100916020国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/2認めなかった事例（2/6）
- 254件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 原処分庁は、請求人の代表者（本件代表者）は銀行振込みでなければ売上げに計上されないことを認識した上で、取引先に決済方法を銀行振込みから小切手に変更するよう依頼して、請求人の売上げを脱漏したのだから、その行為は国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）（通則法）第68条《重加算税》第１項に規定する事実の隠… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、被相続人の家族名義の定期貯金（本件定期貯金）について、相続財産であることを認識していながら、税理士に対して本件定期貯金の存在を秘匿し、過少な相続税額が記載された申告書を作成させてこれを提出し、さらに原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）の質問調査に対しても本件定期貯金の存在を秘匿したも… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、従業員を対象とした質問応答記録書の記載内容がストレートに法人の責任につながってくるものではなく、原処分庁の処分理由が矛盾している上、事実認定の誤りがあるから、隠ぺい又は仮装の事実はない旨主張する。しかしながら、請求人は、消費税法施行令第18条《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》第２項に定める手続… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の従業員には、隠ぺい又は仮装の認識はなく、事実認定に誤りがあることから、重加算税の賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の役員は、従業員から臨時販売場の出店のための届出をしていなかったことにつき報告を受けるなどしていたのであるから、課税売上げとすべきものが免税売上げに計… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が各共済契約について、①関与税理士（本件税理士）からの指示に基づき解約返戻金相当額等証明書を取得したこと、②被共済者等の名義を請求人に変更したこと、また、出資金については、③払戻請求を行ったことなどの各手続等（本件手続等）を行ったにもかかわらず、本件税理士に各共済契約及び出資金の存在を一切伝えなか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人らは、①請求人らが譲渡した土地（本件土地）のうちの一部のみが租税特別措置法（平成28年法律第15による改正前のもの）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の規定（本件特例）の適用対象となることを認識していたにもかかわらず、本件土地の全てに本件特例を適用して所得税等の確定申告書を提出してい… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が交際費勘定等（本件費用勘定）に計上し、損金の額に算入していた飲食等代金（本件飲食等代金）について、請求人の代表者（本件代表者）が、本件飲食等代金は請求人の業務に関連するものではなく、本件代表者が一人で飲食したものや知人との飲食に係るものである上、個人で飲食等をした代金であると申述（本件申述）して… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人の不動産購入の販売代理をした法人の従業員ら（本件従業員ら）が作成して請求人が提出した内容虚偽の確定申告書等（本件申告書等）について、請求人が本件従業員らにこれらの作成を持ちかけた、そうでなかったとしても、これらに請求人が押印し提出したものであり本件従業員らの行為は請求人の行為と同視できることなどを… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人の元妻名義の不動産（本件不動産）の賃料（本件賃貸料）及び請求人の元妻に支払われた個人年金保険に係る個人年金（本件年金）について、請求人に帰属すべきものであるにもかかわらず元妻の名義で契約等を行い、元妻名義の預金口座に賃貸料等を入金させることにより、請求人が本件賃貸料及び本件年金が元妻に帰属するよう… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、ゴルフ会員権取扱業者（譲受人）とのゴルフ会員権（本件会員権）の譲渡及び購入の各取引は、代金決済を伴う実体のある正常な取引であり、請求人が本件会員権を譲渡したかのように装ったという事実はないから、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為はない旨主張する。しかしながら、請求人と譲受人… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人らは、請求人らが相続開始直前に被相続人名義の預貯金から引き出した金員（本件金員）について、相続財産であることを十分認識していながらこれを遺産分割協議書に記載せず、また、相続税の申告書（本件申告書）を作成した税理士（当初申告代理人）に対し、被相続人名義の預貯金通帳の提示等をすることなく、本件申告書に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が農地の借主（本件借主）に支払った金員（本件金員）について、譲渡費用にならないことを認識しながら、領収証の名目を離農補償金と書き直させたことは、国税通則法第68条《重加算税》第１項にいう隠ぺい、仮装に当たると主張する。しかしながら、請求人が本件借主に農地法上の耕作権がないことを知っていたとしても、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人らは、有価証券及び現金預貯金等を相続財産として申告しなければならないことを十分認識していたにもかかわらず、相続手続等を依頼した弁護士（本件弁護士）に対し、相続税を安くする目的で相続財産の内容等が記録されているＵＳＢメモリ（本件ＵＳＢメモリ）を交付せず、また、請求人らが相続開始直前に被相続人の預金口… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人は、相続財産を正確に把握していたにもかかわらず、あえて一部の保険金（本件各無申告保険金）及び遺族一時金（本件遺族一時金）を記載せずに相続財産の一覧表（本件税理士提出用一覧表）を作成し、相続税の申告に当たってこれを税理士に交付したものであり、請求人が本件税理士提出用一覧表を作成した行為は、国税通則法… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、土地区画整理組合から受領した換地不交付に対する清算金（本件清算金）について、確定申告をしなければならないことを十分認識していたにもかかわらず、原処分に係る調査において、本件清算金を受領した事実を秘匿するためにあえて本件清算金に係る書類を確定申告会場へ持参しなかった旨申述していることなどからすれ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人の行った各土地（本件各土地）の売買取引（本件各土地取引）は、請求人と最終取得者の間で成立しており、その取引に中間取得者が介在していたかのように不動産売買契約書を作成すること等は、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為である旨主張する。しかしながら、中間取得者の代表者は、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、①特定の取引先（本件取引先）からの報酬等（本件収入）が請求人の事務所名義の預金口座（本件預金口座）に入金されていたと認識していたにもかかわらず、関与税理士に対し、本件預金口座に係る通帳（本件通帳）を提示しておらず、また、②調査担当職員から本件収入の申告漏れを指摘されるまで、調査担当職員に対して… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、①請求人の行った各土地の売買取引（本件各土地取引）は、請求人と最終取得者の間で成立しており、その取引に中間取得者が介在していたかのように不動産売買契約書を作成し、総勘定元帳に記載したこと、また、②退職したとされる従業員（本件従業員）は、退職日以降も引き続き請求人の下で勤務しており、本件従業員に支払ったと… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人の行った土地の売買取引（本件土地取引）は、請求人と最終取得者の間で成立しており、その取引に中間取得者が介在していたかのように、不動産売買契約書を作成すること等は、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為である旨主張する。しかしながら、中間取得者には、本件土地取引について包… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人の行った土地及び建物（本件土地等）の売買取引（本件土地等取引）は、請求人と最終取得者の間で成立しており、その取引に中間取得者が介在していたかのように、不動産売買契約書を作成すること等は、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為である旨主張する。しかしながら、請求人の監査役… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、取締役（本件取締役）に対する役員給与（本件役員給与）について、請求人から本件取締役へ適正に支給されるとともに、本件取締役も受領しており、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の事実がない旨主張する。しかしながら、請求人は、現金による支払の事実がなく、かつ、請求人に対する役務の提供とは… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人は、建築設計業務のほか風俗業を営むことによって多額の利益が生じていることを認識しつつ、風俗業を行っていた複数の店舗のうちの一部の店舗に係る業務（本件独自業務）について、その収入金額を除く一方必要経費の一部を加えた試算表（本件試算表）を作成しているところ、本件試算表は、本件独自業務に係る収入金額を除… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人は、請求人の営む事業（本件事業）で多額の利益が生じており、当該利益は帳簿書類を作成し確定申告をすべき金額であることを十分に認識していながら、債務弁済や利殖のために税を免れることを意図し、その意図に基づいて本件事業に係る帳簿書類をあえて作成せずに、７年間にわたって本件事業に係る多額の収入金額を一切記… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、被相続人が、生前、同人名義の各預金口座の存在を原処分庁に容易に知り得ない状況を作出するとともに、請求人に対して当該各預金口座は申告する必要はないと指示しており、請求人が、その意図を十分に理解して、当該各預金口座を記載しない「相続についてのお尋ね」（本件お尋ね回答書）を原処分庁に提出するとともに、原処分庁… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が太陽光発電設備の取得費を課税仕入れの対価の額に含めたことについて、請求人は、課税期間内に太陽光発電設備の設置工事（本件工事）が完了しないことを十分認識していたにもかかわらず、本件工事が課税期間の末日である平成26年３月31日までに完了する旨記載した内容虚偽の請求書（本件請求書）を作成したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が子会社と通謀し、同子会社に対する売掛債権（本件売掛債権）を放棄したとする内容虚偽の債権放棄声明文（本件声明文）を作成、交付することにより、本件売掛債権相当額を損金の額に算入した行為は、国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する事実の仮装に該当する旨主張する。しかしながら、本件売掛債権の放棄に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、過少申告の意図に基づき、①得意先に対する売上金額を記載したメモの一部を破棄したこと、②平成18年分の所得税額を試算した際のメモと同様の原処分に係る各年分のメモを破棄したこと、③正確な収入金額等を容易に確認できたにもかかわらず、収支内訳書に根拠のない額を記載したことという一連の行為は、当初から所… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、仕入先からの棚卸資産の購入に係る取引に関し、当該仕入先との間の契約の解除に伴う解約料として支払った金員の額（本件解約料）を損金の額に算入したことについて、請求人と当該仕入先との間に解約の合意はなく、契約が存続したまま当該棚卸資産の購入が継続されているにもかかわらず、請求人は、当該仕入先と通謀し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、①請求人及び請求人の取引業者によって行われた祝賀会（本件祝賀会）において受領した祝金が、請求人の収入であることを認識していながら、その収支について帳簿に記載していないこと、②本件祝賀会に伴う支出予定額を請求人及び請求人の親睦団体（本件親睦団体）の預金に入金し、本件親睦団体名義で開催費用を支出し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、本件の輸入貨物の現実支払価格が価格明細表等に示されていながら、請求人がこれらを通関業者に送付せず、もって不適正な輸入申告を行ったことは、「故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の一部を隠ぺい」したことに該当する旨主張する。しかしながら、本件の輸入及びその通関手続についてみると、請求人関係者の各… 続きを読む
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、機械部品（本件貨物）の輸入に際し、本件貨物の課税価格が輸出者から受領した各書類（本件各書類）に記載された金額であることを認識し、また、本件貨物に係るインボイス（本件インボイス）に記載された金額が現実に支払う金額より著しく過少であり、本件インボイスが課税価格の決定のための資料として不十分であるこ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、従業員からの預り金（その１）及び預り金（その２）を当該従業員に対し返金しないこととしたという雑収入発生の事実を帳簿書類に記載せず、また、雑収入発生の事実を裏付ける資料（本件資料）を関与税理士に提示せずに請求人代表者の机の引出し内に管理していた行為は、国税通則法第68条《重加算税》が規定する「隠… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が本件被相続人の生前に同人の定期預金を解約した金員（本件金員）を同人の相続財産として申告しなかったことについて、本件金員を請求人の普通預金口座（本件請求人普通預金口座）に入金したことが、贈与に当たるとの認識はなく、また、本件金員を関与税理士に報告しなかったのは、本件請求人普通預金口座に本件金員を入金… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人の関係法人（Ａ社）が営んでいた事業（本件事業）がＡ社から直接請求人に譲渡されたにもかかわらず、請求人が、本件事業がＡ社から請求人の別の関係法人（Ｂ社）を経由して請求人に譲渡された旨の事業譲渡契約書等（本件契約書等）を作成し経理処理したことは、隠ぺい又は仮装の行為に該当する旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、過去において贈与税の申告を行った旨申述していること及び金地金の金銭的価値を認識していたことから、贈与税の申告が必要であることを認識していたにもかかわらず申告書を提出しなかったこと、並びに原処分調査時に贈与はなかったと虚偽の申述を行ったことから、重加算税の賦課要件は満たされると主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人の会計処理が、請求書をもって納品があったものとみなして行われていたところ、請求人が、パンフレットの納品前に、取引先に対して請求書の発行を依頼したことは、通謀による虚偽の証ひょう書類の作成に当たり、また、当該課税期間内に納品されないこととなったにもかかわらず、あえて課税仕入れに係る支払対価の額から除… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、事前に発行されたOA機器等の設置に係る請求書（本件OA機器請求書）及び納品等の事実がないにもかかわらず作成された納品確認書等（本件納品確認書等）の存在は、請求人と相手先との通謀による虚偽の証ひょう類の作成に該当し、それらによる帳簿書類への虚偽記載がある旨主張する。しかしながら、本件OA機器請求書が発行さ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○原処分庁は、請求人が旅行費用（本件各旅行費用）を前倒し計上したことについて、旅行業者が通常使用する書式と相違する請求書（本件各旅費請求書）を使用したこと及び本件各旅費請求書に出張日を表記させなかったことなどから、本件各旅費請求書が、請求人代表者と相手先との通謀によって作成された虚偽の証ひょう書類に該当する旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、工場の屋根の修繕工事（本件各工場工事）の全てが完了していないことを認識した上で、工事業者と通謀の上、本来３月中に発行されるべきでない虚偽の請求書を作成し、また、工事完了前に本件各工場工事に係る請求書を受領したことを利用し、工事の費用を修繕費として総勘定元帳に記載した行為が、通謀による虚偽の証ひ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が中国子会社に対して材料等を輸出する取引（本件輸出取引）の代金の額に関し、請求人における通常の売上げの管理方法のとおり確認しさえすれば、収益に計上されていないことを容易に認識できたにもかかわらず、請求人がそのような措置を講じずに、当該代金の額を元帳に収益として計上することなく、当該代金が入金された… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人の中国の子会社への送金（本件送金）について、請求人と当該子会社との間に金銭消費貸借契約書が存在し、貸付金の送金及び返済の事実があり、また、仕入れに係る値増しをしなければならない合理的な理由又は仕入れ等の事実がないにもかかわらず、本件送金の額を商品仕入れ等として帳簿書類に虚偽記載をし、その虚偽記載を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人の銀行口座に入金された金員は全て請求人に帰属するものであるにもかかわらず、請求人は、当該入金された金員を自らが管理する請求人の中国子会社名義の国内銀行口座（本件非居住者口座）に移し替え、その移し替えた金員を原資として生じた受取利息の額を元帳に収益として計上することなく、当該元帳に基づき法人税の確定… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が所得金額を所得控除額よりも少なく申告することで所得税が賦課されるのを回避しようとしていたとし、収入金額の一部を除外した事実や受領した領収証等の原始記録を破棄した事実等を前提に、収入及び必要経費の双方につき過少申告の意図があるとして、必要経費についても重加算税の賦課要件が満たされる旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が計上した海上輸送等に係る各運搬費（本件各運搬費）は、請求人の取締役業務部長が、取引先の担当者と通謀して、正当な運搬費に水増しして計上するなどしたものであること、取締役業務部長の当該行為は、請求人の行為と同一視できるから、請求人が本件各運搬費を計上したことに関して国税通則法第68条《重加算税》第１… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が平成22年３月に行った値引処理を平成21年12月期において行った値引きであるとし、平成21年12月分の請求書の控えに追記し、また、平成22年１月分の未収入金一覧表を作成し直すなどして受入手数料の額から減額していた行為（本件値引処理）は、帳簿書類の改ざん等に該当するから国税通則法第68条《重加算税… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、各年分の収入及び支出の内訳を記載した集計表（本件各集計表）の外注工賃のうち外注先Ａから受領した領収証（本件各領収証）に記載された金額については、その支払の事実があるから、隠ぺい、又は仮装に該当する行為はない旨主張する。しかしながら、請求人は、外注先Ａに対して本件各領収証に記載された金額を支払っていないのに… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が本件事業年度の損金の額に算入した使用人に対する未払賞与の額に関し、法人税法施行令（平成22年政令第51号による改正前のもの）第72条の５《使用人賞与の損金算入時期》第２号の「各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して」なすべき通知を、翌事業年度の決算賞与支給明細書の交付により行っ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、Ｍ社に対する貸付金が架空であることを認識していながら当該貸付金の全額を貸倒損失とした請求人の行為は、事実の隠ぺい又は仮装に当たる旨主張する。しかしながら、請求人のＭ社に対する債権債務の推移からすれば、原処分庁が更正処分をした事業年度の前事業年度では、損金の額に算入されない貸倒損失の計上が認められるものの… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、申告していないのに市役所の職員に青色申告していると話した事実、徴収職員から申告していないことを指摘されたにも関わらず申告していない事実などから、請求人は、所得税の確定申告をすべきこと及び所得金額を十分に認識していた上、消費税等についても、確定申告をすべきことを十分に認識していたにも関わらず、申… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が平成19年分の所得税について無申告であったことにつき、ｅワラント取引に係る申告義務及び申告方法について熟知していたにもかかわらず、①請求人の夫において申告していない夫自身のｅワラント取引による利益を原資として請求人個人のｅワラント取引を開始し、②ｅワラント取引について、損失が生じた場合にのみ所得… 続きを読む
同一裁決
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