100702020国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（4/12）
- 603件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○請求人らは、被相続人と生前締結した死因贈与契約について、相続人不存在の場合、相続債権者・受遺者に対する債権申出催告の公告に係る催告期間満了日以前は、当該契約に基づく権利は未確定であるから、相続税の申告期限までに申告書を提出しなかったことについて請求人らの責めに帰すことのできない事情があり、国税通則法第66条《無申告加… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人らは、被相続人（本件被相続人）の所得税等（本件所得税等）について法定申告期限内に確定申告書を提出することができなかったのは、本件被相続人の株式の取引の所得計算を証券会社に任せているという認識であった上、本件被相続人が急死したことから本件所得税等の申告を確認する期間もなかったという事情があり、請求人らは、法律に疎… 続きを読む
要旨
○請求人は、被相続人に係る所得税等の準確定申告書をその法定申告期限までに提出できなかったのは、被相続人の医療法人に対する出資持分（本件出資持分）の払戻請求権の金額が法定申告期限までに確定しなかったこと等が原因であり、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する… 続きを読む
要旨
○請求人は、①贈与税の申告書を法定申告期限までに提出することができなかったのは、相続時精算課税制度を適用するための手続全般について情報がないため知り得なかったこと、及び贈与者である父から、贈与の手続は全て終わった旨連絡を受けていたため、贈与税の申告が必要だとは知らなかったことが原因であり、また、②原処分庁所属の職員は、… 続きを読む
要旨
○請求人は、平成28年分の確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったの申告ができるような状態になかったことによるものであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、「正当な理由」があると認められる場合とは、期限内申告書の提出がなかったことについて、真… 続きを読む
要旨
○請求人らは、法定申告期限内に相続税の申告書（本件申告書）を提出することができなかったことには、単なる税制自体の不知ではなく、日常的な表現とは異なる法的な定義の不知という事情があり、原処分庁から送付された行政指導文書に実際の申告期限が明記されていれば、請求人らが期限後申告書を提出することにはならなかったのであるから、こ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人は、法定申告期限内に確定申告書に係る所得税等を納付しているところ、①原処分庁が当該納付に対応する確定申告書の提出状況をすぐに請求人に確認していれば、請求人は期限内申告書を提出することが可能であったが、原処分庁が法定申告期限内に当該確認をしなかったこと、②原処分庁が、遅くとも法定申告期限から１か月以内に請求人が期… 続きを読む
要旨
〇請求人らは、相続税の法定申告期限の時点では、被相続人が同人の親族に対して有していた不当利得返還請求権（本件請求権）の存在は確定しておらず、請求人らにおいてその存在を認識できる状態にはなかったとして、法定申告期限の時点で判明していた相続財産の価額は基礎控除額以下であったため申告義務がなかったとし、また、本件請求権に係る… 続きを読む
要旨
〇請求人は、原処分庁に対し、正当な納税額が示されない間は、一時的に確定申告書の提出を保留する旨通知したにもかかわらず、原処分庁は回答しなかったことからすると、原処分庁は確定申告書の提出の保留を容認していたといえるから、期限内申告書の提出がなかったことについて、通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当… 続きを読む
同一裁決
要旨
〇請求人は、請求人が投資した投資商品（本件投資商品）の税金については、利益確定時に雑所得として申告するもの、かつ、出金しなければその運用益（本件運用益）は確定しないものと理解していたことから申告しておらず、また、本件投資商品に関する所得計算、特に本件運用益の確定時期について、明確にした規定などはなく、各税務署によって対… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人は、法定申告期限内に国税庁ホームページの国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して、確定申告書のデータの送信手続をとり、納付まで行ったのに、確定申告書のデータの送信として受け付けられておらず、請求人が確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったのは、e-Taxのシステム上の不備に起因するものであるから、請… 続きを読む
要旨
○請求人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告を法定申告期限内に申告できないとして、税務署に対し電話で相談したところ、応対した職員（本件応対者）から、法定申告期限から２か月以内くらいでは特に問題ない旨の返答（本件返答）を受けたが、加算税がかかる場合がある旨の説明を受けておらず、原処分庁の対応は説明不足であり、本件返答は… 続きを読む
同一裁決
要旨
〇 請求人は、平成28年分の所得税等の期限内申告書を提出しなかったのは、法定申告期限内に、確定申告相談会場の相談担当職員（本件相談担当職員）に、譲渡所得の金額の計算に関する書類を提示して申告相談したにもかかわらず、同職員の誤った指導により、当該譲渡所得の金額が赤字になっていると考えたためであるから、国税通則法第66条《… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったのは、上場株式の譲渡所得について、所得税等が源泉徴収されていると誤解し、申告が必要であると認識していなかったためであり、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、贈与税の期限内申告書の提出がなかったのは、申告会場にいた原処分庁所属の職員が、贈与税の申告について、請求人の妻から聴き取りを行わず、パソコンへ入力しなかったためであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下では、納税申告は、… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、亡母の確定申告書の提出が法定申告期限に間に合わなかったのは、当該申告に必要な書類が届いたら早急に申告すればよい旨の原処分庁所属の職員の指導に従ったためであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人らの主張する各事情を裏付ける証拠… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税（所得税等）の期限内申告書の提出ができなかったのは、①請求人のパソコンの調子が悪くなったため確定申告書の作成が不可能となった、②税務署に来庁し又は税理士に委任して確定申告書を作成し提出することは、一般納税者には思い付かないものであるし請求人には現実的ではないためこれらの対応ができな… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったことについて、①土地の譲渡（本件譲渡）に係る費用の金額が法定申告期限までに確定していなかったこと、②必要な書類がそろっていない場合でも確定申告書を提出できることを知らなかったこと及び③法定申告期限までに確定申告書を提出しないと無申告加算税が課されることを知らなか… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税の確定申告書（本件申告書）を法定申告期限までに提出できなかったのは、原処分庁所属の職員の誤った発言が原因であるから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、確定申告書の提出が法定申告期限を過ぎても加算税が課されることはないと誤認していたことなどから、国税通則法（通則法）第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人の主張する各事情は、真に請求人の責めに帰することのできない客観的な事情とはいえず、いずれも請… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、①うつ病とパニック障害により人混みの中にいることに耐えられない精神状態であったために、原処分庁が確定申告期間に設置していた所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書作成会場に赴くことができなかったこと、②原処分庁が法定申告期限後に設置していた確定申告書作成会場にて確定申告をすれば不利益はないと思って… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、所得税等の期限内申告書の提出がなかったのは、①譲渡した不動産（本件不動産）について、過去に租税特別措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》第１項及び第４項の規定による特例（本件特例）の適用を受けて買換資産としていたことを知らず、また、家族の死亡や関係書類の処分により確認できな… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に所得税等の確定申告書を提出することができなかったのは、原処分庁所属の相談担当職員（本件相談担当職員）が所得税等の確定申告が必要であるとの指導を行わなかったことが原因であり、このことは国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書が規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に相続税の申告書を提出することができなかったのは、①他の相続人が、請求人に対し相続財産の総額を提示しなかったため相続財産の全容を把握することができなかったこと、及び、②請求人の妻が相談した最寄りの税務署の職員から、請求人の相続税を他の相続人に立て替えてもらうという説明を受けたことが原因であり… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税（消費税等）の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、原処分庁から請求人に消費税等の確定申告書の用紙が送付されたのが、申告期限まで約１か月しかない日で、申告の準備期間を十分に確保できなかったためであるから、請求人に非はなく、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に所得税及び復興特別所得税の申告書（本件申告書）を提出することができなかったのは、原処分庁所属の職員の誤った指導及びその指導の際に法定申告期限後に確定申告書を提出することにより生ずる加算税等の不利益について説明しなかったことが原因であり、このことは、法定申告期限内に本件申告書の提出がなかった… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の著作物に係る著作権使用料（本件著作権使用料）について、源泉徴収により既に納税がなされているものと認識していたため、日本で所得税並びに消費税及び地方消費税（消費税等）の確定申告をしなければならないと認識しておらず、また、本件著作権使用料に係る源泉徴収すべき税額を知らされていなかったため、請求人は、本… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税（消費税等）の確定申告が期限後申告となった理由について、消費税等の申告書の作成及び送信に国税電子申告・納税システム（e-Tax）を申告期限内に使用した際、「終了」と表示された画面まで到達したことから、消費税等の確定申告データ（本件申告データ）が正常に送信されたと認識したもので、送信され… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、期限内申告を促す内容の案内文書が原処分庁から請求人に届かず、請求人には申告の行動を起こす機会がなかったという事情があるから確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったことについて、「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、所得税法第120条《確定所得申告》第１項において、居住者は所得税の額を記載した申告… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに相続税の申告書（本件申告書）を提出しなかったのは、原処分庁の窓口職員（原処分庁担当職員）が、法定納期限までに相続税を納付しておけば、申告書の提出は多少遅れても構わない旨回答したからであり、更に、原処分庁担当職員は、無申告加算税が賦課されないのは、法定申告期限から１か月以内に申告書を提出し… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、期限内申告書を提出できなかったのは、①亡父と長年交流がなく、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（本件特例）を亡父が適用して申告していた事実を把握することが不可能であったために譲渡所得の算定の基礎となる取得価額を正しく認識し得なかったこと、また、②原処分庁が申告期限前に申告の必要性を認識していな… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税の確定申告書を法定申告期限後に提出した際、原処分庁所属の担当職員が無申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）に関する説明を一切しなかったこと、また、請求人からの問いに対し、全ての支払は完了している旨の回答をしたことから、本件賦課決定処分には違法とすべき事情があり、国税通則法第66条… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、被相続人や他の相続人とは疎遠であり、遺産分割の手続きに立ち会っておらず、遺言書を見たこともなかったため、相続財産の状況等を把握することはできなかったこと、また、他の相続人から、請求人が相続により取得する各土地（本件各土地）を売ると言われ、本件各土地を相続により取得したとの確定的な認識を持ち得なかったことに… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったのは、①米国籍の姉の遺産分与に関する原処分庁所属の職員に対する税務相談において、相続税以外の税金についても、適切な助言、指導をしなかったこと、②請求人が、米国弁護士らから聞いたとする原処分庁以外の税務署の職員の相談結果を信頼し… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったのは、①請求人の兄がした米国籍の姉の遺産分与に関する税務職員に対する相談において、相続税以外の税金についても、適切な助言、指導をしなかったこと、②請求人が、米国弁護士らから聞いたとする上記①以外の税務署の税務職員に対する相談結… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったのは、①請求人の伯父がした米国籍の姉の遺産分与に関する税務職員に対する相談において、相続税以外の税金についても、適切な助言、指導をしなかったこと、②請求人が、米国弁護士らから聞いたとする上記①以外の税務署の職員に対する相談結果… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、亡母に係る相続財産が基礎控除額以下であると考えて、相続についてのお尋ねの回答書を税務署へ持参し提出した際、受付担当者に、相続財産が基礎控除額以下である場合には当該回答書が相続税申告書に代わるものである旨を確認したこと、また、原処分庁が請求人に対し、当該お尋ねの回答書を提出した日から調査開始日までの間、当該… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、賠償金（本件賠償金）の支払時に、原処分庁が請求人に対し、本件賠償金が課税の対象となる旨の連絡をしなかったから、請求人には国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事情は、請求人が本件賠… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人が平成29年分の所得税等について法定申告期限内に確定申告の手続ができなかったのは、申告相談時の原処分庁所属の職員（本件相談職員）による誤った指示や応答が原因であるから、期限内申告書を提出しなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税（消費税等）の確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについて、申告のため訪れた税務署の職員から赤字決算だから消費税を払わなくてよいと言われたことを理由に挙げ、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が同署で… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、贈与税の申告書を法定申告期限までに提出しなかったのは、不動産の名義変更をすれば、国の行政機関同士で連絡が行われ、申告の必要があれば教えてもらえると思っていたなどの事情があったからであり、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人の主張する… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、期限内申告書を提出できなかったのは、①原処分庁の相談担当職員から提出するよう指導された本件各書類を提出することで確定申告手続が終了したものと誤信したこと、また、②原処分庁から確定申告書の提出の有無を確認するようにとの連絡を受けたのが法定申告期限直前であったため、確定申告書の提出が法定申告期限後となってしま… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、被相続人（本件被相続人）の遺産の内容が確認できる資料を入手し得ない状況にあり、請求人が認識し得た遺産は請求人が居住する不動産のみであって、それらの価額は基礎控除額を超えないから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、法定代理人である請求人の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人である亡父に係る所得税法第125条《年の中途で死亡した場合の確定申告》第１項に規定する確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについて、相続開始日において相続人である請求人は単独で法律行為をすることができない未成年者であり、確定申告に当たり未成年後見人が選任されてから４か月の猶予が必要であ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に確定申告書を提出しなかったのは、国税電子申告・納税システム（ｅ-Tax）を利用して確定申告書を提出するに当たり、当該提出に必要なパスワードを失念しており、それが判明したのが法定申告期限を１、２分過ぎたe-Taxによる送信受付の終了後であったためであるから、請求人には、期限内申告書の提出がな… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の所得税等の確定申告書（本件申告書）を法定申告期限までに提出できなかったのは、その提出を任せた代理人（本件代理人）が認知症を発症したためであり、請求人には責任がないことから、本件申告書の提出について国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する正当な理由があるから無申告加算税は課されない… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に相続税の申告書（本件申告書）の提出がなかったことにつき、①相続税の納税義務を免れるために本件申告書を提出しなかったものではない、②共同相続人の一人が共同相続人全員分の申告書を法定申告期限内に提出すると聞き、自ら本件申告書を提出する必要がないと考えていた、③相続税の一部が本件申告書の提出なく… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に消費税及び地方消費税の申告書を提出することができなかったのは、原処分庁所属の職員（本件職員）が、消費税及び地方消費税の支払期限について誤った説明をしたことが原因であり、このことは、法定申告期限内に本件申告書の提出がなかったことについて国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書（本件条… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税の確定申告書は法定申告期限前に作成されており、法定申告期限内に提出できなかったのは、請求人の従業員が、確定申告書を原処分庁所属の収受担当職員へ手渡したにもかかわらず、収受担当職員が確定申告書に収受日付印を押なつすることなく返却したことによるものであるから、請求人には、期限内申告書の提出… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、他の相続人が、請求人に対し相続財産の総額を提示しなかったため、相続財産の全容を把握することができず、相続税の申告が必要であるか否かの判断もできず、期限内申告書を提出する機会が失われた旨主張する。しかしながら、仮に請求人がその全容を把握することができなかったとしても、請求人は、自己の調査等に基づく本件被相続… 続きを読む
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する