101001023国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（6/6）
- 277件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、自己の給与収入について、その総額を認識しつつ、その約４０％〜５０％を除外して長年にわたって申告していたが、これについて請求人は、こうした計算と申告の方法は職場の先輩からの説明を信じて行っていたまでで、国税通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当せず、同項を適用して７年間そ及して行った本… 続きを読む
要旨
○ 請求人ら相続人は、各相続人名義の同族法人株式は名義どおり請求人らに帰属し、自己所有として保管管理していたから相続財産として申告しなかったものであって、相続財産から除外するなどという意識はまったくなかった。したがって、通則法第７０条第５項第１号に規定する「偽りその他不正の行為」には該当しない旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、偽りその他不正の行為により、その全部若しくは一部の税額を免れたものでないことから、通則法第７０条に基づく決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人から土地の譲渡に係る所得税の税額を確定させる委任を受けた譲受人は、土地の譲渡代金を過少に記載するとともに、土地の購入代金を架空に計上した内訳書及び土地… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件一連の行為を税理士の指導のもとに行い、本件出資の買取価額の算定に当たっては、評基通１８５の規定を適用して１口当たりの純資産価額の計算上、法人税額等相当額を控除した価額で売買を行ったものであり、偽りその他不正の行為の事実がないので、原処分庁が通則法第７０条第５項を適用してなされた本件処分は違法である旨主… 続きを読む
要旨
○ 原処分庁は、請求人は、本件転貸に係る収入金額、必要経費の額及び不動産所得の金額を十分に認識しているにもかかわらず、各年分の不動産所得に係る収入金額を除外するために、これに係る必要経費の額も除外したところで各年分の所得税の確定申告を行ったもので、通則法第７０条第５項に規定する偽りその他不正の行為によってその全部もしく… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、調査権限の及ばない平成２年９月期及び平成３年９月期を調査したこと及び調査理由を全く説明しなかったと主張するが、質問検査権を行使する上で、本件調査において調査担当職員の判断に合理性を欠いた点は認められないから、本件調査の手続きに違法な点は認められない。また請求人は、修正申告のしょうように応じないからと一方的… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、前各４年分の所得税の更正処分は、本件申述書を基に行っているが、売上除外の事実がなく、売上除外に伴う資産の増加もないことから同処分は無効である旨主張する。しかしながら、①本件郵便貯金は、各年分において事業に係る資産の増加が360万円（以下「資産化の金額」という。）あったものと同様であると見ることができること… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、事業協力金名目の甲協力金は甲土地の交換譲渡の対価ではなく、被相続人の平成元年分の一時所得であるから、本件更正処分のうち甲協力金に係る部分は、通則法第70条第１項に規定する期間を超えてなされた違法な処分であり、また、被相続人は、平成２年分の確定申告書の提出に当たり、譲渡収入金額を隠ぺいした事実はないので、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求書控、領収証控、公表金融機関の請求人名義預金及び専従者名義預金、並びに簿外金融機関の請求人名義預金から、請求人の真実の収入金額を把握できるにもかかわらず、領収証控及び公表金融機関の請求人名義預金についてのみ帳簿に記載し、これに基づき意図的に過少な事業所得の金額を記載した所得税の確定申告書を原処分庁に提出した請求… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、仮装、隠ぺいがないから、平成５年分以前の更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、更正処分が適正であるためには、通則法第70条第５項に規定する偽りその他不正の行為が存在しなければならないところ、偽りその他不正の行為には、真実の所得を隠ぺいし、それが課税対象となることを回避するため所得金額をことさら過少… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 出資者及び請求人らは、出資会社において、設立時から本件贈与時までの間に、特に出資持分の価格構成に多大なる影響を及ぼす要因が存しなかったのであるから、贈与時において、本件出資の１口当たりの客観的交換価値が出資額に近い価額となることを容易に認識し得たと解され、また、請求人らは、当該贈与に係る贈与税に関し、出資持分が常に… 続きを読む
要旨
○ 請求人から申告手続を委任された第三者は、支払事実のない譲渡費用をあたかも支払ったごとく譲渡資産などの内訳書に記載した上、譲渡費用の額に算入して譲渡所得の金額を過少に記載した確定申告書を作成し提出したものと認められ、これは、請求人が国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の一部を仮装し、その仮装したところ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、多額の不動産所得を申告すべきことを認識しながら、関与税理士から、不動産所得の金額について質問を受け、資料の提示を求められたにもかかわらず、当初からこれを過少に申告する意図のもとに、同席者の虚偽の説明をあえて拒否せず、あるいは自ら前年と同様である旨の説明をすることによって、多額の不動産所得のあることを税理士… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人は1,500万円を超える貸店舗の賃貸収入がありながら、当該賃貸収入に係る不動産所得の帳簿の備付け、記録及び保存を行わずに不動産所得を申告せず、また、更正処分に係る調査において帳簿書類を一切提示しなかったことから、請求人は、多額の不動産所得があることを認識しながら、所得の隠ぺいを意図して、ことさら過… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、「偽りその他不正の行為」により所得を隠ぺいする意思はなかった旨主張する。しかしながら、請求人は、本件協力金が本件土地の譲渡代金の一部であることを認識していたにもかかわらず、本件協力金を本件契約書に記載せず、また、本件協力金を本件売買代金を入金した預金口座を有する銀行とは別の銀行において新たに開設した預金口… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件工事収入及び本件入院給付金を収益に計上しなかったのは、連絡ミス及び記帳不慣れ等に基づくものであるから、偽りその他不正の行為に当たらず、更正の期間制限を経過した後の本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件工事収入は代表者自らが集金し受領しているにもかかわらず、その事実を記帳せずあるいは一部… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、通則法第７０条第５項に規定する偽りその他不正の行為に基づき税額を免れたものではないから、本件更正処分は同条第１項に規定する期限を徒過したものである旨主張する。しかしながら、請求人は、(1)所法第２３１条の２第１項に規定する帳簿書類の備付け及び保存の義務があるにもかかわらず、これを作成していないこと、(2)… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、収入金額の申告漏れは、通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当せず、５年間もの更正処分はできない旨主張するが、請求人が、収入金額を公表外の普通預金に入金し、これを除外して確定申告の際に総収入金額に計上しなかった行為は、同項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当し、原処分庁の行った５年… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 本件各立木保証契約の金額は、本件各立木の価額として合理的に算出されたものとは認められず、原処分庁が算定した本件各立木の価額を超える部分の金額は、本件各土地の譲渡の対価と認められるところ、本件各立木保証契約の金額は、国土法の規定に基づく「土地売買等届出書」に記載された本件各土地上の予定対価の額を上回っており、また、請… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、各年分の総収入金額を容易に把握できたにもかかわらず、出面ノートに１日当たりの収入単価及び各年分の総収入金額について、真実の金額を下回る金額を記載し、当該出面ノートに記載した総収入金額に基づき所得金額の計算を行い、この結果、本来申告すべき所得金額の２９．３パーセントないし４０．８パーセントの申告であることが… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、株式等の売買取引の一部を妻らの名義に分散し、それによって得た譲渡益を隠ぺいしたことが認められ、このことは、通則法第７０条第５項に規定する偽りその他不正の行為によりその一部の税額を免れたことに該当する。（平 9. 3.26関裁（所・諸）平 8-72） 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、寄付金控除の証明書が内容虚偽の証明書であることを知りながら、これを受領したことを奇貨として、確定申告書に当該証明書を添付して、寄付金控除の適用を受けたものであるといわざるを得ず、この行為は、通則法第７０条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」により所得税の一部を免れた場合に該当すると認められる。（平 9… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、実体のないＡ社を介在させ経済的に不合理な契約形態をとり、また、土地賃貸借契約書及び建物賃貸借契約書を作成することにより、賃貸物件の敷地として利用していない部分に係る固定資産税等の額をも経費とすることによって、不動産所得の金額が赤字になるとして、確定申告書に当該所得の金額を記載しなかったことから、過少申告と… 続きを読む
同一裁決
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