100916020国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例

掲載要旨数: 254件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 仙台
裁決番号: 令070006
裁決年月日: 令和7年10月31日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、卸売業者が実在しない名義を利用した取引（本件取引）におけるその譲渡の対価の額（本件取引対価額）を請求人に対して現金（本件交付現金）で交付しているところ、本件取引対価額は請求人の課税資産の譲渡等の対価の額に該当し、請求人は本件取引対価額を受領しているにもかかわらず、各事業年度の売上げに計上していないことか… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令070043
裁決年月日: 令和7年10月20日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.141

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、①取引先（本件法人）からの売上げ（本件売上げ）を請求人の妻名義である預金口座（本件口座）に振り込ませていたこと、②本件売上げに係る手書きの請求書を作成していたこと、③実際の収入金額を把握しており、申告した収入金額がそれより少ないことを認識していたこと、④申告に当たっては、まず経費の合計額を算出… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人に重加算税の賦課要件を満たす行為があったとは認められないとした事例（①平成28年分及び平成29年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、②平成30年分から令和３年分までの所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、③平成30年分から令和３年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、④令和元年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、⑤令和４年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、⑥平成31年１月１日から令和３年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税及び無申告加算税の各賦課決定処分（重加算税の各賦課決定処分については、いずれも各変更決定処分により無申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの）、⑦令和４年１月１日から令和４年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・①全部取消し、②一部取消し、③～⑦棄却）ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 令070004
裁決年月日: 令和7年9月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.140

要旨

○ 原処分庁は、請求人の古物等の売上げ（本件売上げ）について、請求人の代表者（本件代表者）が、自身で総勘定元帳の基となる会計仕訳を入力していたところ、本件代表者が、故意に、本件売上げの会計仕訳を入力せず、また、本件売上げに係る資料を請求人の確定申告書を作成した税理士法人（本件税理士法人）に渡さなかったのであるから、当該… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の代表者が故意に売上げの一部を除外した会計仕訳をしたり、当該売上げに係る資料を税理士法人に提出しなかったとは認められないとした事例（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで及び令和３年４月１日から令和４年３月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、令和２年４月１日から令和３年３月31日まで及び令和３年４月１日から令和４年３月31日までの各課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、令和２年４月１日から令和３年３月31日まで及び令和３年４月１日から令和４年３月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

支部名: 東京
裁決番号: 令070018
裁決年月日: 令和7年9月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、被相続人名義の預貯金口座から出金した現金が相続開始日において存在していたことを認識していたにもかかわらず、そのうちの一部の現金（本件現金）について、①他の相続人に対し、本件現金の存在を明かさずに遺産分割協議書を作成したこと、②税理士に対し、請求人の上記認識の現金の額より少ない金額を伝え、過少な… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由

支部名: 名古屋
裁決番号: 令060046
裁決年月日: 令和7年5月12日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
業種: 小売業(酒場)
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇類似の裁決が多数あるため、裁決要旨の表示を省略しています。（令7. 5.12名裁（所・諸）令6-46）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/1質問検査権（通則法74条の２ないし74条の６に該当するもの）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060056
裁決年月日: 令和7年4月11日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.139

要旨

○ 原処分庁は、①請求人は、事業に係る売上金額を正しく記載したノート（本件ノート）を作成し、月別に集計した金額を本件ノート又は下書用の所得税青色申告決算書（本件下書用決算書）に記載しており、実際の所得金額を容易に把握し得たにもかかわらず、実際の売上金額よりも過少に記載した所得税青色申告決算書（一般用）及び所得税等に係る… 続きを読む

同一裁決

事例集

個人事業者である請求人が所得税等の確定申告書等に過少な総収入金額を記載して消費税等の免税事業者であるかのように装った行為について国税通則法第68条第２項に規定する重加算税の隠蔽・仮装に該当すると判断した事例（令和元年分から令和４年分までの所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、令和３年１月１日から同年12月31日まで及び令和４年１月１日から同年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・棄却）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令060157
裁決年月日: 令和7年3月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が意図的に営業時間短縮に対する感染拡大防止協力金に係る支給決定通知の一部を除外して請求人の税務代理人（本件代理人）に送付し、虚偽の総勘定元帳等を作成させたことは、帳簿書類の虚偽記載又は意図的な集計違算による仮装に該当し、国税通則法第68条《重加算税》の賦課要件を満たす旨主張する。しかしながら、請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例（税務代理人に預金通帳を提示しなかったことや原始記録を廃棄等に任せていたとしても、時短協力金の支給決定通知書を保存していたこと等から、所得を過少に申告する意図に基づき特段の行動をしたとは認められず、重加算税の賦課要件を満たさないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令060157
裁決年月日: 令和7年3月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、請求人の税務代理人（本件代理人）に対して、預金通帳をあえて提示しなかったことや確定申告書の提出後に原始記録を廃棄又は散逸するに任せていたこと等は、自ら虚偽の過少申告を貫徹する態度を示していたと認められることから、請求人が当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例（感染拡大防止協力金に係る支給決定通知の一部を除外して税務代理人に送付したことについて、手元にある通知が全てであると誤認した可能性が否定できず、意図的な帳簿書類の虚偽記載又は集計違算とは認められないため、重加算税の賦課要件を満たさないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 令060031
裁決年月日: 令和7年2月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人がプラチナ及び金の売却（本件各取引）に係る譲渡所得を申告しなかったことについて、①原処分庁の調査担当職員に対しプラチナや金を売却したことはない旨申述したこと、②関与税理士（本件税理士）に対して他の収入に係る資料のみを提示し、本件各取引の存在を伝えなかったことは、当初から所得を過少に申告することを意… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 令060008
裁決年月日: 令和6年11月1日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で、請求人の事業に係る事業所得の総収入金額及び所得金額を過少に記載した確定申告書を提出したものと認められるから、請求人には、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/1質問検査権（通則法74条の２ないし74条の６に該当するもの）（所得税等の調査において、調査担当職員が内妻に修正申告を強要した事実が認められず、調査結果の説明も行われていることから、本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法があるとは認められないとした事例）ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 令060002
裁決年月日: 令和6年8月20日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、①共同住宅（本件建物）の建築に関する工事請負契約（本件請負契約）が令和２年３月31日までに締結されていないにもかかわらず、請求人が同日以前の日付を記載した工事請負契約書（本件契約書）に記名押印している旨、②令和２年３月31日までに本件建物に係る工期、具体的な仕様・設備等が決まっていないにもかかわらず、請… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/1課税仕入れ等の範囲ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 令050018
裁決年月日: 令和6年6月3日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、①居住用賃貸建物（本件建物）の建築に係る工事請負契約（本件請負契約）が令和２年３月31日までに締結されていないにもかかわらず、請求人は、本件請負契約に係る工事請負契約書（本件契約書）に記載された同日以前の日付を虚偽の日付と認識しながら押印し、本件契約書を作成した旨、②請求人は、所得税法等の一部を改正する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/4その他

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050037
裁決年月日: 令和6年4月17日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が国内で仕入れて輸出した実際の商品が、当該仕入れから輸出における過程で作成された書類の品目と異なる安価なものであったこと（品目相違）について、一連の取引は極めて不合理かつ不自然な取引であるから、当該取引は、請求人が品目相違を認識していながら商品の仕入れ（本件商品仕入れ）を行ったものであり、請求人に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/3帳簿等の記載事項の不備（取引相手から指定された仕入先からの仕入れについて、保存した帳簿及び請求書の記載が真実の記載であると認められず、また真実の取引先であるか確認等をしていなかったため、仕入税額控除を適用できないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令050023
裁決年月日: 令和6年1月9日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人に国税通則法第68条《重加算税》第１項及び第２項に規定する事実の隠蔽又は仮装行為があったか否かについては、請求人が関わっていた事業（本件事業）の事業主は、請求人ではないと認められることから、本件事業に係る所得は請求人に帰属しないし、本件事業に係る資産の譲渡等の対価を享受する者が請求人であるとは認められない。し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 令050002
裁決年月日: 令和5年12月7日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の工事部長が請求人の受注工事に関する業務全般を統括する責任者であり、相応の地位と自らの判断で受注金額等を決定する権限を有していたことから、外注先に請求書の宛名又は請求単価を書き換えさせるなど虚偽又は水増しした請求書を作成させ、実態のない架空の外注費を作出した行為は、請求人自身の行為と同視できるから… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（工事部長が虚偽又は水増しした請求書を作成させ架空の外注費を作出したとする認定ができず、外注費が過大に計上されたとも認められないため、偽りその他不正の行為に該当しないとして処分を取り消した事例）ほか4件

支部名: 札幌
裁決番号: 令050003
裁決年月日: 令和5年12月4日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.133

要旨

○ 原処分庁は、請求人が現金で受領した工事代金（本件工事代金）について、請求人の取締役が請求人に帰属する金員と認識して受領した上で帳簿に記載せず、個人的に費消したと認められ、請求人も修正申告において取締役に対する役員賞与を支出したとして追認していることから、これらの行為は故意であり、国税通則法第68条《重加算税》第１項… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が、工事代金の一部が申告漏れとなったことについて、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実について、隠匿あるいは故意に脱漏したとまでは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（令和２年１月１日から令和３年12月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、令和２年１月１日から令和３年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令050019
裁決年月日: 令和5年9月15日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人がＤＶＤソフトを購入し納品する業務に係る報酬（本件報酬）を申告しなかったことについて、①請求書の控えを保存していなかったこと、②精算書に本件報酬を記載しなかったことが、積極的な隠蔽又は仮装行為に該当する、また、①②のほか、③関与税理士等に対して他の収入に係る資料のみを提示し、本件報酬の存在を伝えな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（DVDソフトの納品業務に係る報酬を申告しなかったことについて、請求書の控えを保存せず、精算書に記載せず、税理士に資料を提示しなかったとしても、偽りその他不正の行為に該当しないと判断した事例）

支部名: 仙台
裁決番号: 令040015
裁決年月日: 令和5年6月1日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の代表者の親族（本件使用者）が、請求人が所有する車両運搬具（本件車両）を使用し、請求人の業務には使用されていなかったところ、請求人が、本件使用者が本件車両を使用したことによる使用料相当額（本件使用料相当額）について、収入に計上しなければならないことを認識しながら、あえて本件使用料相当額を請求せずに… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（代表者に現金を交付した際に帳簿へ記録せず、残存しない現金を帳簿に載せ続けたことにより、代表者に対する賞与の支払事実を隠蔽したと認められるとした事例）ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 令040012
裁決年月日: 令和5年1月27日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№130

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、インターネット販売（本件ネット販売）において、出品者プロフィール画面に実在しない会社名や親族の名前を記載するなどして、取引名義を仮装することにより、本件ネット販売を行っていた事実を隠蔽した行為は、国税通則法第68条《重加算税》２項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する旨主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が、インターネット販売に係る売上げを隠蔽し又は売上げが請求人に帰属しないかのごとく取引名義を仮装したとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成26年分及び平成27年分の所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成28年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成28年１月１日から令和２年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し）ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 令040001
裁決年月日: 令和4年7月1日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№128

要旨

○ 原処分庁は、請求人は、①請求人には申告すべき所得金額が発生しており、申告が必要であるとの認識があったこと、②事業に関する書類を段ボール箱に入れて保管していたにもかかわらず、原処分に係る調査（本件調査）の際に提示せず、請求人の代表者（本件代表者）が事業に関する帳簿や書類は破棄した旨申述したこと、③多額の売上が入金され… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が法定申告期限までに申告書を提出しなかったことについて、隠蔽又は仮装に該当する事実はなかったとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成25年４月１日から平成26年３月31日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分、平成27年４月１日から平成31年３月31日までの各課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030058
裁決年月日: 令和4年6月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№127

要旨

○ 原処分庁は、請求人自らが銘柄、株式数及び配当金額等を２冊のノート（本件各ノート）に記載しながら、被相続人の相続に係る相続税の申告書（本件申告書）に計上されなかった被相続人名義等の株式（本件株式）について、被相続人の相続財産である旨を十分認識していたにもかかわらず、関与税理士（本件税理士）に本件各ノートを含む本件株式… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽の行為そのものであるとか、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成29年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030059
裁決年月日: 令和4年6月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№127

要旨

○ 原処分庁は、被相続人の相続に係る相続税の申告書（本件申告書）に被相続人の名義の株式の一部等が計上されていないことについて、請求人の母（本件母）に国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があり、請求人が本件申告書を作成するための資料収集等を本件母に委任し、請求人にはその選任及… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の母が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽、仮装に該当する事実があると認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成29年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

支部名: 金沢
裁決番号: 令030005
裁決年月日: 令和4年5月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№127

要旨

○ 原処分庁は、申告漏れとなっていた貯金（本件貯金）について、請求人が被相続人名義の預貯金のうち本件貯金についてのみ残高証明書を取得することなく相続手続を行うという特異な行動をしていること、及び請求人が本件貯金の存在を認識していたにもかかわらず、相続税の申告書の作成を依頼した会計事務所（本件会計事務所）に対して伝えてい… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が相続財産の一部の貯金のみを申告していなかったことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成30年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

支部名: 東京
裁決番号: 令030105
裁決年月日: 令和4年4月15日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№127

要旨

○ 原処分庁は、請求人が生命保険会社から振り込まれた保険契約に基づく一時金及び定期支払金（本件一時金等）を含めずに所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告（本件確定申告）をしたことについて、請求人が、本件一時金等が課税の対象となることを十分に認識しながら申告書の作成を補助した請求人の親族に本件一時金等が振り込まれ… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が生命保険金を含めずに所得税等の確定申告をしたことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税賦課決定処分・一部取消し）

支部名: 東京
裁決番号: 令020098
裁決年月日: 令和3年6月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№123

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、被相続人が締結していた各建物更生共済契約（本件各共済契約）に関する権利（本件各権利）を相続税の課税財産として申告する必要があると認識していながら、税理士（本件税理士）に対して本件各共済契約は掛け捨て型のものであると故意に虚偽の説明をし、本件税理士に相続税の課税財産として申告すべき損害保険契約に… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

支部名: 広島
裁決番号: 令020011
裁決年月日: 令和3年6月22日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№123

要旨

○ 原処分庁は、請求人は、事業に係る正しい売上金額を把握していたにもかかわらず、真実の売上金額を記載した売上メモ及び伝票を意図的に廃棄し、売上金額を過少に記載した日計表を商工会に提示することにより、売上げの一部を故意に申告していなかった旨主張する。しかしながら、請求人は、調査担当職員による質問の当初、隠蔽仮装行為の始期… 続きを読む

同一裁決

事例集

隠蔽仮装行為の始期に関する請求人の申述は信用できず、そのほかに隠蔽仮装行為の始期を示す証拠や請求人によって隠蔽仮装行為がなされたことを示す証拠もないから、請求人に隠蔽仮装の行為があったとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分等を取り消した事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令020089
裁決年月日: 令和3年6月3日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№123

要旨

○ 原処分庁は、請求人が相続税の申告において相続税の課税価格の計算上債務控除をしていた被相続人の請求人からの借入金は、請求人から被相続人ヘ直接送金されておらず、十分な金額の預貯金を有する被相続人が請求人から借り入れする必要も認められないこと等から、借入金が存在しないにもかかわらず、あたかも当該借入金が存在したかのように… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が、被相続人の借入金が存在しないのに存在するかのように仮装していたとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

支部名: 東京
裁決番号: 令020087
裁決年月日: 令和3年6月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、①請求人が勤務先の親会社が付与したストックオプション（本件ＳＯ）を権利行使したことによる経済的利益（本件利益）があることを認識していながら、本件利益に係るデータを記載せずに給与収入を計算するための書類（給与計算シート）を作成したことや、②請求人が調査初日に本件ＳＯに関する質問に対して本件利益が生じていた… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 令020077
裁決年月日: 令和3年4月26日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、関係者の申述等によれば、請求人の常務取締役が、事業年度末までに太陽光発電設備の増設部分（本件発電設備）に係る工事が完了しておらず、引渡しを受けていないことを認識していながら、請負業者の従業員に対して、本件発電設備の引渡書に虚偽の完成確認年月日を記載するよう指示し、当該引渡書に基づき、事業年度末までに本件… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法19減価償却の特例/2特定設備等の特別償却（太陽光発電設備の増設部分について、電力会社に電気を供給するために必要なパワーコンディショナーへの接続作業が事業年度末までに完了していないため、本件設備を取得したとはいえず、生産性向上設備等の特別償却又は法人税額の特別控除の適用を認めなかった事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令020044
裁決年月日: 令和3年3月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№122

要旨

○ 原処分庁は、請求人の申告書を作成した第三者が、何ら根拠のない金額を必要経費として記載した試算表（本件試算表）を作成した上で、それを基に作成した確定申告書を提出したことは、請求人の事業所得に係る必要経費の計上について、過少申告行為とは別の隠蔽又は仮装行為であり、重加算税の賦課要件を満たしている旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

事例集

第三者が何ら根拠のない金額を必要経費として記載した試算表を作成した行為は、過少申告行為とは別の隠ぺい又は仮装行為に該当しないとした事例ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 令020045
裁決年月日: 令和3年3月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№122

要旨

○ 原処分庁は、請求人の申告書を作成した第三者が、何ら根拠のない金額を必要経費として記載した試算表（本件各試算表）を作成した上で、それを基に作成した確定申告書を提出したことは、請求人の事業所得に係る必要経費の計上について、過少申告行為とは別の隠蔽又は仮装行為であり、重加算税の賦課要件を満たしている旨主張する。しかしなが… 続きを読む

同一裁決

事例集

第三者が何ら根拠のない金額を必要経費として記載した試算表を作成した行為は、過少申告行為とは別の隠ぺい又は仮装行為に該当しないとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令020065
裁決年月日: 令和3年3月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№122

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、自身が支払を受けた２口の死亡保険金のいずれもが相続税の課税対象であることを理解しながら、そのうちの１口の死亡保険金（本件保険金）に関する資料を税理士に交付せず、本件保険金を含めない申告書を当該税理士に作成・提出させたことは、当初から財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動があったものと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

支部名: 仙台
裁決番号: 令020015
裁決年月日: 令和3年3月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人らは、被相続人がその配偶者である請求人Ａに預けた現金（本件現金）が被相続人に帰属するものであることを認識しながら、本件現金を預金するための請求人Ａ名義の預金口座（本件口座）を開設して預金したことは「事実の歪曲」であり、また、当初申告において税理士に本件口座の存在を知らせなかったことは「事実の脱漏」… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/10その他ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令020061
裁決年月日: 令和3年3月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№122

要旨

○ 原処分庁は、申告漏れとなっていた死亡保険金（本件死亡保険金）について、請求人が、自身でその支払請求手続を行ったこと、原処分庁の調査担当職員に本件死亡保険金の存在を伝えなかったことなどから、本件死亡保険金の存在を認識しつつ、それをあえて申告していないから、過少に申告する意図を有していたといえ、また、本件死亡保険金の存… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動があったものと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

支部名: 関東信越
裁決番号: 令020013
裁決年月日: 令和3年2月5日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№122

要旨

○ 原処分庁は、請求人が一部の生命保険金について相続税の申告すべき財産であることを十分認識していたにもかかわらず、関与税理士に対してその存在を殊更に秘匿したことなどに照らせば、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する重加算税の賦課要件を満たす旨主張する。しかしながら、同税理士は関係資料等の提出時や申告書の作成時に… 続きを読む

同一裁決

事例集

みなし相続財産に該当する生命保険金が申告漏れとなったことにつき、請求人が殊更過少な相続税申告書を提出したとは認められないとした事例

支部名: 広島
裁決番号: 令020004
裁決年月日: 令和2年12月15日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№121

要旨

○原処分庁は、請求人が請け負った土地の開発申請の業務（本件開発申請業務）に係る収益について、請求人は、知事から林地開発行為の許可がされた日の属する事業年度（本件事業年度）にその収益を計上すべきであるとの認識がありながら、これを確定的に収益に計上しない意図を有し、その意図に基づき、請求人の会計処理の全てを委任している税理… 続きを読む

同一裁決

事例集

不動産売買契約に基づく土地等の譲渡に係る収益が請求人に帰属しないとした事例ほか7件

支部名: 広島
裁決番号: 令020004
裁決年月日: 令和2年12月15日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№121

要旨

○原処分庁は、請求人が不動産等売買契約（本件不動産等売買契約）に係る利益が生じていたことを十分認識していたにもかかわらず、確定申告書を提出せず、さらに、原処分庁の調査に対して信ぴょう性のない申述を行い、調査に非協力的な態度に終始していたことを考慮すれば、請求人は、所得を殊更に秘匿して申告しなかったものであり、このことは… 続きを読む

同一裁決

事例集

不動産売買契約に基づく土地等の譲渡に係る収益が請求人に帰属しないとした事例ほか7件

支部名: 東京
裁決番号: 令020017
裁決年月日: 令和2年9月4日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№120

要旨

○原処分庁は、請求人の実質経営者である元代表者が、役務の提供がないことを認識していたにもかかわらず、関与税理士に指示して、不動産仲介業者に対する役務提供の対価（本件金員）を支払手数料勘定に計上させたことが、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する「事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」に該当する旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

事例集

役務提供のない支払手数料を計上したことに事実の仮装は認められないとした事例

支部名: 金沢
裁決番号: 令010009
裁決年月日: 令和2年3月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№118

要旨

○ 原処分庁は、請求人の賃貸用建物に発生した雨漏りを防止する修繕工事（本件修繕工事）について、請求人の代表取締役（請求人代表者）が、工事を発注した事業年度（本件事業年度）の終了の日までに当該工事が開始すらしていないこと及び本件修繕工事の代金（本件修繕費）は本件事業年度の損金の額に算入できないことを認識した上で、本件修繕… 続きを読む

同一裁決

事例集

翌事業年度に計上すべき本件修繕費の完了日を仮装したとまではいえないとした事例（平成29年4月1日から平成30年3月31日までの事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

支部名: 大阪
裁決番号: 令010037
裁決年月日: 令和2年2月5日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№118

要旨

○ 原処分庁は、海外の関係会社の代表者を兼任している請求人の代表者が、海外の関係会社との輸入取引（本件輸入取引）において、虚偽の請求書（本件請求書）を作成し、本件請求書に基づき請求人が総勘定元帳に過大に仕入額を計上したことは、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠蔽又は仮装に該当する旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

事例集

損金の額に算入した仕入額が過大であったとは認められず、請求人に隠蔽又は仮装の行為があったとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成27年2月1日から平成28年1月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成26年2月1日から平成27年1月31日まで、平成27年2月1日から平成28年1月31日まで及び平成28年2月1日から平成29年1月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成26年2月1日から平成27年1月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平成27年2月1日から平成28年1月31日まで及び平成28年2月1日から平成29年1月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令010031
裁決年月日: 令和2年1月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が損金の額に算入するなどした外注費について、架空の外注費であるにもかかわらず、それを計上して帳簿書類に虚偽記載をしたことなどに照らせば、国税通則法第68条《重加算税》第１項又は第２項に規定する隠蔽又は仮装の事実があったといえる旨主張する。しかしながら、当審判所が認定した事実関係によれば、そもそも架… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）ほか6件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令010024
裁決年月日: 令和元年12月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№117

要旨

○ 原処分庁は、請求人が意図的に「相続についてのお尋ね」と題する文書（本件お尋ね文書）に虚偽の記載をしてこれを提出したなどとして、国税通則法第68条《重加算税》第２項に規定する重加算税の賦課要件を満たす旨主張する。しかしながら、当審判所に提出された証拠資料等を精査しても、請求人が本件お尋ね文書に意図的に虚偽の記載をして… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が法定申告期限までに相続税の申告をしなかったことについて、国税通則法第68条第２項の重加算税の賦課要件を満たしているとはいえないとした事例（平成28年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

支部名: 名古屋
裁決番号: 令010010
裁決年月日: 令和元年12月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が、事後に清算することとなっている利用料金収入（追加利用料金）を、仮受金勘定として収入に計上していない行為について、原処分庁は、請求人の代表者が、追加利用料金を請求人の収入であることを認識しつつ、請求人の経理担当者に対して、追加利用料金を仮受金として経理処理するよう指示していたことから、当該行為が、国税通則法… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 令010010
裁決年月日: 令和元年11月20日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№117

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、所得金額を容易に把握できたにもかかわらず、申告をせず、調査において書類提示を拒否したなどの行為は、請求人は申告すべき所得金額及び納付すべき税額が生ずることを明確に認識していながら確定的な意思に基づいて無申告を貫いたものであって、当初から課税標準等及び税額等を申告しないことを意図し、その意図を外… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初から法定申告期限までに申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分・一部取消し）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令010012
裁決年月日: 令和元年9月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、住宅借入金等特別控除の対象とした家屋（本件マンション）を生活の場の一部として使用しており、同控除の適用において、事実のわい曲、仮装はしていないから、重加算税の賦課要件を充足していない旨主張する。しかしながら、住宅借入金等特別控除の制度及びその申告手続を把握していた請求人は、同制度の適用を受けて所得税等を過… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/17住宅借入金（取得）等特別控除/3その他（住宅借入金等特別控除の対象としたマンションにおいて、水道及びガスの使用量が極端に少なく、生活に不可欠な水道がほぼ使用されていなかったことから、居住の用に供していたとは認められず、同控除の適用を否定した事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令010019
裁決年月日: 令和元年8月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の代表者（本件代表者）が、Ａに対する著作権使用料の支払の時点において、著作権使用料の支払の際に生じる源泉所得税等の納付を免れるという確定的な意図の下、事後的工作も予定しつつ、源泉所得税等を殊更に納付しなかったものといえるから、国税通則法第68条《重加算税》第３項に規定する重加算税の賦課要件を満たす… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（著作権使用料の支払者が、受領者が日本の居住者である事実を認識しながら、租税条約の免税措置を受けられる外国の居住者であるかのように装った請求書を作成したことは、偽りその他の不正行為に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300042
裁決年月日: 令和元年6月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№115

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、過少申告の意図に基づき①売上金額が1,000万円を超えないように調整した過少な売上金額を算出するためのメモ（本件売上メモ）を請求人の妻に作成させたこと、②本件売上メモに基づいて算定した過少な売上金額を、収支内訳書に記載したこと、③所得税等の確定申告をした後に、本件売上メモを廃棄したこと、④申告… 続きを読む

同一裁決

事例集

収支内訳書に虚偽記載があったものの、隠ぺい仮装があったとは認められないと判断した事例ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平300158
裁決年月日: 令和元年6月10日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が発注者として締結した契約（本件契約）については、新機器ほかの製造・搬入・据付け及び旧機器の撤去・搬出を内容とする一の契約であり、本課税期間終了の日までに、旧機器の搬出を終えていないにもかかわらず、本件契約において履行を受けるべき業務内容の全てが完了しなければ実施できない検査を実施し、検査を合格と… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/2課税仕入れ等の時期

支部名: 札幌
裁決番号: 平300009
裁決年月日: 平成31年4月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№115

要旨

○ 原処分庁は、個人で事業を営む請求人が、調査年分に係る所得税等及び消費税等の各確定申告書を各法定期限までに提出していなかったことについて、請求人が、確定申告の必要性を認識した上で、①自らの収入金額及び所得金額を零円とした虚偽の住民税申告書を提出したこと（本件各住民税申告）、及び②原処分庁の調査担当職員からの電話に対し… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

支部名: 札幌
裁決番号: 平300007
裁決年月日: 平成31年3月14日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№114

要旨

○ 原処分庁は、請求人が取引先と通謀して内容虚偽の契約書（本件契約書）を作成し、消費税等の税負担を免れることを意図して消費税課税事業者選択不適用届出書を提出した上で、関与税理士に対して契約が成立してないと虚偽の説明を行うことで事実を仮装した旨主張する。しかしながら、原処分庁の主張する課税期間において本件契約書の契約に係… 続きを読む

同一裁決

事例集

不動産開発に係る開発権の譲渡について、収益計上時期を繰り延べた事実はないとした事例（平成26年11月1日から平成27年10月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成26年11月1日から平成27年10月31日まで及び平成27年11月1日から平成28年10月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分、平成26年11月1日から平成27年10月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分・全部取消し）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平300093
裁決年月日: 平成31年2月7日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№114

要旨

○ 原処分庁は、請求人の代表者（本件代表者）は銀行振込みでなければ売上げに計上されないことを認識した上で、取引先に決済方法を銀行振込みから小切手に変更するよう依頼して、請求人の売上げを脱漏したのだから、その行為は国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）（通則法）第68条《重加算税》第１項に規定する事実の隠… 続きを読む

同一裁決

事例集

売上金額を脱漏する目的で、取引先に依頼し、決済方法を変更したなどの事実があったとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成27年6月1日から平成28年5月31日までの法人税の重加算税の賦課決定処分、平成26年6月1日から平成27年5月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分・全部取消し）

支部名: 札幌
裁決番号: 平300001
裁決年月日: 平成30年11月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、被相続人の家族名義の定期貯金（本件定期貯金）について、相続財産であることを認識していながら、税理士に対して本件定期貯金の存在を秘匿し、過少な相続税額が記載された申告書を作成させてこれを提出し、さらに原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）の質問調査に対しても本件定期貯金の存在を秘匿したも… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例

支部名: 東京
裁決番号: 平300051
裁決年月日: 平成30年10月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、従業員を対象とした質問応答記録書の記載内容がストレートに法人の責任につながってくるものではなく、原処分庁の処分理由が矛盾している上、事実認定の誤りがあるから、隠ぺい又は仮装の事実はない旨主張する。しかしながら、請求人は、消費税法施行令第18条《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》第２項に定める手続… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（更正の理由に適用されない条文の記載があるものの、その他の記載内容から処分の根拠が具体的に明示されており、理由提示の趣旨目的を充足すると判断し、原処分を違法とはしなかった事例）ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平300051
裁決年月日: 平成30年10月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の従業員には、隠ぺい又は仮装の認識はなく、事実認定に誤りがあることから、重加算税の賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の役員は、従業員から臨時販売場の出店のための届出をしていなかったことにつき報告を受けるなどしていたのであるから、課税売上げとすべきものが免税売上げに計… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（更正の理由に適用されない条文の記載があるものの、その他の記載内容から処分の根拠が具体的に明示されており、理由提示の趣旨目的を充足すると判断し、原処分を違法とはしなかった事例）ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平300008
裁決年月日: 平成30年10月2日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№113

要旨

○ 原処分庁は、請求人が各共済契約について、①関与税理士（本件税理士）からの指示に基づき解約返戻金相当額等証明書を取得したこと、②被共済者等の名義を請求人に変更したこと、また、出資金については、③払戻請求を行ったことなどの各手続等（本件手続等）を行ったにもかかわらず、本件税理士に各共済契約及び出資金の存在を一切伝えなか… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動があったものと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成27年2月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

支部名: 福岡
裁決番号: 平300004
裁決年月日: 平成30年9月27日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№112

要旨

○ 原処分庁は、請求人らは、①請求人らが譲渡した土地（本件土地）のうちの一部のみが租税特別措置法（平成28年法律第15による改正前のもの）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の規定（本件特例）の適用対象となることを認識していたにもかかわらず、本件土地の全てに本件特例を適用して所得税等の確定申告書を提出してい… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初から所得を過少に申告することを意図していたと認めることはできないとして、重加算税の賦課要件を満たさないとした事例（平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平300039ほか 1件
裁決年月日: 平成30年9月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№112

要旨

○ 原処分庁は、請求人が交際費勘定等（本件費用勘定）に計上し、損金の額に算入していた飲食等代金（本件飲食等代金）について、請求人の代表者（本件代表者）が、本件飲食等代金は請求人の業務に関連するものではなく、本件代表者が一人で飲食したものや知人との飲食に係るものである上、個人で飲食等をした代金であると申述（本件申述）して… 続きを読む

同一裁決

事例集

個人名義のクレジットカードにより支払われた飲食店等に対する支出について、請求人代表者の個人的な飲食等にかかる金額であるとは言い切れないから、請求人に仮装をした事実は認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

支部名: 広島
裁決番号: 平300003
裁決年月日: 平成30年9月3日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№112

要旨

○ 原処分庁は、請求人の不動産購入の販売代理をした法人の従業員ら（本件従業員ら）が作成して請求人が提出した内容虚偽の確定申告書等（本件申告書等）について、請求人が本件従業員らにこれらの作成を持ちかけた、そうでなかったとしても、これらに請求人が押印し提出したものであり本件従業員らの行為は請求人の行為と同視できることなどを… 続きを読む

同一裁決

事例集

第三者が作成した内容虚偽の確定申告書の作成行為について、請求人の行為と同視することはできないとした事例（平成27年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

支部名: 大阪
裁決番号: 平290075
裁決年月日: 平成30年5月14日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№111

要旨

○ 原処分庁は、請求人の元妻名義の不動産（本件不動産）の賃料（本件賃貸料）及び請求人の元妻に支払われた個人年金保険に係る個人年金（本件年金）について、請求人に帰属すべきものであるにもかかわらず元妻の名義で契約等を行い、元妻名義の預金口座に賃貸料等を入金させることにより、請求人が本件賃貸料及び本件年金が元妻に帰属するよう… 続きを読む

同一裁決

事例集

原処分庁が請求人に帰属すると認定した所得のうちの一部について、請求人に帰属するとは認められないとした事例（平成21年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分、平成22年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分、平成24年分ないし平成27年分の所得税等の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・は全部取消し、一部取消し、各更正処分は一部取消し及び重加算税の各賦課決定処分は全部取消し、その他は棄却）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平290121
裁決年月日: 平成30年5月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、ゴルフ会員権取扱業者（譲受人）とのゴルフ会員権（本件会員権）の譲渡及び購入の各取引は、代金決済を伴う実体のある正常な取引であり、請求人が本件会員権を譲渡したかのように装ったという事実はないから、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為はない旨主張する。しかしながら、請求人と譲受人… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/2ゴルフ会員権ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平290047
裁決年月日: 平成30年3月29日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№110

要旨

○ 原処分庁は、請求人らは、請求人らが相続開始直前に被相続人名義の預貯金から引き出した金員（本件金員）について、相続財産であることを十分認識していながらこれを遺産分割協議書に記載せず、また、相続税の申告書（本件申告書）を作成した税理士（当初申告代理人）に対し、被相続人名義の預貯金通帳の提示等をすることなく、本件申告書に… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初から相続税を過少に申告する意図を有していたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成26年2月相続開始に係る相続税の各修正申告に係る重加算税の各賦課決定処分、平成26年2月相続開始に係る相続税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成26年2月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、全部取消し、一部取消し、棄却）ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290057
裁決年月日: 平成30年3月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№110

要旨

○ 原処分庁は、請求人が農地の借主（本件借主）に支払った金員（本件金員）について、譲渡費用にならないことを認識しながら、領収証の名目を離農補償金と書き直させたことは、国税通則法第68条《重加算税》第１項にいう隠ぺい、仮装に当たると主張する。しかしながら、請求人が本件借主に農地法上の耕作権がないことを知っていたとしても、… 続きを読む

同一裁決

事例集

支払った金員に係る領収証の名目を書き直させた行為は、当該金員が譲渡費用に該当しないことを認識していたと認めるに足りる証拠はないから隠ぺい又は仮装をしたものとはいえないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成26年分の所得税等の修正申告に係る重加算税の賦課決定処分、平成26年分の所得税等の更正処分、平成26年分の所得税等の重加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却）ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平290012
裁決年月日: 平成30年2月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№110

要旨

○ 原処分庁は、請求人らは、有価証券及び現金預貯金等を相続財産として申告しなければならないことを十分認識していたにもかかわらず、相続手続等を依頼した弁護士（本件弁護士）に対し、相続税を安くする目的で相続財産の内容等が記録されているＵＳＢメモリ（本件ＵＳＢメモリ）を交付せず、また、請求人らが相続開始直前に被相続人の預金口… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動があったことをうかがわせる事情は見当たらないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成27年5月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平290033
裁決年月日: 平成30年1月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№110

要旨

○ 原処分庁は、請求人は、相続財産を正確に把握していたにもかかわらず、あえて一部の保険金（本件各無申告保険金）及び遺族一時金（本件遺族一時金）を記載せずに相続財産の一覧表（本件税理士提出用一覧表）を作成し、相続税の申告に当たってこれを税理士に交付したものであり、請求人が本件税理士提出用一覧表を作成した行為は、国税通則法… 続きを読む

同一裁決

事例集

税理士交付用として相続財産の一覧表を作成した行為は隠ぺい又は仮装の行為に当たらないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成26年5月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平290009
裁決年月日: 平成30年1月11日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№110

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、土地区画整理組合から受領した換地不交付に対する清算金（本件清算金）について、確定申告をしなければならないことを十分認識していたにもかかわらず、原処分に係る調査において、本件清算金を受領した事実を秘匿するためにあえて本件清算金に係る書類を確定申告会場へ持参しなかった旨申述していることなどからすれ… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初から申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき期限内申告書を提出しなかったものと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成27年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

支部名: 広島
裁決番号: 平290005
裁決年月日: 平成29年8月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の行った各土地（本件各土地）の売買取引（本件各土地取引）は、請求人と最終取得者の間で成立しており、その取引に中間取得者が介在していたかのように不動産売買契約書を作成すること等は、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為である旨主張する。しかしながら、中間取得者の代表者は、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（土地の売買取引において、中間取得者が利益を得る目的で意思決定を行い、最終取得者が中間取得者を相手方と認識して代金を支払っていることから、当該取引を総勘定元帳に計上する行為は偽りその他不正の行為に該当しないとした事例）ほか8件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290017
裁決年月日: 平成29年8月23日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№108

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、①特定の取引先（本件取引先）からの報酬等（本件収入）が請求人の事務所名義の預金口座（本件預金口座）に入金されていたと認識していたにもかかわらず、関与税理士に対し、本件預金口座に係る通帳（本件通帳）を提示しておらず、また、②調査担当職員から本件収入の申告漏れを指摘されるまで、調査担当職員に対して… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初から所得を過少に申告する意図を有していたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成22年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成23年分から平成26年分の所得税等に係る重加算税の各賦課決定処分、平成22年1月1日から平成22年12月31日までの課税期間の消費税等に係る重加算税の賦課決定処分、平成23年1月1日から平成26年12月31日までの各課税期間の消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平290002
裁決年月日: 平成29年8月21日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、①請求人の行った各土地の売買取引（本件各土地取引）は、請求人と最終取得者の間で成立しており、その取引に中間取得者が介在していたかのように不動産売買契約書を作成し、総勘定元帳に記載したこと、また、②退職したとされる従業員（本件従業員）は、退職日以降も引き続き請求人の下で勤務しており、本件従業員に支払ったと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（税額を免れる意図で、支払事実がなく、かつ、役務提供の対価とはいえない役員給与を総勘定元帳に計上し、法人税の申告において損金の額に算入した行為を、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか9件

支部名: 広島
裁決番号: 平290003
裁決年月日: 平成29年8月21日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№108

要旨

○ 原処分庁は、請求人の行った土地の売買取引（本件土地取引）は、請求人と最終取得者の間で成立しており、その取引に中間取得者が介在していたかのように、不動産売買契約書を作成すること等は、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為である旨主張する。しかしながら、中間取得者には、本件土地取引について包… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の行った土地の売買取引について、請求人と最終取得者との間で売買契約が成立しているとは認められないとした事例（平成24年11月1日から平成25年10月31日までの事業年度の法人税の更正処分、平成24年11月1日から平成25年10月31日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、平成24年11月1日から平成25年10月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分、平成24年11月1日から平成25年10月31日までの課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分、平成25年11月1日から平成26年10月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平成25年11月1日から平成26年10月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平成25年11月1日から平成26年10月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し、全部取消し）ほか3件

支部名: 広島
裁決番号: 平290004
裁決年月日: 平成29年8月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の行った土地及び建物（本件土地等）の売買取引（本件土地等取引）は、請求人と最終取得者の間で成立しており、その取引に中間取得者が介在していたかのように、不動産売買契約書を作成すること等は、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為である旨主張する。しかしながら、請求人の監査役… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（現金による支払の事実がなく、役務提供とも無関係で損金算入できない役員給与をあえて総勘定元帳に計上し、損金の額に算入した行為は、事実を仮装する行為であり、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか6件

支部名: 広島
裁決番号: 平290004
裁決年月日: 平成29年8月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、取締役（本件取締役）に対する役員給与（本件役員給与）について、請求人から本件取締役へ適正に支給されるとともに、本件取締役も受領しており、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の事実がない旨主張する。しかしながら、請求人は、現金による支払の事実がなく、かつ、請求人に対する役務の提供とは… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（現金による支払の事実がなく、役務提供とも無関係で損金算入できない役員給与をあえて総勘定元帳に計上し、損金の額に算入した行為は、事実を仮装する行為であり、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか6件

支部名: 大阪
裁決番号: 平280055
裁決年月日: 平成29年5月29日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№107

要旨

○ 原処分庁は、請求人は、建築設計業務のほか風俗業を営むことによって多額の利益が生じていることを認識しつつ、風俗業を行っていた複数の店舗のうちの一部の店舗に係る業務（本件独自業務）について、その収入金額を除く一方必要経費の一部を加えた試算表（本件試算表）を作成しているところ、本件試算表は、本件独自業務に係る収入金額を除… 続きを読む

同一裁決

事例集

収入金額の一部が計上されていない試算表を作成した行為は、隠ぺい、仮装と評価すべき行為に該当するとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成25年分の所得税及び復興特別所得税の重加算税の賦課決定処分、平成25年1月1日から平成25年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

支部名: 東京
裁決番号: 平280003
裁決年月日: 平成28年7月4日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№104

要旨

○ 原処分庁は、請求人は、請求人の営む事業（本件事業）で多額の利益が生じており、当該利益は帳簿書類を作成し確定申告をすべき金額であることを十分に認識していながら、債務弁済や利殖のために税を免れることを意図し、その意図に基づいて本件事業に係る帳簿書類をあえて作成せずに、７年間にわたって本件事業に係る多額の収入金額を一切記… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初から所得を過少に申告する意図を有していたと認められるものの、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動を認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成19年分から平成24年分までの所得税並びに平成25年分の所得税及び復興特別所得税の重加算税の各賦課決定処分、平成19年1月1日から平成25年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平270129
裁決年月日: 平成28年4月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№103

要旨

○ 原処分庁は、被相続人が、生前、同人名義の各預金口座の存在を原処分庁に容易に知り得ない状況を作出するとともに、請求人に対して当該各預金口座は申告する必要はないと指示しており、請求人が、その意図を十分に理解して、当該各預金口座を記載しない「相続についてのお尋ね」（本件お尋ね回答書）を原処分庁に提出するとともに、原処分庁… 続きを読む

同一裁決

事例集

相続財産である各預金口座を隠ぺいし、秘匿しようという確定的な意図、態勢の下に、計画的に相続税の申告書を提出しなかったとまではいえないとした事例（平成24年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270053
裁決年月日: 平成28年4月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№103

要旨

○ 原処分庁は、請求人が太陽光発電設備の取得費を課税仕入れの対価の額に含めたことについて、請求人は、課税期間内に太陽光発電設備の設置工事（本件工事）が完了しないことを十分認識していたにもかかわらず、本件工事が課税期間の末日である平成26年３月31日までに完了する旨記載した内容虚偽の請求書（本件請求書）を作成したのである… 続きを読む

同一裁決

事例集

太陽光発電設備の引渡しを受けた日を仮装したと認めることはできないとした事例（平25.4.1～平26.3.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

支部名: 広島
裁決番号: 平270012
裁決年月日: 平成28年4月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№103

要旨

○ 原処分庁は、請求人が子会社と通謀し、同子会社に対する売掛債権（本件売掛債権）を放棄したとする内容虚偽の債権放棄声明文（本件声明文）を作成、交付することにより、本件売掛債権相当額を損金の額に算入した行為は、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する事実の仮装に該当する旨主張する。しかしながら、本件売掛債権の放棄に… 続きを読む

同一裁決

事例集

子会社に対する売掛債権の放棄に係る損失は法人税法上の寄附金に該当するとして、原処分の一部を取り消した事例（法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分並びに復興特別法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・一部取消し）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平270004
裁決年月日: 平成27年7月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№100

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、過少申告の意図に基づき、①得意先に対する売上金額を記載したメモの一部を破棄したこと、②平成18年分の所得税額を試算した際のメモと同様の原処分に係る各年分のメモを破棄したこと、③正確な収入金額等を容易に確認できたにもかかわらず、収支内訳書に根拠のない額を記載したことという一連の行為は、当初から所… 続きを読む

同一裁決

事例集

収支内訳書に虚偽記載をしただけでは、隠ぺい仮装があったとは認められないと判断した事例（平成20年分から平成23年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、平21.1.1から平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、平成22年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分、平21.1.1から平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平260121
裁決年月日: 平成27年6月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№99

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、仕入先からの棚卸資産の購入に係る取引に関し、当該仕入先との間の契約の解除に伴う解約料として支払った金員の額（本件解約料）を損金の額に算入したことについて、請求人と当該仕入先との間に解約の合意はなく、契約が存続したまま当該棚卸資産の購入が継続されているにもかかわらず、請求人は、当該仕入先と通謀し… 続きを読む

同一裁決

事例集

仕入先との間の契約の解除に伴う解約料として支払った金員の額を損金の額に算入したことについて、隠ぺい又は仮装の行為があったとは認められないとした事例（平20.12.1から平21.11.30までの事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

支部名: 仙台
裁決番号: 平260004
裁決年月日: 平成26年11月10日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№97

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、①請求人及び請求人の取引業者によって行われた祝賀会（本件祝賀会）において受領した祝金が、請求人の収入であることを認識していながら、その収支について帳簿に記載していないこと、②本件祝賀会に伴う支出予定額を請求人及び請求人の親睦団体（本件親睦団体）の預金に入金し、本件親睦団体名義で開催費用を支出し… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体によって開催された行事に係る損益は、請求人に帰属しないと認定した事例（平18.3.1～平24.2.29の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平260020
裁決年月日: 平成26年10月20日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件の輸入貨物の現実支払価格が価格明細表等に示されていながら、請求人がこれらを通関業者に送付せず、もって不適正な輸入申告を行ったことは、「故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の一部を隠ぺい」したことに該当する旨主張する。しかしながら、本件の輸入及びその通関手続についてみると、請求人関係者の各… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平260033
裁決年月日: 平成26年10月9日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№97

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、機械部品（本件貨物）の輸入に際し、本件貨物の課税価格が輸出者から受領した各書類（本件各書類）に記載された金額であることを認識し、また、本件貨物に係るインボイス（本件インボイス）に記載された金額が現実に支払う金額より著しく過少であり、本件インボイスが課税価格の決定のための資料として不十分であるこ… 続きを読む

同一裁決

事例集

輸入貨物に係る消費税及び地方消費税の申告につき、意図的に過少申告することを認識した上で、正規の価格を示す書類を隠匿したものとは認められないと認定した事例（輸入申告に係る消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・全部取消し）

支部名: 金沢
裁決番号: 平250011
裁決年月日: 平成26年2月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№94

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、従業員からの預り金（その１）及び預り金（その２）を当該従業員に対し返金しないこととしたという雑収入発生の事実を帳簿書類に記載せず、また、雑収入発生の事実を裏付ける資料（本件資料）を関与税理士に提示せずに請求人代表者の机の引出し内に管理していた行為は、国税通則法第68条《重加算税》が規定する「隠… 続きを読む

同一裁決

事例集

従業員からの預り金及び当該預り金を返還しないこととした事実が帳簿書類に記載されていないことにつき仮装隠ぺいの事実は認められないとした事例（平16.11.1から平23.10.31の各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）ほか5件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平250031
裁決年月日: 平成26年2月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が本件被相続人の生前に同人の定期預金を解約した金員（本件金員）を同人の相続財産として申告しなかったことについて、本件金員を請求人の普通預金口座（本件請求人普通預金口座）に入金したことが、贈与に当たるとの認識はなく、また、本件金員を関与税理士に報告しなかったのは、本件請求人普通預金口座に本件金員を入金… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/5書類の虚偽作成/6その他（法人の帳簿書類において、被相続人からの借入金の債権者を故意にその配偶者と記載し、虚偽の帳簿に基づき相続税の申告をした事例について、隠ぺい又は仮装した事実があったと認定した事例）

支部名: 仙台
裁決番号: 平250010
裁決年月日: 平成26年2月3日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の関係法人（Ａ社）が営んでいた事業（本件事業）がＡ社から直接請求人に譲渡されたにもかかわらず、請求人が、本件事業がＡ社から請求人の別の関係法人（Ｂ社）を経由して請求人に譲渡された旨の事業譲渡契約書等（本件契約書等）を作成し経理処理したことは、隠ぺい又は仮装の行為に該当する旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/1不実記載がないとした事例（関係法人の事業を別の関係法人を経由して譲渡したとする事業譲渡契約書等を作成し経理処理を行ったことについて、譲渡する動機となるべき事情が認められ、直接譲渡した事実を認める証拠もないため、青色申告の承認の取消事由は認められないとした事例）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平250017
裁決年月日: 平成25年10月7日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、過去において贈与税の申告を行った旨申述していること及び金地金の金銭的価値を認識していたことから、贈与税の申告が必要であることを認識していたにもかかわらず申告書を提出しなかったこと、並びに原処分調査時に贈与はなかったと虚偽の申述を行ったことから、重加算税の賦課要件は満たされると主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等2財産の取得（贈与）の時期/6現金、預金等の贈与/1現金等ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平250044
裁決年月日: 平成25年9月26日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№92

要旨

○ 原処分庁は、請求人の会計処理が、請求書をもって納品があったものとみなして行われていたところ、請求人が、パンフレットの納品前に、取引先に対して請求書の発行を依頼したことは、通謀による虚偽の証ひょう書類の作成に当たり、また、当該課税期間内に納品されないこととなったにもかかわらず、あえて課税仕入れに係る支払対価の額から除… 続きを読む

同一裁決

事例集

課税仕入れに係る支払対価の額に翌課税期間に納品されたパンフレット等の制作費を含めたことについて、隠ぺい仮装の行為はないとした事例

支部名: 金沢
裁決番号: 平250001
裁決年月日: 平成25年7月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、事前に発行されたOA機器等の設置に係る請求書（本件OA機器請求書）及び納品等の事実がないにもかかわらず作成された納品確認書等（本件納品確認書等）の存在は、請求人と相手先との通謀による虚偽の証ひょう類の作成に該当し、それらによる帳簿書類への虚偽記載がある旨主張する。しかしながら、本件OA機器請求書が発行さ… 続きを読む

同一裁決

事例集

出張日の記載のない請求書に基づいて計上した旅行費用について、事実の仮装は認められないとした事例ほか4件

支部名: 金沢
裁決番号: 平250001
裁決年月日: 平成25年7月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№92

要旨

○原処分庁は、請求人が旅行費用（本件各旅行費用）を前倒し計上したことについて、旅行業者が通常使用する書式と相違する請求書（本件各旅費請求書）を使用したこと及び本件各旅費請求書に出張日を表記させなかったことなどから、本件各旅費請求書が、請求人代表者と相手先との通謀によって作成された虚偽の証ひょう書類に該当する旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

事例集

出張日の記載のない請求書に基づいて計上した旅行費用について、事実の仮装は認められないとした事例ほか4件

支部名: 金沢
裁決番号: 平250001
裁決年月日: 平成25年7月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№92

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、工場の屋根の修繕工事（本件各工場工事）の全てが完了していないことを認識した上で、工事業者と通謀の上、本来３月中に発行されるべきでない虚偽の請求書を作成し、また、工事完了前に本件各工場工事に係る請求書を受領したことを利用し、工事の費用を修繕費として総勘定元帳に記載した行為が、通謀による虚偽の証ひ… 続きを読む

同一裁決

事例集

出張日の記載のない請求書に基づいて計上した旅行費用について、事実の仮装は認められないとした事例ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平250008
裁決年月日: 平成25年7月5日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№92

要旨

○ 原処分庁は、請求人が中国子会社に対して材料等を輸出する取引（本件輸出取引）の代金の額に関し、請求人における通常の売上げの管理方法のとおり確認しさえすれば、収益に計上されていないことを容易に認識できたにもかかわらず、請求人がそのような措置を講じずに、当該代金の額を元帳に収益として計上することなく、当該代金が入金された… 続きを読む

同一裁決

事例集

子会社に対する仕入れの値増し金は当該子会社の資金不足を補うための資金供与としての寄附金であると認定した事例ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平250008
裁決年月日: 平成25年7月5日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№92

要旨

○ 原処分庁は、請求人の中国の子会社への送金（本件送金）について、請求人と当該子会社との間に金銭消費貸借契約書が存在し、貸付金の送金及び返済の事実があり、また、仕入れに係る値増しをしなければならない合理的な理由又は仕入れ等の事実がないにもかかわらず、本件送金の額を商品仕入れ等として帳簿書類に虚偽記載をし、その虚偽記載を… 続きを読む

同一裁決

事例集

子会社に対する仕入れの値増し金は当該子会社の資金不足を補うための資金供与としての寄附金であると認定した事例ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平250008
裁決年月日: 平成25年7月5日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№92

要旨

○ 原処分庁は、請求人の銀行口座に入金された金員は全て請求人に帰属するものであるにもかかわらず、請求人は、当該入金された金員を自らが管理する請求人の中国子会社名義の国内銀行口座（本件非居住者口座）に移し替え、その移し替えた金員を原資として生じた受取利息の額を元帳に収益として計上することなく、当該元帳に基づき法人税の確定… 続きを読む

同一裁決

事例集

子会社に対する仕入れの値増し金は当該子会社の資金不足を補うための資金供与としての寄附金であると認定した事例ほか5件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平240035
裁決年月日: 平成25年2月25日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№90

要旨

○ 原処分庁は、請求人が所得金額を所得控除額よりも少なく申告することで所得税が賦課されるのを回避しようとしていたとし、収入金額の一部を除外した事実や受領した領収証等の原始記録を破棄した事実等を前提に、収入及び必要経費の双方につき過少申告の意図があるとして、必要経費についても重加算税の賦課要件が満たされる旨主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

事例集

過少に計上された売上げには隠ぺい仮装が認められ、他方で、推計の方法により否認した経費には隠ぺい仮装は認められないとした事例ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平240007
裁決年月日: 平成24年11月5日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№89

要旨

○ 原処分庁は、請求人が計上した海上輸送等に係る各運搬費（本件各運搬費）は、請求人の取締役業務部長が、取引先の担当者と通謀して、正当な運搬費に水増しして計上するなどしたものであること、取締役業務部長の当該行為は、請求人の行為と同一視できるから、請求人が本件各運搬費を計上したことに関して国税通則法第68条《重加算税》第１… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の費用計上に取引先との通謀や水増しがなく、過大に計上していないとした事例ほか2件

支部名: 仙台
裁決番号: 平230017
裁決年月日: 平成24年6月26日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が平成22年３月に行った値引処理を平成21年12月期において行った値引きであるとし、平成21年12月分の請求書の控えに追記し、また、平成22年１月分の未収入金一覧表を作成し直すなどして受入手数料の額から減額していた行為（本件値引処理）は、帳簿書類の改ざん等に該当するから国税通則法第68条《重加算税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/1課税取引/3資産の貸付けの範囲/2「対価を得て行われる」の意義（代表取締役が経営するコンビニエンスストアから収受した受入手数料について、建物を無償で使用させていたことから資産の譲渡等に該当せず、消費税の課税標準とはなり得ないと判断した事例）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平230250
裁決年月日: 平成24年6月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各年分の収入及び支出の内訳を記載した集計表（本件各集計表）の外注工賃のうち外注先Ａから受領した領収証（本件各領収証）に記載された金額については、その支払の事実があるから、隠ぺい、又は仮装に該当する行為はない旨主張する。しかしながら、請求人は、外注先Ａに対して本件各領収証に記載された金額を支払っていないのに… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/1必要経費性/3その他

支部名: 東京
裁決番号: 平230208
裁決年月日: 平成24年4月20日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№87

要旨

○ 原処分庁は、請求人が本件事業年度の損金の額に算入した使用人に対する未払賞与の額に関し、法人税法施行令（平成22年政令第51号による改正前のもの）第72条の５《使用人賞与の損金算入時期》第２号の「各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して」なすべき通知を、翌事業年度の決算賞与支給明細書の交付により行っ… 続きを読む

同一裁決

事例集

法人税法施行令（平成22年政令第51号による改正前のもの）第72条の5に規定する使用人に対する賞与の支給額の通知につき、国税通則法第68条第1項に規定する仮装は認められないとした事例

支部名: 仙台
裁決番号: 平230015
裁決年月日: 平成24年3月28日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№86

要旨

○ 原処分庁は、Ｍ社に対する貸付金が架空であることを認識していながら当該貸付金の全額を貸倒損失とした請求人の行為は、事実の隠ぺい又は仮装に当たる旨主張する。しかしながら、請求人のＭ社に対する債権債務の推移からすれば、原処分庁が更正処分をした事業年度の前事業年度では、損金の額に算入されない貸倒損失の計上が認められるものの… 続きを読む

同一裁決

事例集

原処分庁が事実の隠ぺい又は仮装の行為によって過大に計上したとする貸倒損失額は、更正処分をした事業年度において所得金額に加算することはできないから、当該事業年度には当該貸倒損失額に係る重加算税の計算の基礎となる税額が生じないとした事例ほか6件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平230081
裁決年月日: 平成24年2月22日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№86

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、申告していないのに市役所の職員に青色申告していると話した事実、徴収職員から申告していないことを指摘されたにも関わらず申告していない事実などから、請求人は、所得税の確定申告をすべきこと及び所得金額を十分に認識していた上、消費税等についても、確定申告をすべきことを十分に認識していたにも関わらず、申… 続きを読む

同一裁決

事例集

積極的な隠ぺい、仮装行為も租税負担を免れる意図を外部からもうかがい得る特段の行動も認められないため、重加算税の賦課要件を満たさないとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平230160
裁決年月日: 平成24年2月14日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№86

要旨

○ 原処分庁は、請求人が平成19年分の所得税について無申告であったことにつき、ｅワラント取引に係る申告義務及び申告方法について熟知していたにもかかわらず、①請求人の夫において申告していない夫自身のｅワラント取引による利益を原資として請求人個人のｅワラント取引を開始し、②ｅワラント取引について、損失が生じた場合にのみ所得… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が、当初から所得を申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとした事例ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平230027
裁決年月日: 平成23年12月14日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が新船建造のため特定外国子会社等を設立し、当該特定外国子会社等と造船会社との間で船舶を建造する契約を締結し、同じ造船会社に対して後続の船舶の建造を発注した取引において、既に契約を締結した船舶の本体価額の値上げを意図し、その代わりに、後続の船舶の本体価額を値下げするとした一連の合意は、造船会社との通… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平230024
裁決年月日: 平成23年12月1日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№85

要旨

○ 原処分庁は、請求人の不動産収入の管理方法等から、隠ぺい又は仮装があった旨を主張する。確かに、請求人は、その確定申告において、相当程度の不動産収入を申告しておらず、当該不動産収入の管理方法等からすれば、請求人が確定申告において、申告の対象としていなかった不動産収入を容易に把握できたにもかかわらず、過少に算出された不動… 続きを読む

同一裁決

事例集

利息制限法に定める制限利率を超える部分の利息及び遅延損害金は、現実の支払があった時点において事業所得の総収入金額に算入すべきであり、未収の場合には、制限利率の部分のみ総収入金額に算入すべきであるとした事例ほか8件

支部名: 東京
裁決番号: 平230077
裁決年月日: 平成23年11月18日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が役務提供の事実がないにもかかわらず、業務委託契約書を作成することにより関連法人に贈与した金銭を業務委託料のごとく仮装し、当該業務委託料を架空計上していた旨主張する。しかしながら、当該業務委託料は、当該関連法人からのアドバイス等を期待して当該関連法人に支払っていることは推認できるものの、当該業務委… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例（代表取締役へ支払う職務発明に係る相当の対価について、翌事業年度に確定した額を当該事業年度に確定した債務であるかのように仮装して総勘定元帳に記載したことが、青色申告の承認の取消要件に該当するとした事例）ほか6件

支部名: 東京
裁決番号: 平230001
裁決年月日: 平成23年7月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、あたかも本件被相続人が本件不動産を取得する意思があったものとして委任状を作成の上、本件被相続人名義で本件不動産を取得することにより、本件被相続人の財産を現金から本件不動産へ化体させ相続財産の価額を圧縮したのであり、請求人の当該行為は、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する「隠ぺい又は仮… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/12調査審理の範囲/7理由の差換えほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平220084
裁決年月日: 平成23年6月17日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
業種: 小売業(焼肉)
事例集登載頁: 裁決事例集№83

要旨

○ 原処分庁は、Ｐ店カード売上伝票が欠落していることの事実に加え、Ｐ店現金売上伝票にも相当数の欠落があると想定されるところ、売上伝票の保存において、これだけの欠落が生じることは通常考え難いこと及び平成20年分の売上伝票に基づく客１人当たりの平均単価と請求人の申告売上金額を同年分の割箸の仕入本数で除して算出した割箸１本当… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の売上金額を割箸の仕入本数から推計により算定することは必ずしも合理的であるとはいい難いとした事例ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平220217
裁決年月日: 平成23年6月6日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は、売上げの一部を除外した帳簿書類を作成し、また、調査時に、取引明細等のパソコンデータの提示を拒否したり売上げの一部が振り込まれている口座の存在を秘匿する虚偽の答弁をしたりして、適正な記帳による帳簿書類の備付けがなければ真実の所得を調査によって把握することが困難になることを奇貨として、真実の所得金… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220053
裁決年月日: 平成23年5月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№83

要旨

○ 請求人らは、本件相続税の申告に当たり、請求人らが関与税理士の求めに対し、請求人ら名義の財産（本件請求人ら名義財産）を提示しなかったのは、これらが請求人ら固有の財産であると認識していたからにすぎず、本件請求人ら名義財産を相続財産として申告しなかったことについて、国税通則法第68条《重加算税》に規定する隠ぺい又は仮装の… 続きを読む

同一裁決

事例集

被相続人以外の者の名義である財産について、その財産の原資の出捐者及び取得の状況、その後の管理状況等を総合考慮して、相続開始時において被相続人に帰属するものと認定した事例ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220081
裁決年月日: 平成23年5月11日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集№83

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、当初申告において計上していなかった被相続人名義の株式（本件株式）を相続財産であると認識していたにもかかわらず、関与税理士に対しその存在を秘匿し、過少な申告額を記載した本件相続税の申告書を作成させ、これを原処分庁に提出したものであるから、当初から相続財産を過少に申告することを意図した上、その意図… 続きを読む

同一裁決

事例集

相続税の申告に当たり、相続財産の一部について、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例

支部名: 高松
裁決番号: 平220009
裁決年月日: 平成23年5月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が収益に計上していなかった保険料団体払込みに係る取扱手数料（本件手数料）の申告に当たって、請求人が、本件手数料は請求人に帰属すると明らかに認識していたにもかかわらず、本件手数料を請求人の他の会計帳簿等とは別の金銭出納帳（本件出納帳）及び預金口座（本件口座）で管理したことは、故意に事実を隠ぺいしたこ… 続きを読む

支部名: 札幌
裁決番号: 平220021
裁決年月日: 平成23年4月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が組合員に対する助成であるとして支出した金員は、交際費等の支出であるにもかかわらず、正当な助成金と偽って帳簿書類等を記載したものであり、帳簿書類の虚偽記載等に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、当該支出をすることについて対外的に明示し、その支出のための法令上許容される手続を選択、実行した上… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220042
裁決年月日: 平成23年3月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、母親の貯金口座から請求人の貯金口座への資金の移動（本件資金移動）について、贈与税が課税されることを認識していたこと及び本件贈与税の調査連絡の後に本件資金移動の額と同額の金員を母親から請求人が借り入れたとする証書（本件借用証書）を作成したことなどのことに加え、請求人の調査担当者への申述内容などを… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/3現金等/5その他の給付ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220065
裁決年月日: 平成23年3月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、被相続人の子である請求人らが同人ら名義の債券及び預金（本件預金等）を相続財産に含めずに過少申告したことについて、請求人らのうちの一人が本件預金等について自分のものであることを明確に否定していることに加えて、請求人らの申述に一貫性がないこと及び虚偽の内容があることを併せ考えると、請求人らは、本件預金等が相… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平220037
裁決年月日: 平成22年11月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、本件現金の全部を遺贈により取得したことを認識していながら、これを本件申告書に計上した場合には、多額の相続税を支払わなければならないことを動機として、本件現金の存在を秘匿し、隠ぺいした事実に基づき相続税を過少に申告した旨主張する。この点、請求人は、本件現金が相続財産であることを認識しながらも、本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/7預貯金等/1現金、小切手ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平220023
裁決年月日: 平成22年10月8日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の監査役が業務に従事していないこと及び当該監査役に対する金員を代表者が受領して代表者自身の生活費として費消していたことを根拠に、請求人の監査役に対する報酬は、代表者に対する報酬を仮装して計上したものである旨主張する。しかしながら、請求人の監査役が業務に従事していないとはいえず、また、本件の全証拠に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/2支払金額の存否（役員）/8支給事実が認められないとした事例ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平220002
裁決年月日: 平成22年7月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の代表者であるＡの申述及び取引先の代表者であるＢの申述等をもって、請求人の行為には隠ぺい、仮装の事実がある旨主張する。確かに、Ａは、平成18年契約委託料及び平成19年契約委託料には損金の額あるいは課税仕入れに係る支払対価の額とならないものが含まれていることがうかがえる申述をしているものの、同人の申… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220002
裁決年月日: 平成22年7月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自己がその土地・建物を所有する各ホテル（以下「本件各ホテル」という。）に係る営業損益の額をその損益を計上した法人（以下「本件各損益計上法人」という。）が計上したことは経済的実質に合致すること及び原処分のその他の部分についても単なる記載誤りや見解の相違に基因するものであることから、請求人が行った経理処理は隠… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例（喜捨収入を除外し、所有する各ホテルの損益を関連会社のものに仮装して帳簿に記載したことは、帳簿書類の記載事項全体の真実性を疑うに足りる相当の理由がある場合に該当するとした事例）ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210124
裁決年月日: 平成22年6月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、損金の額に算入されないとした債務保証損失の一部については、関与税理士が「赤字にならない範囲で債務保証損失の計上を行った」旨申し述べたことを理由に請求人と関連法人が通謀して損金の額に算入したものであり、また、支払手数料については、請求人の実質経営者の債務を支払先に受領書のあて先を改ざんするよう依頼して請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/17雑損失

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210121
裁決年月日: 平成22年6月2日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件金員が代表者に対して支給された臨時的な給与（賞与）と認められるところ、請求人は、これを実際には行われていない従業員旅行費用であるがごとく事実を仮装して現金出納帳に記載し、これを総勘定元帳の福利厚生費勘定に計上した上で、法人税及び消費税等の確定申告を行っていたものであり、このことは、国税通則法第68条… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（役員及び従業員に支給した現金を、現金出納帳に従業員旅行費用と記載したことだけでは、隠ぺいし、又は仮装の行為があったとはいえず、原処分庁の主張を採用しなかった事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平210154
裁決年月日: 平成22年5月11日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は株式譲渡に係る税制について熟知していたことからすれば、本件譲渡所得について申告義務があることを認識していたと認められること、本件譲渡所得について源泉徴収されていると思った旨の調査における請求人の申述は虚偽答弁と評価できること、さらに、請求人が調査に非協力な態度を取ったことなどの事実を総合的に勘案… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平210041
裁決年月日: 平成22年4月20日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人がF社に売買益の50％を支払う旨の業務協定を結んだ上で、請求人名義で仕入れた土地及び建物（以下「本件土地等」という。その後、請求人は建物を取り壊した上で土地を転売し、利益の50％をF社に分配した。）の購入代金は、売主であるA社との売買契約（以下「本件売買契約」という。）に記載した金額であり、契約金… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価/9その他（土地建物の売買契約に際し、購入代金とは別に売主側に支払った金員について、売買契約を円滑に進めるための贈呈であり、請求人負担分は交際費等に該当して損金の額に算入されないと判断した事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平210047
裁決年月日: 平成22年4月2日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が不動産所得に係る収入金額について正しい金額を認識していたにもかかわらず、不動産の賃貸先及び賃貸金額を記載せず、その一部のみを取り出すなどして、同金額から本件投資相当額の必要経費をあらかじめ減算した過少な金額を収入金額として不動産所得に係る青色申告決算書に記載し、当該過少な収入金額に基づいて不動産… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/1帳簿不存在ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平210140
裁決年月日: 平成22年3月26日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の連結子法人は、日付を遡った虚偽の契約書を作成し、また、虚偽内容の契約書を作成した上で、交際費等に該当する支出を当該契約に基づく正当なアフターサービスの履行のための費用又は販売促進費として特別損失に計上しているから、請求人の行為には隠ぺい又は仮装の事実がある旨主張する。しかしながら、当該支出は、契… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法20交際費等の特例/2他支出との区分/11その他の支出との区分

支部名: 高松
裁決番号: 平210003
裁決年月日: 平成21年11月11日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、前代表取締役に対する退職給与について、その額が本件事業年度において具体的に確定していないにもかかわらず、確定していたかのように仮装して本件事業年度の損金の額に算入したことは、国税通則法第68条第１項に該当するため、重加算税の賦課決定処分は正当である旨主張する。しかしながら、本件退職給与の額は、本件事業年… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/1不実記載がないとした事例（退職給与の額が本件事業年度において確定しており、隠ぺいあるいは仮装した事実も認められないため、青色申告の承認の取消処分を取り消した事例）ほか3件

支部名: 金沢
裁決番号: 平200009
裁決年月日: 平成21年6月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、総合的に判断すると、請求人は売上金額の分かる精算書等を破棄し、隠匿した売上代金等により請求人以外の名義の資産を取得した上、売上金額を過少に記載した収支内訳書を作成し過少申告をしていたと認めるのが相当であり、請求人のこれらの行為は、隠ぺい又は仮装に該当する旨主張する。しかしながら、本件においては、隠匿ある… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 平200021
裁決年月日: 平成21年6月4日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、各事実から、請求人は、本件為替差損が本件各事業年度の決算において、発生し得ないことを認識していながら、放置し、あえて是正しようとしない確定的な意図を有していたものと認められ、殊更これを訂正していないことは、訂正しないという積極的な意識が認められ、その時点で事実を隠ぺい又は仮装したことになり、重加算税の賦… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平200186
裁決年月日: 平成21年6月3日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、開発業務についての本件原契約に基づく検収条件、規格及び検収期間の定めがないにもかかわらず、検収の合格があったとする検収書を作成したことは、国税通則法第68条第１項に規定する隠ぺい仮装に該当すると主張する。しかしながら、検収条件が当事者間で決定され検収が実施されていたと認められることから、国税通則法第68… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法6損金の帰属事業年度/8その他の経費/12その他ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平200046
裁決年月日: 平成21年4月3日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が前回調査において計上漏れが指摘された売上先から受け取った手数料について計上漏れの指摘を受けて修正申告をしているから、理事長はそのことを十分に理解しており、通帳の管理も理事長が行っていたことなどからすれば、請求人が当該手数料の一部を収益に計上していなかったことは、理事長の指示により事実の隠ぺい又は… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/1不実記載がないとした事例ほか3件

支部名: 沖縄
裁決番号: 平200002
裁決年月日: 平成20年12月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.76・42ページ

要旨

○ 原処分庁は、ＦＸ取引に係る所得の申告義務等については、ＦＸ取引先の顧客に対する周知状況からみて、請求人は認識し得る状況にあったこと、ＦＸ取引に係る雑所得の金額が、請求人の各年分の給与所得の金額の約14倍から16倍と請求人にとって多額の金額となること、及び請求人は平成18年分の給与所得者に係る年末調整に際し、住宅借入… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初から所得を過少に申告するとの意図を外部からうかがい得るような特段の行為をしたとまでいうことはできないとして重加算税の賦課要件を満たさないとした事例ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平200006
裁決年月日: 平成20年12月12日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、①本件財産が相続財産であることを認識していたこと、②Ｍ銀行の取引については、残高証明書が相続税の申告の基礎資料であることを認識しながら、残高証明書ではない本件提出書類を本件税理士に提出していること、③Ｄ証券の取引については、取引していた事実を本件税理士に伝えないことでその存在を秘匿していること… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（相続税の更正通知書に更正の理由が記載されていないことをもって、本件更正処分が違法又は不当となるものではないとした事例）

支部名: 仙台
裁決番号: 平200005
裁決年月日: 平成20年11月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、従前から取引のあった外国法人からの本件取引に係る収入を新規に設定した請求人名義の普通預金口座に振り込ませるとともに、関係帳票を別保管とし帳簿に記帳していなかったことは、隠ぺいの行為に該当する旨主張する。しかしながら、本件取引は従前と異なる新たな取引と認められるところ、①従前の取引と区別するため… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平190063
裁決年月日: 平成20年6月30日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人と親会社との間で価格変更が行われていないにもかかわらず、価格変更があったかのように仮装していると主張する。しかしながら、当該価格変更は、請求人と親会社との間で合意されたものであり、請求人は当該合意に基づき「月次支払明細書」を作成しているのであるから、価格変更があったかのように仮装したものとは認めら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平190032
裁決年月日: 平成19年12月11日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、①機械装置に使用されたソフトウエア（以下「本件システム」という。）は同装置に組み込まれているから全体を機械装置とみるべきであり、同装置が別の船に使用され廃棄していないにもかかわらず除却損を計上し、また、請求人の代表者が廃棄したと虚偽の申述をした、②試験研究が完了していないにもかかわらず、試験研究費を計上… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平190012
裁決年月日: 平成19年11月21日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が支出した当該委託費が、業務実体のない架空の費用であり、加えて、利益の分配を当該委託費に紛れ込ませていた旨主張する。しかしながら、①当該委託費は、請求人の各組合員と交わした委託契約書に基づいて振替伝票及び総勘定元帳が作成されており、その記載された金額及び内容に誤りが存しないこと、②当該委託契約書… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平190004
裁決年月日: 平成19年7月6日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の実質経営者はＹであり、Ｙは、請求人の所有する土地（以下「本件土地」という。）の売却により利益が生ずることを十分認識しているにもかかわらず、法人税の確定申告を行わなかったことは、国税通則法第68条第２項の規定に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の実質経営者はＸであると認められ、本件土地の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/4土地等の販売又は譲渡による収益/1請求人に帰属するとした事例

支部名: 沖縄
裁決番号: 平180008
裁決年月日: 平成19年6月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は相続開始直前に被相続人の定期預金を解約（以下「本件預金解約金」という。）し、同日、これを請求人名義の普通預金（以下「本件普通預金」という。）に入金し、相続開始後には本件普通預金から出金し、請求人名義の定期預金を作成等していることから、請求人が本件預金解約金の存在を知りながら本件普通預金に入金され… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/7預貯金等/2預貯金（被相続人の定期預金解約金を請求人名義の普通預金に入金し、税理士への申告も行わなかったことから、当該金額を贈与により取得したものとみなし、相続税の課税価格に加算すべきとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平180255
裁決年月日: 平成19年5月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が各海外子会社の従業員に対し創業70周年記念の一時金を支給するためとして送金し、費用計上した金員について、国外関連者に対する寄附金に当たるとして法人税の更正処分を行うとともに、請求人が費用計上するに当たり、各海外子会社における支給の事実を確認せず、海外子会社との間の既存の代理店手数料を増額し、各海… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平180240
裁決年月日: 平成19年5月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件新造船舶に係る取引について、請求人が外国子会社を設立する前に、請求人と造船会社との間では22.2億円で、また、船主となる会社と請求人との間では23億円で売買することを合意し、当該各売買金額の差額である8,000万円の帰属が請求人にあると認識していたにもかかわらず、造船会社と通謀して、当該外国子会社と… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/9国外関連者寄附金

支部名: 関東信越
裁決番号: 平180059
裁決年月日: 平成19年3月26日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が本件決算賞与を本件事業年度の損金の額に算入できないことを知りながら損金算入して申告したことは事実の仮装に当たる旨主張する。しかしながら、請求人が法人税法施行令第134条の２に規定するする要件を満たすために帳簿書類の隠匿、虚偽記載等をしたとは認められず、また、請求人が本件事業年度の利益を検討するた… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平180009
裁決年月日: 平成18年9月11日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の各担当者がそれぞれ本件未引取分在庫に関するメールを受信し又は報告を受けていたのであるから、本件未引取分在庫は期末製品棚卸高から意図的に除外されたものと認められる旨主張する。しかしながら、他に、本件未引取分在庫の期末製品棚卸高への計上漏れが隠ぺいする意思に基づいてなされたものであると認めるに足りる… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平170050
裁決年月日: 平成18年6月20日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件迷惑料はＡ社の破産による貸倒れが発生したＢ社に対する救済のための寄附金と認められること、本件雑損失の算定方法や根拠が明らかでなく、しかも、当該移転に際し、特段の移転費用等も必要がなかったことからすると、本件迷惑料名下の支払は、何らの根拠もない支払であり、Ｂ社に対し寄附をするために計上された架空の損失… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限（重加算税賦課決定処分において偽りその他不正の行為が認められず、法定申告期限から3年を経過してなされたため、過少申告加算税としての効力も認められないとして、本件賦課決定処分を取り消した事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平170051
裁決年月日: 平成18年6月20日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が利益供与に沿った経理処理や申告を行うことは容易にできたはずであるにもかかわらず、売上単価を操作し売上げを過少に計上したものであること、総勘定元帳及び会計伝票にこれを製品売上と経理処理する行為により、本件単価変更が寄附金であることが容易に判別できないようにしたものであり、請求人のこれらの行動からす… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/3３年の期間制限（重加算税賦課決定処分において偽りその他不正の行為が認められず、法定申告期限から3年を経過してなされたため、過少申告加算税としての効力も認められないとして、本件賦課決定処分を取り消した事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平170044
裁決年月日: 平成18年6月9日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が各課税期間の課税標準額に対する消費税額から、架空の費用であると認められる①分配金、②運営費及び③貸倒損失に係る消費税相当額を控除していることは、国税通則法第68条第１項に該当する旨主張する。しかしながら、①分配金については、計上した各事業年度に債務が確定しているとは認められないが、その算定過程や… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/1不実記載がないとした事例（分配金及び運営費を帳簿書類に計上した行為について、会計処理の手順や契約書の作成日に不自然な点はなく、隠ぺい又は仮装に当たると認めるに足る事実は認められないとして、青色申告の承認の取消処分を取り消した事例）ほか4件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170056
裁決年月日: 平成18年5月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №71・413ページ

要旨

○ 請求人は、各旋盤(以下「本件各旋盤」という。）に係る各納品書（以下「本件各納品書」という。）の作成をＧ社に強要した事実はなく、本件各納品書の内容は、本件各旋盤に係る取引に合致したものであるから、請求人がＧ社に依頼して本件各納品書を発行させた行為は「仮装」には当たらない旨主張する。しかしながら、本件各旋盤のうち、５… 続きを読む

同一裁決

事例集

取得した機械に係る減価償却費の損金算入及び同機械に係る消費税額の仕入税額控除について、事業年度末までに同機械は請求人に引き渡されていないから同算入及び同控除はいずれもできないとした事例ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170035
裁決年月日: 平成17年12月15日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、製品の各ユーザーへの納入は、請求人が行ったものではなく、製造子会社が行ったものであるから、製品の売買取引は存せず、当該製品に係る各ユーザーに対する売掛金は架空のものであるから、これを仮装して貸倒損失として損金の額に算入した旨主張する。しかしながら、当期末においてＭ社は稼動中であり、Ｋ社は破産手続中であり… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例ほか6件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170031
裁決年月日: 平成17年11月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は平成１４年に行われた本件ゴルフ会員権の譲渡について、平成１３年に本件譲渡が行われたと仮装した旨主張する。しかしながら、本件譲渡の売買契約は平成１３年中に行われ、代金決済及び引渡しが平成１４年に行われていると認められるから、請求人が本件譲渡の契約日を譲渡の日とし、平成１３年分で申告するのは適法であ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例（ゴルフ会員権の譲渡損失に係る取引計算明細書に虚偽の日付が付されていたが、取引業者から説明がなかったことから、課税標準の基礎となる事実を隠ぺいし、又は仮装したとまでは推認できないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170031
裁決年月日: 平成17年11月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は本件ゴルフ会員権の譲渡前に本件ゴルフ場の経営法人が破産宣告決定を受けたこと及び本件ゴルフ会員権取引計算明細書には同決定前に譲渡があった旨の虚偽の日付が付されていたことを承知した上で、故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし、又は仮装した旨主張する。しかしながら、本件ゴルフ会… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例

支部名: 東京
裁決番号: 平170054
裁決年月日: 平成17年10月28日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は、剰余金の額を圧縮するために前払賃借料を計上したものとし、当該行為は、国税通則法第６８条に規定する仮装、隠ぺい行為に該当する旨主張する。しかしながら、当審判所が原処分関係資料等を調査したところによれば、上記前払賃借料については、架空、金額の水増し又は重複計上によって過大に計上されたという事実はな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法—ほか13件

支部名: 札幌
裁決番号: 平160015
裁決年月日: 平成17年4月20日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、①除外所得に係る取引関係書類を別保管又は破棄し、②現金出納帳を記帳せず現金取引に係る売上・仕入を除外するなど収益を隠ぺいし、当初から過少に申告することを意図して、ことさら過少に申告をしていた旨主張する。しかしながら、ことさら過少を理由とする重加算税の賦課要件は、過少申告行為だけでは足りず、納税者が当初か… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効

支部名: 大阪
裁決番号: 平160067
裁決年月日: 平成17年3月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は当初申告書に計上されていなかった本件損害保険、生命保険及び預貯金の存在を認識していたものと認められ、その存在を認識していながら相続財産として申告していなかった行為は、国税通則法第６８条第１項に規定する隠ぺいに該当する旨主張するが、確かに、請求人は、法定申告期限前に本件損害保険、生命保険及び預貯金… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160077
裁決年月日: 平成17年3月18日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の妻は、家事費等が事業所得の必要経費に算入できないことを十分認識していながら、店主貸勘定への振替を行わないことにより必要経費に家事費等の付込みを行い、また、請求人は、残高試算表を作成した時点で、損害保険料、租税公課などが多額であることを認識していながら、それらを是正することなく本件各決算書を作成し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（事業所得の必要経費に家事上の経費等を算入していたが、妻の判断誤りや連絡ミスによるものであり、意図的な付込みや積極的な工作等が認められないため、偽りその他不正の行為があったとはできないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160065
裁決年月日: 平成17年3月2日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が本件事業年度の法人税の確定申告に当たり、本件事業年度の翌事業年度に支給した従業員に対する決算賞与（以下「本件従業員分決算賞与」という。）を、本件事業年度末に現金支給したとする経理処理を行った上で本件事業年度の損金の額に算入したことは、国税通則法第６８条第１項に規定する事実の隠ぺい又は仮装に該当す… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平150028
裁決年月日: 平成16年6月28日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、取扱手数料の支払に関して、Ａ社は何ら役務の提供をしておらず、Ａ社から強く要請されたため、請求人がやむを得ず、りん議書を作成して、あたかもＡ社が本件取引に関与しているごとく取引を仮装し、架空の原料費を計上した旨主張する。しかしながら、請求人は、Ａ社から出荷調整指導等の業務など役務の提供を受けており、Ａ社が… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150089
裁決年月日: 平成16年6月17日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、眼科医である請求人は、請求人が常務して診療している眼科医院のほかに、他の眼科医の名義で診療所の経営を行うことにより、当該診療所に係る事業所得の金額を隠ぺいし、隠ぺいしたところに基づき所得税の申告をしていた旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人が当該診療所に係る収益を享受している事実を立証しておらず… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/4実質主義/1事業者の判定（他の眼科医名義で開設され、当該医師が常務して診療を行っている診療所について、請求人が経営しているとは認められず、課税資産の譲渡等の対価の額が請求人に帰属しないため、小規模事業者に係る納税義務の免除の規定に該当し、消費税の納税義務は生じないと判断した事例）ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150086
裁決年月日: 平成16年6月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、収支内訳書を作成する際に、生活費が不動産所得の必要経費には算入できないことを十分に知りながら、生活費の支払を雑費勘定に付け込んでいたものであり、このことは、国税通則法第６８条第１項に規定する隠ぺい又は仮装事由に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、何の信ぴょう性もない風聞を信じ、たとえ生… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（生活費を必要経費に算入したことについて、領収書があれば一定額まで算入できると思い込んでいたものであり、偽りその他不正の行為があったとは認められないとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平150069
裁決年月日: 平成16年6月1日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が売上代金を現金書留によって受け取った取引について、総勘定元帳に計上されていないから隠ぺいがあったと認定しているが、当該売上げについては、①請求人の事務所移転の時期と売上げの時期が重なっており、②期中の現金書留による売上げに比べ、その件数及び金額がわずかであり、③他に、請求人が仮装又は隠ぺいしたと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例

支部名: 東京
裁決番号: 平150297
裁決年月日: 平成16年5月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.67・103ページ

要旨

○ 原処分庁は、本件アドバイザリー業務の真実の役務提供完了日は、本件契約書の契約締結日であるにもかかわらず、請求人は、契約締結日をバックデートして本件契約書に記載し、その本件契約書に基づいて本件アドバイザリー業務に係る消費税額を本件課税期間の控除対象仕入税額に含めていることから、このことが仮装行為に当たる旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

事例集

アドバイザリー業務に係る契約書の契約締結日が真実と異なる記載であったとしても、契約締結日は課税仕入れの時期の判定要素となるものではないから、役務提供の真実の完了を仮装したことにはならないとした事例

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150073
裁決年月日: 平成16年4月23日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の営業する貸金業の出張所の責任者である請求人の妻が、収入すべき金額が確定している未収利息があることを認識していたにもかかわらず、これを含めない過少な収入金額を請求人に連絡し、この連絡に基づいて請求人が納税申告書を提出しているから、国税通則法第６８条第１項の重加算税の賦課要件を満たしている旨主張する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効

支部名: 関東信越
裁決番号: 平150062
裁決年月日: 平成16年4月15日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が事業に係る収益状況を把握し、それを申告すべきことを認識していたにもかかわらず、他人名義により営業許可を取得するなどの状況を利用し、事業所得の金額を過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出していることは、国税通則法第６８条第１項に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が営業許可等を他人名義とした… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150070
裁決年月日: 平成16年4月12日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、被相続人の長男名義の定額貯金（以下、「本件定額貯金」という。）について、①原処分調査等における請求人及び長男の本件定額貯金の証書及び印鑑の所在に関する申述が首尾一貫していないこと、②請求人が満期日に解約している本件定額貯金の証書の所在を相続開始日において把握できなかったとする主張は不自然であり、本件定額… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/6有価証券/2公債、社債

支部名: 福岡
裁決番号: 平150018
裁決年月日: 平成16年3月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、代表者の妻に対する本件役員報酬及び代表者の兄に対する本件顧問料については、架空計上であることから、国税通則法第６８条第１項に規定する隠ぺい又は仮装に該当し、重加算税の賦課決定処分は適法である旨主張する。しかしながら、本件役員報酬については、名目上役員報酬として支払ったもので、実質は代表者の妻に対する給与… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/3報酬支払の事実ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平150057
裁決年月日: 平成16年3月29日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、得意先からの雑収入が収益に計上されなかったことについて、請求人の代表者個人名の領収書が発行されていることを理由として、請求人は、請求人に帰属すべき収入を隠ぺいした旨主張する。しかしながら、当該収入は、請求人の代表者が得意先の親睦会の役員をしていた功績により受領したものであることから、代表者が請求人の収益… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（現金売上げの計上漏れが１年４か月にわたり、大口の入金も含み、適正に計上されたものがわずかであることから、単なる不注意ではなく、あえて現金出納帳に記帳しなかったと認め、国税通則法第６８条第１項に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150062
裁決年月日: 平成16年3月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、事業所得の金額の計算に誤りがあったことは認めるが、仮装又は隠ぺいに基づくものではない旨主張し、原処分庁は、請求人がその売上金額の一部を除外したところで各年分の所得税の確定申告書を提出していたこと及び請求人が自ら帳簿を作成し、確定申告が必要であることを知りながら確定申告書を提出していなかったことはそれぞれ仮… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/7調査権の濫用/2修正申告の強要ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平150229
裁決年月日: 平成16年3月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 国税通則法第６８条第１項は、納税者が、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば、足りると解されている。また、ここでいう「隠ぺい・仮装」については、事実を隠ぺいするとは、課税要件の全部又は一部を隠すこ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150059
裁決年月日: 平成16年3月17日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は本件土地の売買が不動産仲介業者の媒介により、請求人と被買収者の間において合意していたにもかかわらず、請求人、被買収者及び本件事業者の三者間の売買によるものと仮装した本件三者契約書を作成し、本件三者契約書を基に作成された本件証明書を添付して、本件各特例を適用した申告書を提出したことは、国税通則法第… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/2特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除（本件三者契約書が、請求人と被買収者との間で売買が成立した後に課税上の配慮から外観上の形式を整えたのみであり、三者間の契約が現実に存在しているとは認められないため、租税特別措置法第34条の2の特例に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平150222
裁決年月日: 平成16年3月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が弁護士業のほか、税理士業を営む者であり、多額の所得金額を脱漏し所得金額をことさら過少に申告した行為は、国税通則法第６８条１項に該当する旨主張するが、過少申告になった理由は、請求人の場合、消費税につき税込経理方式を採用していたにもかかわらず、経理を担当した請求人の従業員の思い込みから、消費税相当額… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平150015
裁決年月日: 平成16年2月27日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、翌事業年度に実施予定の組合員旅行の費用を旅行会社に前払し、旅行会社に働き掛けて入手した請求書及び領収書を基に、当該金額を厚生事業費等として損金の額等に計上しているが、これは、本事業年度に実施していない旅行を実施したように仮装したものであり、国税通則法第６８条第１項に規定する仮装の行為に該当する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/2配当所得の源泉徴収/1源泉徴収義務の存否（脱退する組合員に支払われた慰労金の計算要素が純資産等であり、出資額を超える金銭が支払われていることから、その超える部分を所得税法上の配当等とみなして源泉徴収義務が生じるとし、請求を一部取り消した事例）ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平150010
裁決年月日: 平成15年12月17日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が本件土地取引により還元地の取得を従前地との換地と装い、所得税の確定申告において、租税特別措置法第３７条の７に規定する課税の特例の適用を受けることで、請求人が業務の対価として取得した当該還元地の時価相当額である業務対価報酬額に係る所得税を免れていた事実が国税通則法第６８条第２項に規定する仮装の行為… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平150006
裁決年月日: 平成15年11月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ シーツの実使用枚数と料金精算ごとに発行されるレシートの枚数に相当の開差が生じていることをもって、直ちに推計により算定した収入除外額に隠ぺい又は仮装の事実があったとすることは相当ではなく、また、代表者からの多額の仮受金がありながらその調達先が説明されず当該仮受金がなければ現金勘定が赤字になるといった不自然な事実の存在… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平150012
裁決年月日: 平成15年10月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人の売上げのうち取引先の従業員が着服した部分の金額については、請求人が当該着服を知っていたとはいえず、また、納税者の申告行為に重要な関係のある相当な権限を有する地位についている従業員の行為には該当しないため、重加算税賦課決定処分の一部取消しが相当である。（平15.10.24広裁（所・諸）平15-12）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/1請求期間（国税通則法に規定する期間経過後になされた更正の請求に対する、更正をすべき理由がない旨の通知処分は適法とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平150006
裁決年月日: 平成15年7月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、決算賞与について法人税法施行令第１３４条の２第２号に規定する要件を満たすために、当該決算賞与を支給したすべての従業員に対して、当該決算賞与の支給額を記載した通知文書に署名押印させて、当該事業年度中にその通知（確認）をしたかのごとく仮装している旨主張する。しかしながら、請求人は、当該事業年度中に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/9教示との関係/3教示をしなかった場合ほか7件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150002
裁決年月日: 平成15年7月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、被相続人に代わって動いていた請求人らの一人である甲が仮契約によって本件土地等を被買収者に売却することを合意していたにもかかわらず、租税特別措置法第３４条の２及び同法３１条の２に規定する特例（以下「本件各特例」という。）の適用を受けるためのみの目的で事実と異なる内容虚偽の三者契約書を作成し、これを基に作成… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/2特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除（収用事業に伴う代替地の譲渡において、売買物件や代金が確定し、手付金の支払いもあった仮契約書をもって売買契約が成立していたと認定し、本件各特例の適用を認めなかった事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平140092
裁決年月日: 平成15年6月27日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が国内商社に対して販売した製品の販売価格は合意書に記載された「最初の価格」であるにもかかわらず、請求人は、「減額された価格」を販売価格として売上金額を計上して当該差額を除外し、除外した金員をファンドとして国内商社の米国子会社に預けているから、請求人の行為に仮装又は隠ぺいがあったと主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/3通常のたな卸資産の販売収益/1請求人に帰属するとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平140213
裁決年月日: 平成15年3月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件相続の財産から除外した請求人の行為そのものが隠ぺい、仮装に当たる旨主張し、この主張を裏付けるものとして本件申述書Ａ及同Ｂを提出する。しかしながらその要旨は、請求人の主張と符合するものと判断され、いずれも隠ぺい行為等の存在を認定するに足る事実が記載されているものとは認められない。また、当審判所が原処分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義

支部名: 東京
裁決番号: 平140218
裁決年月日: 平成15年3月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 本件は、請求人の知人が、請求人名義の借入金を弁済したことをもって、請求人が相続税法第８条に規定する「第三者のためにする債務の弁済に因る利益」を受けたと認定し、みなし贈与として贈与税を課税したものであるが、借入れ及び弁済に関する行為は実名取引に基づいて行われており、代位弁済したことによって請求人が経済的利益を供与され… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/3現金等/3金銭の貸借（知人が請求人名義の借入金を弁済し、請求人と知人の間に金銭消費貸借契約があったとは認められないことから、第三者のためにする債務の弁済に因る利益として贈与税を課税した処分を適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平140211
裁決年月日: 平成15年3月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、①請求人は贈与税が８，０００，０００円程度となることを覚知しながら平成１０年分の贈与税の申告書を法定申告期限までに提出していないこと、②本件遺贈確認書は相続人数が変更され、贈与が遺贈に変更されているが、遺言がある等遺贈であるとする事情が認められないこと、③請求人は遺贈である旨を調査担当者に対し幾度となく… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等4贈与税の課税財産の範囲及び認定/2贈与事実の認定/4預貯金等

支部名: 関東信越
裁決番号: 平140083
裁決年月日: 平成15年3月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、本件プラント設備の取得価額を認識しながら、本件代位弁済額の額をもって当該設備の取得価額としていたことが、事実の隠ぺい又は仮装に当たる旨主張するが、原処分庁が主張する取得価額は、当該設備の対価の額が具体的に確定していなかったため、本件調査において見積もった価額であり、また、当該設備の取得が本件代… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平140084
裁決年月日: 平成15年3月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、納入業者に保存されていた本件検収通知書に、実際の納品日より前の本件事業年度末日付で請求人の検収印が押印されていることをもって、請求人が本件パソコンの取得時期を隠ぺい又は仮装していた旨主張するが、①本件事業年度末までに、本件パソコンの全部について請求人独自のソフトウェアがインストールされていたこと、②請求… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平140078
裁決年月日: 平成14年10月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、本件約束手形に係る収益を計上せず、それに基づいて法人税の確定申告書を提出したことは、国税通則法第６８条第１項に規定する行為に該当し、請求人が、本件事業年度に係る修正申告書を提出したことから、本件賦課決定処分を行ったものであり適法かつ正当である旨主張するが、本件約束手形に係る収益を請求人の益金の… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平140004
裁決年月日: 平成14年8月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件頒布品に係る贈与につき、請求人はそれがＡ法人への資金提供であることを認識していながら、これを隠ぺいするため、Ｂ法人が発行した仮装請求書に基づき広告宣伝費として損金の額に算入するとともに、本件事業年度末日までに引き渡されなかった本件頒布品について、納入業者であるＣ法人が発行した数量を偽った預り証により… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/1課税仕入れ等の範囲ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平140002
裁決年月日: 平成14年7月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が確定申告書に記載された所得以外にも多額の所得があったにもかかわらず、当該事実を関与税理士に告げず、所得金額をことさら過少とする確定申告書を提出させたことは、国税通則法第６８条第１項に規定する仮装隠ぺいに当たる旨主張する。しかしながら、重加算税の賦課要件を充足するためには、納税者がした過少申告行為… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平130080
裁決年月日: 平成14年5月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 本件貸付金は、請求人が請求人の代表者に対して貸し付け、それがさらにＡ法人の貸し付けられたものであると認められるところ、請求人は、決算期末の会計処理で、請求人のＡ法人に対する貸付金と請求人の代表者からの借入金を両建てして、本件貸付金を請求人のＡ法人に対する貸付金として経理したことが認められる。しかしながら、このことを… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/1貸倒れとなる債権等の存否

支部名: 東京
裁決番号: 平130242
裁決年月日: 平成14年5月15日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、住民登録の異動は種々の経過の中でなされたものであり、租税特別措置法第３５条第１項の適用を受けるために故意または悪意をもってしたことではないから、国税通則法第６８条第１項を適用した本件賦課決定処分は違法である旨主張する。同法は、重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい、仮装に当たる… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例（本件家屋の電気、ガス等の使用量、電話が配線されていないこと及び近隣住民の申述から、生活の本拠として継続的に利用していたとは認められず、居住の用に供していた家屋に該当しないため、租税特別措置法第３５条第１項を適用できないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平130072
裁決年月日: 平成14年4月25日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が本件雑収入を「雑収入」と記帳すべきことを知りながら、故意に「現金」と記帳する経理処理をして、確定申告書を提出したことは、国税通則法第６８条第１項に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の申告が過少申告となった原因は、請求人の代表者が経理に関与せず、経理事務を担当していた代表者の妻も経理知識に乏… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平130056
裁決年月日: 平成14年3月8日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 贈与税の配偶者控除を適用するに当たり、税理士事務所の担当事務員は、請求人の住民登録が贈与を受けた住所地に申告期限内に移っていなかったため、原処分庁に未提出であった戸籍の附票及び期限後に住所が移った住民票と共に、住民登録の異動の経緯を記載した書面を提出した。これに対し、原処分庁は、当該書面は、本件申告書の添付書類と一… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平130014
裁決年月日: 平成14年2月20日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の姉の介護のため一時的にではあるが本件家屋に寝泊りしたことから、その事実をもって本件家屋が居住の用に供している家屋にあたるものと理解していたと認められるところ、請求人が本件申告書に住民票の写しを添付したのは、仮装し又は隠ぺいしようとの意図の基に行ったものでないと認められる。なお、原処分庁は請求人の生… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例

支部名: 高松
裁決番号: 平130017
裁決年月日: 平成14年1月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.63・276ページ

要旨

○ 原処分庁は、請求人が仕入金額を所在不明の法人の名称を使用したインボイス及び領収証に基づき過大に計上していることが国税通則法６８条第１項の仮装、隠ぺいに当たるとしている。しかしながら、請求人は、本件唐木家具の仕入れについて帳簿等への記載に当たり実際の仕入先の名称とは異なる架空の仕入先名義の領収証等に基づき帳簿に記帳し… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が保存する仕入れの証ひょうの名義は架空であるが、仕入金額が過大であるとした原処分は違法であるとした事例ほか2件

支部名: 福岡
裁決番号: 平130004
裁決年月日: 平成13年11月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書の基礎とした売上げの記録に記帳もれが生じたのは、経理についての経験が乏しい者が記帳していたためで、虚偽の記載でなく、単純な記帳ミスであり、隠ぺい又は仮装の事実はない旨主張する。しかしながら、請求人が記帳している売上帳及び申告した売上金額には、次の事実が認められる。（１）特定の銀行の普通預金へ入金… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（売上の記帳漏れについて、税務行政庁の記帳指導がなかったことは、過少申告加算税における正当な理由に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平130022
裁決年月日: 平成13年10月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が平成９年７月期の益金の額に算入すべき本件売上金額を平成８年７月期の益金の額に算入し、粉飾決算の意図をもって仮装経理を行い、法人税確定申告書の添付書類に譲渡の日を「平成８年７月３１日」と記載したことは通則法第６８条第１項に規定する重加算税の賦課要件に該当する旨主張するが、本件の場合、計上基準の変更… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（売上原価の期間計算に係る更正処分において、対象となった具体的事実及び法的評価が更正通知書に附記されている以上、当該原価がいずれの工事に係るものであるか明らかでなくとも、更正理由の附記として欠けるところはないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平130006
裁決年月日: 平成13年8月2日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は租税特別措置法３５条に規定する居住用財産の特別控除の適用を受ける目的で事実と異なる住宅登録を異動した上で、納税相談時において相談担当職員が本件特例を適用することを期待して、本件家屋に居住していた旨の内容虚偽の申述によって、申告がなされたことから、重加算税の賦課決定は適法である旨主張する。しかしな… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平130001
裁決年月日: 平成13年7月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.62・199ページ

要旨

○ 原処分庁は、請求人は仕入割戻しを受領しているにもかかわらず雑収入に計上しなかったことは、国税通則法第６８条第１項に規定する仮装、隠ぺいの事実に該当する旨主張する。通常、仕入割戻金として受領した現金をその旨十分に認識しながら帳簿に計上することなく別途保管することは、事実の隠ぺいに当たると解するのが相当である。しかしな… 続きを読む

同一裁決

事例集

仕入先からの特別リベートは通知日に益金に算入すべきであるが、隠ぺい又は仮装の意図はないとして加算税の一部を取り消した事例ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平130003
裁決年月日: 平成13年7月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、各相続人名義の同族法人の株式は、名義のいかんにかかわらず被相続人に帰属する旨を記した「確認書」が存在し、被相続人が同法人の増資に当たって行った相続税を軽減するという一連の不正の行為を利用して、請求人らは内容虚偽の申告書を提出した旨主張する。しかしながら、当該「確認書」は、３回行われた増資の内資の内第１回… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（被相続人が同族法人の増資に際し、名義上の引受けや貸付金の名義変更等を行った一連の行為は、相続税を軽減する意図があったと推認でき、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平120043
裁決年月日: 平成13年3月30日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
業種: 鮮魚小売業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、申告相談に際し、真実の売上金額や仕入金額等を記載した資料を持参せず、申告相談担当者に対して真実の所得の一部を秘匿し、もって申告相談担当者に過少な所得金額を計算させた上、申告書を作成させてこれを提出したことは、真実と異なる申告であることを認識しつつ、真実の売上金額、所得金額等の一部のみを抽出し、… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平120021
裁決年月日: 平成13年3月29日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
業種: 不動産賃貸業
事例集登載頁: 裁決事例集№61・337ページ

要旨

○ 原処分庁は、本件土地の賃貸借契約書につき賃貸借の実態がないにもかかわらず、本件特例を受けるために、本件土地が事業用資産に該当するかのように装うため作成されたものである旨主張するが、Ａ社に譲渡した本件土地については、譲渡されるまでの間、Ｂ社に一時的に賃貸したと認めるのが相当であるから、本件においては、通則法第６８条第… 続きを読む

同一裁決

事例集

賃貸料として6か月分相当額を一括計上しているが、賃貸は一時的なものにすぎず、相当の対価を得て継続的に行う事業に準ずるものに該当しないとして、租税特別措置法第37条第1項の適用を認めなかった事例ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平120097
裁決年月日: 平成13年3月21日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
業種: 不動産業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、本件転貸に係る収入金額、必要経費の額及び不動産所得の金額を十分に認識しているにもかかわらず、各年分の不動産所得に係る収入金額を除外するために、これに係る必要経費の額も除外したところで各年分の所得税の確定申告を行ったもので、通則法第６８条第１項に規定する仮装又は隠ぺいに該当する旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（本件転貸に係る所得を不動産業者としての仲介業務に係るものと認識して確定申告していたと認められ、偽りその他不正の行為があったとは認めることができないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平120092
裁決年月日: 平成13年3月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、重加算税賦課決定処分の対象となった、本件割引債券及び本件償還金については、隠ぺいを行なっていない旨主張するところ、請求人２名については、本件割引債券及び本件償還金を本件被相続人の財産と認識しつつ、これを隠ぺいし、申告しなかったものといわざるを得ず、重加算税の賦課決定処分は適法であるが、残り１名の請求人に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/7預貯金等/1現金、小切手ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平120033
裁決年月日: 平成12年12月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件家屋は登記簿上の表示が店舗であり事業の用に供されていたもので、事業廃止後も改造されていないにもかかわらず、建物の種類を店舗から居宅に変更登記をした上、本件売買契約書に本件建物の種類を事実と異なる居宅と表示をして、措置法３５条を適用したことは仮装に当たる旨主張する。しかしながら、請求人は、本件譲渡時も… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/5居住用財産の譲渡と認めた事例（店舗と居住用部分が混在する家屋の譲渡において、生活用品の配置や住民登録の経緯等から生活の拠点は当該家屋にあったと認定し、居住用部分について床面積による按分を相当とした事例）

支部名: 熊本
裁決番号: 平120010
裁決年月日: 平成12年12月1日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が出資金相当額の貸出金を仮払金に振替処理し、残額の貸出債権を貸倒損失として当期の損金の額に算入したことは、貸出金の全額を貸倒償却するために仮装したものであると主張するが、本件証明は、債務者が会員であり、「出資金」が残存する場合において出資金相当額を控除した残額について行われ、課税処分庁にあっては、… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平120010
裁決年月日: 平成12年11月15日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No.60・148ページ

要旨

○ 原処分庁は、請求人がＡから入金した工事代金を、過入金と判断して本件事業年度の売上げに計上しなっかったことについて、（１）本件事業年度末までに適正に処理されていれば、当該過入金は当然発生しないこと及び（２）翌事業年度に当該過入金を売上げに計上した際に、小口に区分処理しただけでなくその対応する原価として他の工事原価を計… 続きを読む

同一裁決

事例集

工事代金の一部を本件事業年度の売上げに計上しないで、売掛金の過入金として処理したことが、重加算税を課すべき事実に該当しないと判断した事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平120025
裁決年月日: 平成12年11月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
業種: 塗装工事業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が売上除外等の行為によって得た所得を借名預金で隠匿し、真実の所得金額の大部分を秘匿した申告書を提出し続け、その後においても、真実の所得金額を隠ぺいし、租税を故意に回避しようとする特段の行動をとった旨主張するが、重加算税の賦課決定処分の対象とした売上計上漏れ金額等について原処分庁は会計帳簿類から取引… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効

支部名: 仙台
裁決番号: 平120007
裁決年月日: 平成12年11月6日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
業種: 耳鼻咽喉科医
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が相続財産の隠ぺいを目的として本件相続財産管理口座を開設した旨主張する。しかしながら、請求人は、関与税理士に対し、当初申告書作成以前に当該口座の存在を明らかにしていたものと認められ、また、本件相続財産管理口座の名義を「Ａ代表○○○○」としたのは、相続人全員の姓がＡであることからとの請求人の主張は当… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平120014
裁決年月日: 平成12年10月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
業種: 一般土木建築工事
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、工事代金を返金する旨の約定及び返金等をした事実がないにもかかわらず、返金等があったと仮装して完成工事高を減算していること並びに下請業者に依頼して他の工事原価に付け替えさせて損金の額に算入していることは仮装、隠ぺいに該当する旨主張する。しかしながら、工事代金を返金する旨の約定が存在し、返金した事… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平120010
裁決年月日: 平成12年8月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
業種: 木製工芸品製造
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、代表者の指示により、請求人が期末棚卸金額を算定する際使用しているコンピュータのプログラムに、単価や調整率を固定的に記述し、期末棚卸金額を圧縮して算定していたことは、隠ぺいまたは仮装に当たる旨主張する。しかしながら、当審判所で調査したところによれば、（１）当該プログラムは請求人の電算課の職員が各種業務に応… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/10その他ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 平110049
裁決年月日: 平成12年6月29日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、更正処分に係る雑所得4,400千円を原資として、借名定期預金を設定した行為は隠ぺい又は仮装に該当するとして、重加算税の賦課決定処分を行った。しかしながら、原処分庁は、借名定期預金の前提の経緯等についての事実関係を何ら立証しておらず、借名預金が存在することだけをもって隠ぺい又は仮装の事実があるとすることは… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/2所得の発生/1雑所得の発生/2その他

支部名: 福岡
裁決番号: 平110044
裁決年月日: 平成12年6月27日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が平成９年２月分以降の収入を、新規に開設した預金口座又は請求人の母親名義の預金口座に入金し、その収入金額を除外して申告していることが、通則法第68条第１項の仮装、隠ぺいに該当するので、重加算税の賦課決定処分は適法である旨主張する。しかしながら、新規に開設した口座は、請求人名義の預金であり、当該預金… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/5親子間における所得の帰属

支部名: 東京
裁決番号: 平110165
裁決年月日: 平成12年6月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、ボーナスのうち、当該販売方式において最上位に位置する代表取締役に係るボーナスを代表取締役に販売諸費（経費科目）として支払っているが、当該ボーナスを実在しない仮のセクション名を設けて計算している理由は、コンピュータソフトウエアの構成上必要と判断して設けたものであり、仮装したものではない旨主張する。ところで、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/1時効の完成（代表取締役等へのコミッション支払を仕入代金に仮装して売上原価に計上し、関係会社等を迂回して支払った一連の行為は、偽りその他不正の行為により源泉所得税を免れたことに当たるとした事例）ほか7件

支部名: 東京
裁決番号: 平110160
裁決年月日: 平成12年6月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の事務所の調査過程で経理担当者の机の中から発見したメモ書（以下「本件メモ書」という。）には、関連会社が平成６年１月期、平成７年１月期及び平成８年１月期において損金の額に算入した金額と請求人が平成６年９月期、平成７年９月期及び平成８年９月期に売上高に計上すべき金額を対比していることから、請求人は各事… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/4実質主義/1事業者の判定ほか7件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平110094
裁決年月日: 平成12年6月2日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は本件貯金及び株式の存在を認識していたものと認められ、その存在を認識していながら相続財産として申告しなかった行為は、通則法第68条第１項に規定する隠ぺいに該当する旨主張するが、確かに、請求人は、本件法定申告期限前に本件貯金及び本件株式のいずれについてもその存在を認識していたことは推認できるものの、… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平110062
裁決年月日: 平成12年1月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №59・47ページ

要旨

○ 請求人が木材の輸入取引において帳簿に計上した仕入れの額は、本事業年度以外の事業年度の損金の額に算入されるべきものであって、架空、金額の水増し又は重複計上によって過大に計上したものではなく、かつ、意図的な計上時期の操作及び原始記録等の改ざん等の不正が行われているとは認められず、単に、損金の額に算入すべき時期の誤りによ… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が木材の輸入取引において仕入に計上した取引額の一部に、本事業年度以外の事業年度の損金の額に算入すべきものがあるが、当該金額については、架空、金額の水増し又は重複計上などによって過大に計上したものとは認められず、損金算入時期の誤りによるものと認められるから、重加算税の賦課要件たる事実を隠ぺい仮装したことには当たらないとした事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平110059
裁決年月日: 平成12年1月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件確定申告書に本件譲渡の対象外物件である隣接家屋の登記簿謄本を添付していること、本件確定申告書に添付した譲渡内容についてのお尋ね兼計算書に本件建物ではなく隣接家屋の面積、事実に反する居住期間をそれぞれ記載していることが認められ、本件建物を生活の拠点としていなかったにもかかわらずこれを生活の拠点としていた… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/4取得費/2取得価額の認定/8その他ほか2件

支部名: 仙台
裁決番号: 平110011
裁決年月日: 平成11年12月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は本件請負工事に係る収入金額を認識できる状況にありながら、所得の隠ぺいを意図して、売上一覧表の作成に当たり本件振込金額を記載しないことにより、所得金額をことさら過少に算定し、確定申告をしたものである旨主張する。しかしなから、原処分庁の主張は、請求人における過少申告の意図の存在を具体的に指摘するもの… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平110008
裁決年月日: 平成11年12月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、買換資産であるＦ社本社ビル及びＨ店の取得について、請求人が平成３年改正措置法附則第15条第８項の特例（以下「本件特例」という。）の適用を受けるために、本件特例に規定する取得期限である平成３年12月31日までに取得したように仮装した事実があるとして、重加算税の賦課決定処分をした。しかしながら、買換資産の取… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法24特定資産の買換えの場合の課税の特例/4買換資産の取得時期

支部名: 名古屋
裁決番号: 平110029
裁決年月日: 平成11年10月29日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が多額の相続財産を除外したところに基づいてことさら過少の申告書を提出したことは、通則法第68条第１項に規定する事実を隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出したことに当たる旨主張するところ、申告されなかった相続財産のうち、上場株式については隠ぺい又は仮装行為が認定できるが、その他の相続… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平110024
裁決年月日: 平成11年10月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人らが多額な相続財産を除外したところに基づいてことさら過少の申告書を提出したことは、通則法第68条第１項に規定する事実を隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出したことに当たる旨主張するが、請求人ら及び請求人らから申告手続の委任を受けた税理士の行為をみると、架空名義の利用や資料の隠匿とい… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平110016
裁決年月日: 平成11年9月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の前回の調査において、記帳の必要性及び帳簿書類を保存することの重要性等を認識したにもかかわらず、帳簿を作成せず、原始記録を破棄して保存せず、また、今回の調査においては各年分の仕入金額を除外して収支内訳書を作成し、確定申告書を提出していることから、重加算税の賦課決定処分は適法である旨主張している。し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/1帳簿等の不存在（請求書及び領収書の一部を提示したものの、法定帳簿等を提示していない取引について、法定帳簿等の保存がない場合に該当し、仕入税額控除を認められないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平110003
裁決年月日: 平成11年8月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が本件特例の適用を受ける目的で本件第二契約書を作成し、また、本件買取り証明書を本件申告書に添付し、本件譲渡所得に本件特例を適用させたことは通則法第68条の規定に該当する旨主張する。しかしながら、本件第二契約書は土地開発公社及びＣが本件土地を取得するために必要な契約書であり、また、同契約書に記載され… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/10特定事業の用地買収等の場合の課税の特例/2特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除

支部名: 福岡
裁決番号: 平110001
裁決年月日: 平成11年8月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人がこのような架空の本件獲得報酬をＡ商店に支払い、当該支払金額を損金の額に算入した行為は、通則法第68条第１項に規定する国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときに該当する旨主張するが、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/1課税仕入れ等の範囲（本件獲得報酬の支払が、独占販売権取得による商品市場価値の向上に対する対価ではなく寄付金に該当し、仕入税額控除の適用はないとして、本件消費税更正処分を適法とした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平100182
裁決年月日: 平成11年6月17日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は、所得の隠ぺいを意図し、真実の所得金額を算定するための帳簿書類を破棄したとして、提出せず、更に、各年分の事業所得の金額が確定申告に係る額と修正申告に係る額との間に多額の開差があることから、請求人は、各年分の所得金額をことさら過少に計算していたものと認められる旨主張するが、請求人は、①売上帳を記帳… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効

支部名: 東京
裁決番号: 平100181
裁決年月日: 平成11年6月16日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件金員相当額が交際費等に当たるにもかかわらず、請求人は当該金額をあたかも本件事業年度の工事原価であるがごとく仮装した旨主張するが、本件金員相当額は請求人が工事関係者に対し貸付け、回収不能になったものと認めるのが相当であり、請求人が本件金員相当額を損金の額に算入したことについては、原処分庁が主張するよう… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法20交際費等の特例/2他支出との区分/11その他の支出との区分ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平100179
裁決年月日: 平成11年6月14日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は本件ゴルフ会員権を売却する意思がないにもかかわらず、当該会員権を売却したかのように装い、それに基づいて確定申告書を提出したのであるから、重加算税の賦課決定処分は適法である旨主張する。しかしながら、本件の場合、①請求人は、他のゴルフ会員権の譲渡益と本件譲渡損とを通算したかったこと、②請求人は、本… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平100095
裁決年月日: 平成11年5月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が共同経営者である弟と通謀して、弟名義の口座に振込入金されていた売上代金を隠ぺいしていたとして重加算税を賦課しているが、事業経営の主導権を持っているのは弟であり、弟の口座に振り込まれた売上代金を請求人が受け取り、これを過少に申告していたことは事実であると認められるものの、請求人に弟と通謀して隠ぺい… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平100019
裁決年月日: 平成11年3月26日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、元代表者Ａに対する賞与と認定した個人的費用相当額を請求人がＡの個人的費用と知りながらその事実を隠ぺいし、請求人の費用に仮装した旨主張するが、請求人には証ひょう書類の改ざん若しくは帳簿書類等の虚偽表示の事実は認められないから、重加算税の賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分は取り消すべきである… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平100137
裁決年月日: 平成11年3月25日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が平成５年分及び平成６年分に過大に計上して申告した架空の未収入金を平成８年分の収入金額から控除したことを、平成５年分及び平成６年分の所得金額の是正を正規の手続である更正の請求で行わなかったこと及び平成８年分の総勘定元帳に虚偽の事項を記載したとして仮装行為であると認定しているが、正規の手続にしたがっ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/15隠ぺい、仮装の意図

支部名: 東京
裁決番号: 平100139
裁決年月日: 平成11年3月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が取引先に対して、修理が完了していないにもかかわらず、請求書の発行を強要すること等により、あたかも本件修理が事業年度内に完了したかのように仮装し、当該修繕費を損金の額に算入したとして、重加算税の賦課決定処分をした。しかしながら、請求書には完了した部分の修理が記載されていたもので、事実と異なる内容… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法6損金の帰属事業年度/8その他の経費/4修繕費

支部名: 名古屋
裁決番号: 平100066
裁決年月日: 平成11年3月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件建物に請求人が本件特例が適用される期間に居住していなかったにもかかわらず、①譲渡明細書に真実と異なる記載を行い、②調査担当職員に対し虚偽の申し立てをし、③本件特例を適用しないところでの期限後申告のしょうように対しても申告書を提出しなかった等の請求人の行為は、通則法第68条第２項に規定する重加算税の賦… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/8申告手続（譲渡した不動産が主として居住の用に供されていたと認められず、かつ、確定申告書を提出していないため、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を認めないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平100114
裁決年月日: 平成11年3月2日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は本件仮払金等は回収可能でいまだ損失計上できないと認識していたにもかかわらず、租税負担の軽減、回避のため、会計帳簿に虚偽表示をして架空の雑損失を計上したものであるから、隠ぺい、仮装の行為に当たるとして重加算税の賦課決定処分を行った。しかしながら、本件仮払金等の発生原因は明確ではなく、その費途も明らかでないこ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（修正申告の取消しを求めて審査請求がなされたが、修正申告は国税に関する法律に基づく処分に当たらないため、請求の対象となる存在を欠き不適法とした事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 平100015
裁決年月日: 平成11年2月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が本件事業年度の決算に際して、特別賦課金を収入から減算し、預り手形勘定に振り替える経理処理を行ったことは課税を免れるために、預り手形として仮装したものである旨主張する。しかしながら、本件事業年度の決算については、①理事会や通常総会で承認されていること、②通常総会、組合員２社からの特別賦課金に係る… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平100013
裁決年月日: 平成11年2月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、仕入金額から控除する前渡金の算定に当たり、合理的でない本件前渡金算出計算式を適用することによって、過大に売上原価を計上し、所得金額をことさら過少に計上したものと認められることから、通則法第68条第１項に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が適用していた当該計算式は、継続適用しているものであ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例（翌事業年度に実行予定の社員旅行費用を前払いし福利厚生費として損金計上したが、旅行会社との通謀の事実もなく、課税標準の基礎となるべき事実を隠ぺい又は仮装したと認められないため、重加算税の賦課は相当ではないとした事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 平100013
裁決年月日: 平成11年2月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、翌事業年度に実行予定の社員旅行の費用を旅行会社に前払いし、前払いした金額を、福利厚生費として損金に計上しているが、これは、本事業年度においては、前払金として処理すべきことを知りながら、故意に費用を繰上げ計上することにより、本事業年度の所得金額の圧縮を意図したものと認められることから、通則法第6… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例（仕入金額から控除する前渡金の算定に際し、合理的でない計算式を適用して売上原価を過大に計上したとしても、当該計算式を継続適用していた以上、隠ぺい又は仮装に該当せず重加算税の賦課は相当ではないとした事例）

支部名: 高松
裁決番号: 平100029
裁決年月日: 平成10年12月17日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 法人の普通預金口座に本件賃貸料が振り込まれているが、これは当該口座を同社が管理していることによるものであると認められ、また、同社は法法第１２６条に規定する帳簿を備え付け、本件賃貸料を自社の収入として計上していることからしても、このことをもって、被相続人が課税要件事実の全部又は一部を隠ぺいしたとするのは相当ではない。… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平100040
裁決年月日: 平成10年12月17日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が建設仮勘定に計上し、その後、雑損失として会計処理した本件金員は請求人が本件土地を取得するためにＢ社に支払った代金の一部であり、本件土地の取得価額であるにもかかわらず、請求人が本件金員を建設仮勘定と経理し、雑損失として会計処理した行為は、本件土地の取得価額の一部を建設仮勘定と経理仮装し、新規取得土… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平100063
裁決年月日: 平成10年12月15日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は、本件パート等の給与等について意図的に源泉所得税の年税額が発生しないように、源泉徴収簿にその一部を除外して記載していたのであるから、分割支給の記載がある本件パート等の給与等は、分割支給を装っていない月を含めたその年分の全額が重加算税の対象税額となる旨主張する。しかしながら、パート等に支給した給与… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法18所得控除/14その他ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平100041
裁決年月日: 平成10年10月26日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は1,500万円を超える貸店舗の賃貸収入がありながら、当該賃貸収入に係る不動産所得の帳簿の備付け、記録及び保存を行わずに不動産所得を申告せず、また、更正処分に係る調査において帳簿書類を一切提示しなかったことから、請求人は、多額の不動産所得があることを認識しながら、所得の隠ぺいを意図して、ことさら過… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（貸店舗の賃貸収入に係る不動産所得を申告せず帳簿を提示しなかったが、不動産所得と事業所得の区分に関する認識が不十分であり、一部は申告されていたことから、偽りその他不正の行為とは認められないとして、重加算税の賦課決定処分等を取り消した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平100029
裁決年月日: 平成10年9月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集 №56・78ページ

要旨

○ 原処分庁は、請求人が賃貸していた部分を売買契約書の中で居宅に使用していると記載したことは、請求人が措法第31条の３及び同法35条の規定による特例を受ける意図を持って、当該部分が請求人の居住の用に供されていたごとく装うためになされたものであり、仮装行為にあたると認定している。しかしながら、請求人が賃貸していた部分につ… 続きを読む

同一裁決

事例集

建物の使用状況が記載された売買契約書に基づき確定申告書を提出したことのみをもって、重加算税の賦課要件（隠ぺい又は仮装）に当たるということはできないとした事例

支部名: 広島
裁決番号: 平100007
裁決年月日: 平成10年8月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、交換の相手方が本件取得土地を取得する以前に請求人の所有する土地との交換を意図していたこと及び交換の相手方が本件取得土地を使用する意思のなかったことを認識していながら、あえて法法第50条第１項に規定する交換取得資産を１年以上所有するという要件を充足させたのち、当初から予定していた交換を行ったこと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法8圧縮記帳/4交換

支部名: 東京
裁決番号: 平090180
裁決年月日: 平成10年6月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、(1)本件マンションの譲渡に係る取引の中間に２社が介在していたかのような契約書等を作成して調査担当者に提示したこと、(2)本件借入金利子を本件マンションの取得費に算入して譲渡所得の金額を計算していたこと及び(3)本件マンションの使用状況について、調査担当者の調査状況に応じて賃貸時期を順次変転さ… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平090052
裁決年月日: 平成10年5月28日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No55・25ページ

要旨

○ 原処分庁は、請求人が３区画の土地を譲渡したにもかかわらず、確定申告において１区画分のみを申告し、調査時の指摘により修正申告したことは、その譲渡代金の使途に目的があって計画的に行われたこと及び３区画分の譲渡所得に係る所得税の納付資金不足に起因したものと認められるので、意図的に行われた過少申告であるとして重加算税を賦課… 続きを読む

同一裁決

事例集

取引及び登記等に事実の隠ぺい又は仮装が認められず、調査時にも事実の把握を困難にさせるような特段の行為が認められないなどとして、重加算税の賦課要件は満たしていないとした事例

支部名: 名古屋
裁決番号: 平090078
裁決年月日: 平成10年4月28日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が架空の外注加工費を二重に計上したところに基づき、確定申告書を提出したことは、通則法第６８条第１項に該当する旨主張する。しかしながら、本件外注加工費の二重計上は、請求人の代表者が外注加工費を小切手で支払い領収証を受け取ったが、経理事務を担当する代表者の妻はそれを知らずこの領収証を基に現金出納帳に記… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平090092
裁決年月日: 平成10年3月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が本件家屋を居住の用に供していないにもかかわらず、本件家屋に昭和３９年１１月から平成７年６月まで居住していたかのごとく民生委員に証明書を作成させ、確定申告書等に本件特例を適用する旨記載し、本件証明書を添付して提出したことは通則法第６８条第１項に該当し、重加算税の賦課決定処分は適法である旨主張するが… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/6居住用財産の譲渡と認めなかった事例（事業用の店舗として使用されていた本件家屋について、ガス及び水道の使用量や近隣住民の申述から居住の用に供されていたとは認められず、居住用財産の特別控除を適用できないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平090074
裁決年月日: 平成10年3月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、(1)平成２年６月５日付で県知事あてに請求人とＡ社間の本件土地売買等届出書が提出されていること、(2)本件土地賃貸借契約を締結した平成２年１２月１日において本件土地の譲渡について具体的な内容が定められていたこと及び(3)Ａ社は本件賃貸借契約締結後、本件土地を利用していなかったこと等から、本件賃貸借契約は… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/2事業用資産の判断基準

支部名: 名古屋
裁決番号: 平090049
裁決年月日: 平成10年2月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が真実の不動産売買契約書を破棄した上、真実の買主と認められない者を介在させた契約書を作成し、その契約書に基づいて過少申告したことは事実を隠ぺい、仮装したことに当たる旨主張する。しかしながら、請求人が譲渡した土地は、譲受人である建売住宅業者が建売住宅の敷地とするために購入したものであり、その譲渡した… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例

支部名: 熊本
裁決番号: 平090019
裁決年月日: 平成9年12月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の本件取引先に係る売上金額は、売上帳と称するノートには記載されているものの、総勘定元帳には記載せず、益金の額に計上されていないこと及び請求人が詐欺に遭ったため、売上代金を回収できなくなったとする事実も認められないことから、本件売上金額が益金の額に算入されなかったことは、隠ぺいの意図をもってなされた… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/1欠損金額の更正（平成５年６月期の更正処分は、当該事業年度に生じた欠損金の額を減少させる更正処分であり、法定申告期限から５年を経過する日まで更正できるため、適法とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平090037
裁決年月日: 平成9年12月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 裁決事例集No54・94ページ

要旨

○ 原処分庁は、請求人はＡ社及びＢ社の取締役であるから、被相続人の両社に対する貸付金の存在を知り得たにもかかわらず、これを本件相続財産から除外して相続税の申告をしたことは、通則法第６８条第１項に該当する旨主張する。しかしながら、原処分庁の主張は、請求人が意識的な過少申告を行ったものであるというに過ぎず、隠ぺい又は仮装で… 続きを読む

同一裁決

事例集

重加算税の賦課要件を充足するためには、過少申告行為とは別に隠ぺい又は仮装と評価すべき行為の存在を必要としているものであると解されるところ、原処分庁は隠ぺい又は仮装であると評価すべき行為の存在について何らの主張・立証をしておらず、隠ぺい又は仮装の事実を認めることはできないとした事例ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平090032
裁決年月日: 平成9年12月4日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、損害保険契約の解約に伴う返戻金を雑収入として経理処理すべきにもかかわらず、保険積立金を取り崩したとして雑損失を計上したものであるが、雑損失は、損害保険契約の解約返戻金の経理処理を税理士事務所の事務員が単純に事実誤認をして発生したもので、請求人の代表者はその事実を知らず、法法第１５１条に基づいて自署押印をし… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平080131
裁決年月日: 平成9年6月25日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ (1)雑収入の計上漏れのうちの一部について、請求人は、請求人の代表者個人が受け取るべき金員であると認識していたものと認められること、(2)代表者の個人的費用を仕入れ及び雑費勘定に計上したことについては、隠ぺい又は仮装行為が認められないこと、(3)過少申告となった課税土地譲渡利益金額の一部は、計算誤りによるものである… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/2不実記載があるとした事例（実際の売買価格より低額な金額を記載した不動産売買契約書を作成して売上げを除外した行為は、不実記載に該当し、青色申告の承認を取り消した原処分は相当とした事例）ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平080199
裁決年月日: 平成9年5月8日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件土地の譲渡前に締結した賃貸借契約は、本件土地を措法３７条（事業資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）の適用対象となる事業用資産と仮装するためあえて締結したものである旨主張するが、当該賃貸借契約に基づき賃貸料が支払われていることからすれば、当該賃貸借を仮装の取引と認めることはできない。（平 9. … 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/2事業用資産の判断基準

支部名: 大阪
裁決番号: 平080054
裁決年月日: 平成9年1月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が多額の立退料収入がありながら申告せず、当該金員で本人確認を必要としない少額に分散した割引債券を遠隔地において購入し、また、当該債券を換金する際には架空名義を使用したことは隠ぺい又は仮装に該当するとして、重加算税の賦課決定処分をした。しかしながら、(1)請求人が取得した金員は、請求人が本件物件の譲… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/1所得の区分/1一時所得と認めた事例/7立退料等（物件の譲渡に伴い受領した金員を、立退料として一時所得に当たると認定したが、別の出資者に分配した金員は当該出資者に帰属するものとして、原処分の一部を取り消した事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平080055
裁決年月日: 平成9年1月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が本件物件の譲渡価額の一部を本件株式の譲渡価額に付け替え、真実の金額と異なる売買代金の契約書を作成したとするが、請求人が本件物件及び本件株式の譲渡に当たって、その取引価額の総額を隠ぺいした事実及び二重契約書が存在するといった事実も認められず、他にその事実を認めるに足りる証拠資料もないから、重加算税… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法5益金の額の範囲及び計算/3土地等の販売又は譲渡に係る収益/2借地権等ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平080055
裁決年月日: 平成9年1月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法5益金の額の範囲及び計算/3土地等の販売又は譲渡に係る収益/2借地権等ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平080045
裁決年月日: 平成9年1月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 本件支払利息につき、請求人は、総勘定元帳において、支払時に短期借入金勘定の借方に計上し、事業年度末に当該短期借入金勘定を支払利息勘定に振り替えているが、これのみで隠ぺい又は仮装の行為があったと認めることはできず、他に事実を隠ぺい又は仮装したものと認めるに足る証拠がないことから、重加算税の賦課決定処分のうち過少申告加… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法5益金の額の範囲及び計算/3土地等の販売又は譲渡に係る収益/1宅地等/6譲渡担保ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平080026
裁決年月日: 平成8年12月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は真実の課税標準等を容易に認識し得る立場にあり、かつ、課税期間に係る基準期間の課税売上高が３，０００万円を超え、消費税の課税事業者となることを認識できたにもかかわらず、確定申告書の提出を怠り、納税義務を免れたことから、重加算税の賦課決定処分は適法である旨主張する。しかしながら、これらの事実をもって… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平080040
裁決年月日: 平成8年12月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が(1)日々の売上金額を記載し、消費税に係る真実の課税売上高を計算することができたにもかかわらず、消費税の申告をしなかったこと、(2)所得税の確定申告に当たり、売上金額を３，０００万円以下とすることにより、消費税に係る納税義務を免れようとしたことを重加算税の賦課要件としているが、請求人は(1)請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/7調査権の濫用/2修正申告の強要ほか2件

支部名: 仙台
裁決番号: 平080016
裁決年月日: 平成8年12月17日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、平成４年分の譲渡所得に対する税率が引き上げられたことから、請求人が所得の帰属年分を仮装するため、契約書及び手付金の領収証の日付を平成３年１２月３０日と虚偽表示し、また、譲受人に対し仮装の協力を求めた旨主張する。しかしながら、請求人自ら契約書及び手付金の領収証の日付を虚偽表示した事実は認められず、契約の成… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/1譲渡の日の認定事例

支部名: 関東信越
裁決番号: 平080019
裁決年月日: 平成8年10月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100916020
争点: 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、領収証のない外注費について、支出した事実が認められないにもかかわらず、請求人が支出したかのように仮装経理した旨主張するが、原処分庁は、領収証がないことのみをもって仮装したと認定し、他に仮装した経理処分をしていたと認めるに足りる証拠資料はなく、請求人の経理処理に仮装隠ぺいがあったと認めることはできない。（… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/5質問検査権/3調査方法等ほか2件

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