納税義務者が納税を完結していること、また、消費税等の還付については、更正の請求が各事業者の判断によるものであり、同請求に応じない事業者が複数あるなど、請求人以外の者の行… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、日本側から相互協議の申立てができないことや申告前に居住者判定に係る相互協議を申し立てて確認を受ける制度がないこと、また、所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税に係る課税処分（当初更正・決定処分等）よりも前に課税当局に対し相互協議による解決を要望したにもかかわらず、二重課税を生ずる決定処分がされ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、韓国当局からの指導（本件回答）に基づき韓国の居住者として所得税の申告をした（日本では、所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書を法定申告期限までに提出せず、消費税及び地方消費税（消費税等）の確定申告が過少申告となった）という事情があり、このことは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項第１号及… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約（日韓租税条約）の趣旨は、二重課税を回避することにあるから、請求人自らわざわざ二重課税を作り出すことはできない上、請求人は韓国国民であるから日本側から相互協議の申立てをすることはできず、申告前に相互協議による居住者判定… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に確定申告をしなかったのは、①電話相談に応対した原処分庁所属の職員が確定申告は不要であると誤った回答をしたこと、また、②原処分庁が法定申告期限までに請求人に対し確定申告を要する旨を連絡しなかったことによるものであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由が… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、消費税等の確定申告書（本件申告書）を法定申告期限までに提出することができなかったことについて、①新型コロナウイルス感染症の影響により、所得税等の法定申告期限が例年の法定申告期限から１か月延長されたことから、本件申告書の法定申告期限も１か月延長されたものと錯覚したこと、②所得税等と消費税等の法定申告期限につ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税等の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったのは、原処分庁が、請求人に対して確定申告が必要である旨の連絡をしなかったことなどに原因があり、請求人に故意はなく善意無過失であるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しか… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が期限内申告書を提出できなかったのは、法定申告期限日に、請求人の所有するタブレット型端末（本件端末）専用のブラウザ（本件ブラウザ）から、国税庁ホームページ内の確定申告書等作成コーナー（申告書等作成コーナー）を利用して所得税等の確定申告書（本件申告書）を提出できないという申告書等作成コーナーの不具合が… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに相続税の申告書（本件申告書）を提出できなかったのは、精神疾患のため精神的・肉体的に過酷な状況にあり、申告について全く考えることができなかったためであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、相続開始から法定申告期限まで… 続きを読む
要旨
○ 国税電子申告・納税システム（e-Tax)による申告の義務化対象法人である請求人は、法定申告期限内にe-Taxによる消費税等の確定申告（本件申告）ができなかったことについて、①請求人が使用した電子証明書（本件電子証明書）はe-Taxでも使用できると誤信しうる状況が存在したところ、法定申告期限当日に本件電子証明書がe-… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、期限内申告書の提出がなかったのは、請求人に消費税等の法定申告期限がいつまでかの認識がなかったためであり、そのことは国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の主張する事情は、法定申告期限に係る法の不知又は誤解をい… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の不動産所得については、請求人の夫が自身の不動産所得と合算して法定申告期限までに申告し、納税していたのであるから、一律に無申告と判定するのは酷であり、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」があると認められる旨主張する。しかし… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、相続税の期限内申告書を提出しなかったのは、生命保険契約に係る権利が相続財産であると認識していなかったためであり、故意によるものではないから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、「正当な理由」があると認められる場合とは、真に納税者の責めに帰… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、期限内申告書を提出しなかったのは、①期限後申告書を提出した場合に無申告加算税が課されることを知らなかったこと、②納税の資金がなかったことによるものであり、このことは国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」に該当する旨主張する。しかしながら、①法律の規定を知らなかったというの… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、国税電子申告・納税システムによる確定申告（電子申告）について請求人の操作ミスで請求人の確定申告書が提出されていなかったところ、請求人が「医療費のお知らせ」と題する文書（本件添付書類）を原処分庁に提出した際、原処分庁所属の収受担当職員（本件収受担当職員）に電子申告の方法により確定申告を行った旨を伝えて手続上… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、税理士からの助言に基づき、国内に設置した事務所（本件活動拠点）が恒久的施設に該当しないという前提で申告していなかったこと及び申告期限前に国税局による捜索差押えを受け、請求人が確定申告をするために必要な資料がなかったことから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限の翌日に消費税等の確定申告書（本件確定申告書）を提出しているところ、法定申告期限までに本件確定申告書の提出ができなかったのは、①請求人は、本件確定申告書を提出した当時の前後３日程度の間、著しい体調不良であったこと、②請求人は消費税等の法定申告期限が所得税等の法定申告期限同様に１月延長された旨誤… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が日本国内において行ったゲームアプリケーションの配信がいわゆる消費者向け電気通信利用役務の提供であるにもかかわらず、消費税及び地方消費税（消費税等）の期限内申告書を提出しなかったのは、①平成27年法律第９号による消費税法改正によって日本で申告納税義務が課されることとなったと認識する契機がなかったため… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人の確定申告書（本件申告書）については代理人が勘違いし提出しなかったが、期限内に提出するために原処分庁に持参していたこと、②提出漏れに気付いた代理人は、郵便による提出を試みたが、新型コロナウイルスの影響によって郵便局の窓口営業時間が短縮され、既に営業が終了していたため、本件申告書を提出できなかったこ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、申告手続に慣れておらず、不動産売買を業としているプロである不動産会社の担当者の説明を信じたために、期限内申告書を提出しなかったものであり、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、「正当な理由があると認められる場合」と… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の父（本件被相続人）が所有していた不動産（本件不動産）を本件被相続人の相続財産の課税標準額に含めて相続税の申告をし、納税すべきと判断したのであり、本件不動産について本件被相続人に係る申告をしなかったものではなく、他の者に不公平感を与えたり、無申告による納税義務違反を行ったものでもなく、申告納税制度の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が期限内申告をすることができなかったのは、請求人の代表者が病気にもかかわらず借金返済等のため働きどおしで申告できる状態になかったこと、帳簿書類を作成していた元顧問が病気で決算ができる状況になかったことなどによるものであるから、請求人につき、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、被相続人（本件被相続人）に係る相続税の申告書を期限内に提出できなかったのは、①短期間に本件被相続人を含む３人の親族（本件被相続人ら）が相次いで亡くなり、看病と葬儀で時間的・精神的余裕がなかった、②申告に関する知識が欠如していた、③税理士や弁護士へ依頼した作業等が順調に進まなかった、④本件被相続人らの財産… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、設立２期目である課税期間（本件課税期間）の消費税等の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、原処分庁が請求人に消費税課税事業者届出書（基準期間用）のみを送付し、それ以外の連絡や通知がをしなかったため、本件課税期間について消費税等の申告及び納税義務はないと誤解したからであるから、国税通則法第66… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、所得税等の確定申告書（本件確定申告書）を法定申告期限内に提出しなかったのは、本件確定申告書を郵送により提出するに当たって、所轄税務署宛に郵送すべきであったところ、請求人自身の勘違いにより誤って市役所宛に郵送してしまったためであり、故意によるものではないから、これらの事情は、請求人が本件確定申告書を法定申告… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、消費税等の確定申告書を法定申告期限までに提出することができなかったのは、消費税制度の知識不足、誤解が原因であり、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当するから、無申告加算税は課されるべきでない旨主張する。しかしながら、消費税制度の知識不足及び誤… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、①被相続人の実際の財産債務の状況を知ることができず、また、他の共同相続人に確認したものの、同人らから回答がなかったこと、及び②相続税の法定申告期限の日に、請求人の住所地の税務署に本件相続税の申告書を提出したい旨申し入れたが、提出先は本件被相続人の住所地の税務署となるとのことだったので、その翌日に相続税の申… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人の遺贈により生じた分離長期譲渡所得に係る所得税等（本件所得税等）について、当該遺贈の対象として明確でなかった不動産につき受遺者から請求の申出があった時期及び当該不動産の特定のため家庭裁判所との協議が完了した時期がいずれも法定申告期限後であったから、本件所得税等に係る確定申告書を法定申告期限までに提… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、相続税の申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、不動産売買に関する紛争を解決するのに多忙であったためである旨主張する。しかしながら、請求人の主張する事情は、請求人自身の紛争に係るものにすぎず、真に請求人の責めに帰することのできない客観的な事情とはいえないから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、税理士の助言に基づき、国内の活動拠点（本件活動拠点）が恒久的施設に該当しないことを前提に申告をしていなかったのであるから、確定申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、仮に、請求人が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人らの母の相続税について期限後申告したところ、原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分をしたことに対して、当該申告が期限後となったのは、申告期限内に税務署で相談した際に、無申告加算税の説明がなかったためであるから、このことは国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」に当たる旨… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法人税等及び消費税等の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、多忙であったこと及び税理士に確定申告書の作成を依頼する資金がなかったことが原因であり、このことは国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、多忙及… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、①他の共同相続人から被相続人（本件被相続人）の相続財産の状況について回答を得ることができず、本件被相続人の相続財産の全容を把握することができなかったこと、②原処分庁には、法定申告期限が経過する前に、同期限が経過した場合には無申告加算税が賦課される旨を請求人に対して説明し、同期限までに申告書が提出されるよう… 続きを読む
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