100702020国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（5/12）
- 603件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税（消費税等）の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったのは、①税務署内に設けられた相談会場（本件相談会場）の相談担当者が消費税等の確定申告書を提出するよう指導しなかった上、②税務署から事前に何らの通知もなく、そのため、税務署による適切な指導もなかったことによるものであるから、期限内申… 続きを読む
要旨
○ 請求人が所得税の期限内申告を提出しなかったことについて原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分をしたことに対し、請求人は、親族の四十九日法要の準備、自身の体調不良や病気の検査、申告書記載金額の確認のための調停手続に忙殺されたという事情や、周知不足のため無申告加算税が課されることを請求人が知らなかったという事情があり、こ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったのは、請求人が原処分庁に対し電話による照会（本件照会）をした際に、調整対象固定資産の取得に係る十分な資料の提出及び説明をしたにもかかわらず、対応した税務職員（本件相談担当職員）が、請求人が免税事業者に該当するとの誤った指導を行ったからであり、… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、相続財産の内容や金額が全くわからず、法定申告期限内に申告することが不可能であったから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書きに規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、請求人は、相続税の申告書（本件申告書）に記載された相続財産を確認することが可能であったにもかかわらず、これを確認するこ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、原処分庁所属の相談担当職員が法定申告期限について適切な指示をしなかったことによるものであるから、請求人が当該申告書を法定申告期限までに提出できなかったことについて、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第66条《無申告加算税》第１項た… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、平成27年分及び平成28年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の各確定申告書において、母から受けた現金の各贈与（本件各贈与）に係る贈与契約書の写しを添付した上で、本件各贈与を雑所得と記載し、これらを所得税等の法定申告期限内に提出しているのであるから、本件各贈与について贈与税の申告をする意思があったとい… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったのは、確定申告書の作成会場や税務署における税務職員の応対が原因であるから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する事情がある旨主… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、確定申告期間中の税務署は混雑すると考え、混雑した税務署に行くと持病により体調が悪くなるおそれがあったことから、混雑していないと思われる法定申告期限後に所轄税務署に赴き申告を行ったのであって、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」が… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、相続税の申告書を法定申告期限までに提出しなかったのは、遺贈（本件遺贈）に係る遺言（本件遺言）の効力について係争中のため、受遺者（本件受遺者）が本件遺贈により不動産（本件不動産）を確定的に取得していないといった事情によるものであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、確定申告書の提出時期に請求人の代表者等が資金作り等の対応に追われていたこと、また、請求人において人手不足で経理作業に時間がかかったことは、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人がいう各事情は、請求人の代表者等… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、風邪を引き体調を崩したことによるものであり、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、同項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに贈与税の申告書を提出しなかったのは、株式の贈与（本件贈与）の発生について訴訟（本件訴訟）において争われていたことによるものであり、このことは、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、贈与税は贈与によ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、不動産の譲渡に係る所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書を法定申告期限までに提出することができなかったのは、法定申告期限当時、請求人の判断能力が著しく低下していたことに加え、譲渡所得の申告が必要であると知らなかったことによるものであるから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法（平… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、確定申告書を提出しなかったのは、インターネットを介して行った賭けに係る収支が損失であり、原処分のような課税方法になることを承知していなかった上、賭け業者からの払戻金に関する課税当局の見解や先例が皆無であったからであり、税法等の不知や誤解ではないから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人の生前の居住地から遠隔地に居住しており、被相続人から同人の財産に関することを教えてもらっていなかった上、遺品の整理等によっても被相続人に申告すべき所得があったことを知ることができなかった状況の下、原処分庁の担当者の説明により、被相続人の所得税の申告が必要であることを初めて知ったのであるから、期限内… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、証券会社のホームページや証券会社からの交付書面の記載内容を信用し、外国為替保証金取引に係る所得については反対売買の決済による収益のみが確定申告の対象となると考えたため、所得税の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったのであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税の確定申告書（本件申告書）が期限後申告書となったのは、関与税理士の事務所職員（本件事務所職員）が、本件申告書を封入した封筒（本件封筒）を含む４通の封筒を法定申告期限内に郵便局のゆうゆう窓口へ持参し、持参日当日の通信日付印の押印を依頼してこれらを発送したのに対し、本件封筒以外の封筒の１通… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税の申告相談で応対した原処分庁の担当職員（本件職員）に対し、不動産を売却（本件売却）してその代金を今年受領した旨伝えたところ、本件売却に係る申告は来年になる旨指導されたたため確定申告書を提出しなかったのであり、法定申告期限までに申告ができなかったのは、本件職員の聴取不足に基づく判断誤りによるものである… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に相続税の申告書を提出できなかったのは、共同相続人との間で遺産分割について係争中であり、被相続人の相続財産の全容を把握することができなかったためであるから、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの。）第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、期限内申告書を提出しなかったのは、法定申告期限において、被相続人が受け取るべき損害賠償金の額が確定しておらず、全ての相続財産を反映した相続税の申告書を作成することができなかったためであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、納税者が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、遺言書や財産目録を相続開始日の１ないし２か月後に受領し、相続税の申告が必要なことは分かっていたものの、財産の内容が自身の考えと余りにもかけ離れており、相続の内容が正しくないのに、いい加減な根拠及び金額で申告はできないと考えたため、期限内申告書を提出できなかったのであるから、国税通則法第66条《無申告加算税… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、遺産である土地（本件土地）の譲渡（本件譲渡）に係る譲渡所得について、法定申告期限までに所得税及び復興特別所得税の申告をすることができなかったのは、本件譲渡に係る確定申告の時期（本件確定申告時期）は認知症の症状によって判断能力をなくしていたからであり、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法（平… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったのは、不動産を譲渡した場合にどのような税金がいつ発生し、どのような手続をすべきかについて知識がなく、また、法定申告期限当時、要介護状態にあり、記憶力の減退によって申告事項を記憶できないなど心身が不自由であったからであって、国税通則法（平… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、期限内申告書を提出することができなかったのは、贈与税の申告が必要であることを知らず、原処分庁から法定申告期限までに何らの通知もなかったため、申告の必要性を認識することができなかったことによるものであり、請求人のように悪意のない納税者が申告の必要性を知る機会を与えられなかったために法定申告期限までに申告でき… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、これまで公営競技の払戻金に公平かつ適正に課税がされていた実体はないこと、公営競技場の公式ウェブサイト等において払戻金に所得税が課されるとして確定申告を促す注意書が掲載されていないこと及び勝馬投票券の払戻金に課税された旨の報道にも接していないことからすれば、請求人が法定申告期限内に小型自動車競走等の勝車投票… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しなかったのは、業務が多忙で税務署に出向いて申告することができなかったためであり、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、同項ただし書にいう「正当な理由があると認められる場合」とは、法… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告を法定申告期限内にしなかったのは、①上場株式等の譲渡所得（本件譲渡所得）については、証券会社が所得税等を源泉徴収していると思っていたため、申告が必要であると認識しておらず、②平成26年分においても上場株式等の譲渡所得を有していたものの、原処分庁から申告が必要… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったのは、電子申告により申告をしようとしたところ、住民基本台帳カードが失効しており、個人番号カードが法定申告期限までに発行されなかったという今年特有の事情によるものであって、意図的にその提出を遅らせたものではないから、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、贈与された土地家屋につき贈与税の申告をしなかったのは、贈与税の申告が必要であると知らなかったことに加え、長期間身柄を拘束されて税務署からの通知書も届かず、贈与税に関する情報が入らなかったことによるものであり、これらの事情は、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第66条《無申告加算税》第１… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税（消費税等）の申告が法定申告期限後となったのは、確定申告の相談担当職員から所得税の決算書の作成指導を受けた際、消費税等の確定申告をするよう指導を受けなかったためであり、当該相談担当職員が適切な指導を怠ったことによるものであるから、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の申告書を法定申告期限内に提出できなかったのは、相続税を法定納期限内に納付していたにもかかわらず、申告書の提出がない旨の連絡が約５か月間もなかったなど、原処分庁所属の担当者の不誠実な対応等によるものであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、贈与税の法定申告期限までに申告書を提出しなかったのは、①原処分庁所属の職員から申告書未提出の連絡を受けたのが法定申告期限後であったこと、②申告書提出義務及び加算税の説明が、申告書及び納付書に目立つように表示されていなかったこと、③贈与税を納付した際、金融機関の窓口職員から申告書の提出が必要である旨の教示が… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、無申告となったのは、税務署に電話で問い合わせた際、応答者が適切なアドバイス・指導をしなかったことによるものであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人の主張を前提としたとしても、請求人は、当該応答者の真意を十分確認せずに申告しな… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限から17日遅れて所得税の確定申告をしたが、請求人には持病がある上、当該期限後申告後直ちに納税したのであるから、無申告加算税を課されることは酷であるし、確定申告の際には、原処分庁所属の担当職員から無申告加算税の説明を受けていないのであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、相続税に係る期限内申告書の提出ができなかったのは、共同相続人全員で申告等の相談をしていた税理士（本件税理士）が、故意に請求人の申告書だけ法定申告期限までに提出しなかったためであり、請求人には責任がないから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしなが… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税（消費税等）の確定申告書（本件申告書）を法定申告期限までに提出しなかったのは、所得税及び復興特別所得税の確定申告書（本件所得税等申告書）を原処分庁へ提出した際、原処分庁の職員（本件職員）に対して消費税等の確定申告の意思を伝えたところ、本件職員は後で連絡する旨回答したものの、法定申告期限… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、贈与税の申告書を法定申告期限内に提出しなかったのは、妻の介護及び請求人の持病のため、申告会場に行って丸一日かけて申告書を作成する自信がなかったためであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人は、上記のとおり主張するにとどまり、同… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、父親らとの間で合意に至った過程において、請求人が取得した金員（本件金員）は紛争解決のための解決金であると主張し、当該合意に関与した弁護士も、本件金員は損害賠償金であり非課税である旨説明していたことから、本件金員を損害賠償金と認識し、贈与税の申告を行わなかったのであって、請求人が法定申告期限までに贈与税の申… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限を僅かに遅れただけでも無申告加算税が賦課されるとは知らなかったのであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、同項ただし書にいう「期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合」とは、法定申告期限内… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、遺産である不動産を遺産分割のために競売して得た売却代金は相続税の課税対象になると認識し、法定申告期限内に所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書を提出しなかったところ、遺産分割のために行われた競売の売却代金が譲渡所得に該当することが法律に明定され、あらかじめ納税者に周知されていれば、法定申告期限ま… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、相続税の法定申告期限（本件期限）前に税務署職員に対し、相続税の申告書は既に作成済みで納付も済んでいるものの、出張等により当該申告書を本件期限内に提出できない旨の事情を説明した上で、①本件期限の延長が認められるか否か、②その時点で分かる範囲の情報で作成した申告書を本件期限内に提出した後、本件期限後に修正申告… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人及び請求人の子（子）が共有していた土地（本件土地）の譲渡に係る譲渡所得について、確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったのは、意図的に納税義務を怠ろうとしたわけではなく、本件土地の共有者である子が、請求人の持分（本件持分）の譲渡に係る部分を含めて申告すればよいと考えていたからであるし、また、本件… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、法定申告期限内に適正な申告を行う意思を有していたにもかかわらず、税務署を訪れて相談した際に職員から不適切な対応をされたことにより、期限内申告をすることができなかったのであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、同項ただし書に規定する「正… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、確定申告期間は入院しており、精神的、物理的に確定申告書を提出することが極めて困難な状況にあったことから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、請求人は、不動産の売却によって譲渡所得が生じたことを認識して… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告書を提出できなかったのは、確定申告データ（本件申告データ）の送信が正常に完了していない旨のエラーメッセージが表示されない国税電子申告・納税システム（e-Tax）に原因があり、請求人に落ち度はないから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①被相続人名義の各預金を請求人に帰属する財産と考えていたことから、相続税の申告義務はないと判断していたのであり、また、②原処分庁所属の職員が、請求人に対し、当該各預金は相続財産に含まれる旨の指摘を法定申告期限内にしていれば、請求人は期限後申告をすることはなかったのであるから、期限内申告書の提出がなかったこ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、司法書士の説明や過去の経験から、土地の贈与について税務署から何らかの連絡があると思っていたのであり、原処分庁が送付したと主張する案内があれば、当然、法定申告期限までに当該贈与に係る贈与税の申告書（本件申告書）を提出していたのであるから、請求人が法定申告期限までに本件申告書を提出しなかったことについては、原… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、相続税の申告書の提出を税理士に委任する意思を有し、税理士から送付された申告書に署名及び押印をして返送したにもかかわらず、税理士がその申告書を税務署に提出せず、また、税理士が税務代理権限証書の返送を求めなかったため、法定申告期限内に申告書を提出できなかったのであり、他の相続人及び税理士により期限内申告をする… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、消費税等を申告しなかったのは、消費税等の課税対象は小売業者等に限られ、いわゆる「労賃」は消費税等の対象外と思っていたため、請求人には申告義務がないと認識していたからであり、これらのことは国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する正当な理由に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の主張は、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の法定申告期限前に税務署で相談して、担当職員から申告不要と指導されたのであるから、期限後申告に対する無申告加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、期限後申告に対しては、法定申告期限までに申告しなかったことに国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する正当な理由があると… 続きを読む
同一裁決
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