100916010国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（4/17）
- 826件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、各取引先に対する各月の売上金額等を集計した年次の集計表（本件年次集計表）は決算時のメモでありこれに基づく申告等を行っていないのであるから、各年次の本件年次集計表の作成は税額計算の基礎となる事実についての隠ぺい又は仮装に当たらない旨主張する。しかしながら、請求人は、消費税等の課税事業者にならないようにする目… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、Ａ，Ｂ及びＤに対して実際に支払った金額を各確定申告書に記載したものであるから、各確定申告は、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する「隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当しない旨主張し、原処分庁は、①Ａ及びＢは実在しないにもかかわらず、請求人がＡ及びＢの領収証を作… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、収入を隠すとか、不正に申告をした事実はないことから、事実の隠ぺい又は仮装があったとは認められない旨主張する。しかしながら、請求人は、債務整理事業に係る売上げの回収に当たって請求人の確定決算の基礎となった帳簿に計上されていない請求人名義の預金口座を使用し、関与税理士に対して確定申告書に記載されている預金口座… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が取得した特許に係る実施権（本件実施権）に係る契約（本件契約）は、通謀虚偽表示によるものではなく無効ではないことから、本件実施権に係る対価の額は課税仕入れに係る支払対価の額になるとともに、請求人が当該支払対価の額を課税仕入れに係る支払対価の額に含めたことに隠ぺい又は仮装の行為がない旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、外注先である個人事業者（本件外注先）から役務の提供を受けてその対価（本件外注費）を支払っていたが、本件外注先から本件外注費に係る請求書等を発行してもらえなかったため、税務調査開始後に、本件外注先の関係人に依頼して請求書等を発行してもらったものであるから、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する事実の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者及び従業員（本件代表者ら）が、現金売上げに係る取引書類（本件各現金売上書類）を関与税理士に提示しなかったのは、関与税理士が、現金売上げがあることを踏まえて、推測した金額の現金売上げ（本件税理士計上売上げ）を計上していることを認識していたからであり、請求人には、所得を過少に申告する意図もなく、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、普通預金口座（本件口座）に振り込まれた仲介手数料（本件手数料）を総勘定元帳に計上していなかったことについて、請求人が前回の法人税等の実地の調査に係る法人税等の修正申告書（前回修正申告書）に本件手数料が計上済みであると思い込んでいて、錯誤の結果によるものであるから、意図的に法人税等を免れようとしたわけではな… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、匿名組合契約（本件匿名組合契約）に係る損失分配金（本件損失分配金）が仮に損金の額に算入できないとしても、本件損失分配金を計上したのは、請求人が詐欺を受けていたことに気づいていなかったからであり、本件損失分配金の計上において、請求人の隠ぺい又は仮装はなかった旨主張する。しかしながら、請求人が詐欺を受けた事実… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、コンサルタント業務に係る契約書に記載された相手方法人が役務の提供をしていなくても、当該相手方法人の代理人と称する者が役務の提供をし、その対価を当該者に支払った事実があるから、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する「仮装」の事実はない旨主張する。しかしながら、請求人は、当該相手方法人からコンサルタン… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税等が過少申告となっていたことを認識しておらず、請求人の代表者が税務に関する専門家である顧問税理士の節税技術等により所得金額が低くなっていたと信じてもやむを得ず、また、顧問税理士から確定申告書の控えを受領したのは法定申告期限後であったから、法定申告期限までに過少申告防止の措置を講じることは不可能であっ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者（本件代表者）に支出した金員の意図は給与（本件給与）であったとしても、顧問税理士によって外注費等として処理され、かつ、本件代表者の所得税の確定申告において事業所得の収入金額に一部計上していたのであるから、請求人には国税通則法第68条《重加算税》第３項に規定する隠ぺいの事実はない旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の顧問（本件顧問）に交付した各金員（本件各金員）は、所得税法第28条《給与所得》第１項に規定する給与等には該当せず、そもそも源泉所得税等を納付する義務はないから、本件各金員に係る源泉所得税等を納付していなかったことは、事実を仮装したところに基づくものではない旨主張する。しかしながら、本件各金員が本件… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が免税売上とした商品に係る各譲渡（本件各譲渡）は、消費税法施行令第18条《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》第２項第１号に規定する各書類（購入者誓約書等）において購入者として記載されている者（本件各名義人）に対して行ったものであり、本件各名義人に購入意思がないと知りながら譲渡したものではな… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分において損金の額等に算入されないものとされた家具購入費、福利厚生費及び交際費（本件各費用）の計上について、請求人に故意又は悪意はなく、隠ぺい又は仮装の事実はない旨主張する。しかしながら、請求人は、①家具購入費が、請求人の前代表者の個人的支出であることを認識しながら関与税理士に虚偽の説明を行うことによ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、インターネットオークションによる販売業務（本件業務）に係る商品代金の振込口座の存在を請求人の代表者（請求人代表者）が知らなかったことから過少申告の意図に基づく「隠ぺい」をすることができない旨主張する。しかしながら、①請求人の事務所において本件業務が行われていたこと、②本件業務に従事していたのは請求人の半数… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、譲渡した家屋（本件家屋）に実際に居住していたものであり、住民票の住所変更の手続もその実態に即したものであるから、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第68条《重加算税》第１項に規定する事実の隠ぺい又は仮装はなかった旨主張する。しかしながら、本件家屋は、租税特別措置法（平成28年法律第15… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税等の過少申告及び消費税等の無申告に関し、事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装したといえる不正行為は行っておらず、国税通則法第68条《重加算税》第１項及び第２項に規定する重加算税の賦課要件を満たさない旨主張する。しかしながら、請求人は、請求人の妻に指示して、収支内訳書に売上金額ばかりか経費についても… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁が架空又は過大であるとする外注費（本件各外注費）について、本件各外注費を支払ったのは事実であり、実際に工事を施工した業者（本件各施工業者）以外の者を発行名義人とする各領収証（本件各領収証）に基づいて総勘定元帳に計上していたのは、本件各施工業者の事情によるものであり、請求人に課税標準等又は税額等の計… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、ゴルフ会員権の譲渡損失につき損益通算が認められる平成26年３月31日までに売買の合意があり、譲受人であるゴルフ会員権業者（本件業者）からその合意があった日にバックデートされた計算書類が交付されただけであるから、請求人の行為に悪質性はない旨主張する。しかしながら、請求人と本件業者との間で、平成26年３月31… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の子（本件子）が居住する住戸（本件住戸）について、本件子の居住前から入居者の募集行為を行っており、実際に問合せがあったことから、入居者を募集する行為について仮装はなく、事実を隠ぺい又は仮装する行為はなかった旨主張する。しかしながら、請求人は、本件住戸について、その引渡し前に、請求人が居住することを予… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、他人が経営者であると仮装するために他人名義の金融機関口座を用いたり、他人名義で許認可を受けたりした事実はなく、また、隠ぺい目的で取引明細書や売上げ・経費の明細書を破棄していた事実はないから、風俗業等に係る事業所得が請求人に帰属していたことを隠ぺい又は仮装した事実はない旨主張する。しかしながら、請求人は風俗… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、中国に所在する研修生及び技能実習生（研修生等）の送出し機関（本件送出し機関）に対する管理費として中国人名義の預金口座に送金した金員（本件管理費）は、本件送出し機関と請求人との契約に基づき本件送出し機関が研修生等の管理をしたことに対する対価であり、支払事実も明確であるとして、本件管理費を損金の額に算入したこ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①単なる無申告を繰り返したにすぎず、積極的に税を逃れようとする意図はないこと、②請求人が国民健康保険料算定のための所得申告書（国保料申告書）及び市役所の行う所得の確認調査に係る回答書（回答書）に虚偽の事実を記載した行為（本件行為）について、法定申告期限後の行為である上、税務署その他所得税等の賦課徴収を行う… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、事業に係る帳簿書類の作成等を任せていた記帳代行業者（本件記帳代行業者）が必要経費を過大計上した行為（本件仮装行為）について、請求人が本件仮装行為を依頼したことはなく、また、請求人が本件仮装行為を発見することは極めて困難であったから、本件記帳代行業者による本件仮装行為を請求人の行為と同視すべきでない旨主張す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人の請求人に対する預け金（本件預け金）及び相続開始１月前に被相続人から贈与を受けた定期預金の解約金（本件解約金）を相続税の課税価格に含めずに請求人が申告した行為は、単なる申告漏れであり、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第68条《重加算税》第１項に規定する重加算税の賦課要件を満た… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、被相続人が売主として締結していた土地の売買契約（本件売買契約）が被相続人と買主の合意により相続開始前に解除されていたことが記載された書面（本件書面）は、事実を記載したものである旨主張し、仮に本件売買契約が相続開始後に相続人らと買主の合意により解除されたとしても、請求人らは本件売買契約は相続開始前に解除さ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人が売主として締結していた土地の売買契約（本件売買契約）が被相続人と買主の合意により相続開始前に解除されていたことが記載された書面（本件書面）は、事実とは異なる記載がされたものであるが、請求人は、本件売買契約の解除原因等を具体的に知らされることなく、他の相続人らに言われるがままに本件書面に署名押印を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、再生資源卸売業（本件事業）の事業主は請求人の父と考えていたため、請求人が事業主として申告をする必要はないと認識していたほか、請求人が給与収入を得ていたとする申告は請求人の母らが行ったものであり、請求人は全く知らなかったのであるから、請求人が本件事業に係る申告をせず、又は過少な申告をしたことについて、国税通… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、特定の取引に係る売上げ（本件非正規売上）を申告しなかったのは、申告する必要がないと判断したためであり、故意に売上げを除外したものではないし、所得を隠す意図もなかったのであるから、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい行為はない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件非正規売上を申告しない意思… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人の営む事業（本件事業）に係る利益を入金したと主張する親族名義の各預貯金口座（親族名義各預貯金口座）は、いずれもその名義人である親族自身のものであり、これらに入金された金員は、いずれも請求人のものではなく親族のものであるなど、本件において国税通則法第68条《重加算税》第２項に規定する隠ぺい又… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、２社の法人名で発行された領収書（本件各領収書）に基づき計上した外注費（本件乙外注費）は、実際には当該２社の代表者個人から役務の提供を受け、同人に支払ったものであって、実態のない架空のものではないから、本件乙外注費を外注費に計上したことは、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の従業員で現場代理人業務を行う者（本件各現場代理人）に支払った金員（本件甲外注費）を外注費に計上したのは、社会保険料の負担を抑えることができると考えたためであり、本件甲外注費が給与に該当すると認識していたという事実はないのであるから、本件甲外注費を外注費に計上したことは、国税通則法第68条《重加算税… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員から指摘された現金売上げ（本件売上）が計上されていなかったのは、請求人の業務が多忙であったことなどに起因する単純な誤りによるものであり、領収証の控えなどを破棄したこともなく、意図的に本件売上を計上しなかったわけではないから、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する「隠ぺい」… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、平成26年３月以降、請求人の日々の売上高からキャスト及びスタッフへの前払額並びにキャストへの日払額及び派遣業者への派遣代に相当する金額（本件日払額）を減算する方法で経理処理する方法に変更することにより、本件日払額相当額を売上高に計上せず、キャスト及びスタッフへの前払金並びにキャストへの日払額を帳簿書類に記… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、総勘定元帳に外注工賃として計上した金額はいずれも請求人の営む事業の必要経費に該当するものであり、請求人に国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装行為はなく、取引先と通謀して架空の領収証を作成した事実もない旨主張する。しかしながら、請求人は、上記外注工賃に係る取引が架空取引であること等を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、生命保険料の団体取扱契約に基づき生命保険会社から支払われた事務費（本件事務費）を収益に計上しなかったのは、請求人の給与事務担当者（本件担当者）が本件事務費を従業員からの預り金と認識していたことなどによるものであり、請求人及び本件担当者には所得を過少に申告する意図はなかったなどとして、国税通則法（平成28年… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人（被相続人である祖母の養子）は、被相続人の相続（本件相続）に係る相続税の申告に当たり、共同相続人である亡母も請求人も被相続人の自宅金庫（本件金庫）に被相続人に帰属する金地金（本件金地金）が保管されていた事実を認識しておらず、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為及び国税通則法第70… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の母（被相続人）の相続（本件相続）に係る相続税の申告に当たり、共同相続人である亡姉も請求人も被相続人の自宅金庫（本件金庫）に被相続人に帰属する金地金（本件金地金）が保管されていた事実を認識しておらず、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項第１号に規定する偽りその他不正の行為はない旨… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人（被相続人である祖母の養子）は、被相続人の相続（本件相続）に係る相続税の申告に当たり、共同相続人である亡母も請求人も被相続人の自宅金庫（本件金庫）に被相続人に帰属する金地金（本件金地金）が保管されていた事実を認識しておらず、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為及び国税通則法第70… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、損害保険会社から請求人の代表者の個人口座に振り込まれた保険金（本件金員）は、請求人の代表者が個人的に収受すべき保険金であると誤っていたため、請求人の帳簿書類に記載しなかったのであり、これらの行為は、国税通則法（平成28年法律第15号にょる改正前のもの）第68条《重加算税》第１項及び第３項に規定する隠ぺい又… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の申告が過少申告となったのは、確定申告書の作成及び提出を任せていた従業員（本件従業員）が、意図的に少なく申告したものではなく、売上げや全ての経費を集計せずに確定申告書を作成したことによるものであり、飽くまで集計上の錯誤であるから、本件従業員の行為は国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する「隠ぺ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①雑損失として不動産所得の必要経費に算入した裁判上の和解（本件和解）に基づく和解金等（本件和解金等）の金額については、甲税理士事務所の乙事務員が支出した内容を総勘定元帳にそのまま記載したものである旨、②乙事務員の申述は、その信ぴょう性に疑問があり、重加算税の賦課決定処分の根拠となり得る客観性、合理性がない… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①関与税理士である甲税理士から、請求人が区分所有するビル（本件ビル）の一部である自宅の改修工事（本件改修工事）に係る見積書３件を１件にまとめるよう依頼され、施工業者に１件にまとめるよう依頼したが、その際、施工場所などの一部削除や名称の変更などの指示はしていない旨、②甲税理士は、本件改修工事については、請求… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、取締役４名に対する役員給与及び従業員に対する給与（併せて「本件役員等給与」）について、請求人から適正に支給され、当該取締役４名及び当該従業員も受領しているのであって、本件役員等給与とこれに係る法定福利費を総勘定元帳に計上する等の行為は、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為はな… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①取締役に対する役員給与（本件役員給与）及び②２名の者に支給された従業員給与（本件従業員給与）並びに③これらに対応する法定福利費（本件法定福利費）に係る損金経理した行為について、本件役員給与及び本件従業員給与は適正に支給し、本人らも受領しており、これに基づき本件法定福利費を納付しているのであるから、これら… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人の母（母）は、一応記録しておく程度の認識で事業（本件事業）に係る収入金額及び勘定科目別の支払金額の合計を記載したノート（本件ノート）を作成したにすぎず、②母は、確定申告の作成方法を相談した団体の事務員に確定申告書の作成を依頼することで正しく税金が計算されると認識していたこと、③母が売上金を父及び母… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人の母（母）は、確定申告の方法について相談した団体の事務員に所得税等の確定申告書の作成を依頼したところ、当該事務員は、１年間の売上金額を聴き取るのみで、収支内訳書や会計帳簿の提示を求めなかったから、それら書類を提示しなかったにすぎない、②母は、所得税等の確定申告書を作成するに当たり、当該事務員の指示… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人（相続人の妻）は、被相族人（本件被相続人）が署名、押印した贈与に関する一覧表（本件一覧表）に基づき、本件被相続人から請求人の親族（本件親族）に対して贈与の手続等をし、それらについては全て贈与税の申告納税も履行してきたものであって、本件被相続人の相続税の課税価格が基礎控除の額以下となることを意図して行ったもので… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分に係る各年分において、過少申告又は無申告となったことにつき国税通則法第68条《重加算税》第１項又は第２項に規定する隠ぺい又は仮装した事実はない旨主張する。しかしながら、請求人は、それぞれの年分において、①領収書の発行も銀行振込もなくその授受の事実が把握しにくい売上げの一部について、故意に売上集計表に… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、代替品の納品及び不良品の返品に係る合意に基づき適正に見積もった金額を雑損失に計上したのであって、存在しない債務が存在するかのように装ったものではなく、また、販売先からの請求書等（本件請求書等）は、便宜上、発行を依頼したものにすぎず、本件請求書等を用いて架空の損失を作出したものではないから、国税通則法第68… 続きを読む
同一裁決
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