税務法規集

101009003国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）

掲載要旨数
63件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令070048
裁決年月日
令和7年10月23日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が外国から入手したとして当審判所に提出した資料（本件各資料）について、原処分庁から、本件各資料の入手先及び当該入手先が当該外国の個人情報保護法の規定に基づき請求人に通知し、かつ請求人の同意を得た旨の説明がなかったのであるから、本件各資料は、原処分庁が国際条約及び関係法令に基づいて入手したものではな… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令070048
裁決年月日
令和7年10月23日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が前回の調査の後に入手したとする各資料（本件各資料）は、請求人の不動産所得及び日本国内の証券会社等に開設された請求人名義の口座に係る所得（不動産所得等）に関する情報ではないから、前回の調査の後に行われた原処分に係る調査（本件調査）において、再び請求人の不動産所得等について調査を行ったことは違法であ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令070042
裁決年月日
令和7年10月14日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の過程において、①請求人の代表者（本件代表者）が原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）の強引な誘導により質問応答記録書に署名させられたこと、②本件代表者は本件調査担当者の行政手続の違反行為に該当する発言により心理的に圧迫された状況で調査を受けたことから、本件調査には原処… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
令070001
裁決年月日
令和7年9月25日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の所得税等に係る調査（本件調査）の担当職員（本件調査担当職員）が、本件調査の終了の際に国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明（調査結果説明）をしなかったことから、原処分には取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査において、請求人は原処分庁… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令070012
裁決年月日
令和7年9月18日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に対する調査（本件調査）について、原処分庁の調査担当職員から、どのような法令解釈及び事実認定によって結論に至ったのかについての説明を受けておらず、必要な調査結果の説明がされていないことから、本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の11《調査終了の際… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令070026
裁決年月日
令和7年9月17日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査の担当職員（本件調査担当職員）による調査結果の内容の説明があった後に、本件調査担当職員は、更正をすべきと認めた理由の根拠規定を撤回・変更し、また、請求人が提出した新たな証拠（本件証拠）に基づき、更正すべきと認めた理由の基となる事実関係を変更したにもかかわらず、再度の調査結果の内容の説明を行… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令070024
裁決年月日
令和7年9月8日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
裁決事例集No.140

要旨

○ 請求人は、調査結果の内容の説明において、原処分庁は消費税法第13条《資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定》を適用する具体的な要件の説明や客観的な証拠等を提示していないから、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に基づいて調査結果の内容の説明を行ったとは認められない旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
福岡
裁決番号
令070003
裁決年月日
令和7年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当者）が調査の終了の際の手続において、重加算税が賦課される根拠についての説明をしなかったことは、通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》及び国税庁長官発遣の「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」の別冊の第２章の４「調査終了の際の手続… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
令070002
裁決年月日
令和7年7月17日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件の調査（本件調査）において更正の理由とその額の説明を受けていないことから、法人税等の各更正処分（本件各処分）は国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果説明を欠いた違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件調査において、本件調査を担当した職員（本件調査担当職員）は、請… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令060278
裁決年月日
令和7年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の担当職員（本件調査担当職員）による調査結果の説明は、重加算税の適用についての説明が曖昧で不十分であり、また、調査結果の説明後に、重加算税の対象所得を一部減額したのであるから、本件調査においては、国税通則法第７章の２（国税の調査）等関連通達６－４《調査結果の内容の説明後の調査の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令060053
裁決年月日
令和7年6月5日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
裁決事例集No.139

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）が、調査結果の内容の説明において、請求人が主張するように契約内容を記載した書面（カバーノート）を修正したことを前提に課税要件が判断されるべきことや、修正前のカバーノートがキャッシュフローや会計処理と矛盾することについて触れず、この点について請求人が説明を求めても、… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
広島
裁決番号
令060009
裁決年月日
令和7年4月18日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が、請求人が所有する各土地の賃貸料収入（本件賃料）が請求人に帰属する理由を請求人が理解できるように説明しなかったこと等から、原処分に係る調査（本件調査）の調査結果の内容の説明に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、本件賃料… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
令060008
裁決年月日
令和7年4月4日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員は、調査結果の内容の説明（本件説明）において、十分な説明どころか請求人の質問にも一切回答していないのであるから、平成24年９月12日付課総５－11ほか９課共同による「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」に沿っておらず、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
令060009
裁決年月日
令和7年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項が調査結果の内容の説明義務について規定しているところ、調査担当職員（本件調査担当職員）から重加算税の賦課及び７年遡及課税の理由等の説明を受けていないため、調査手続に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、請求人の税務… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
令060006
裁決年月日
令和7年2月18日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の担当職員（本件調査担当職員）が、調査結果の説明の際に法人税における問題事項を記載した一覧表を提示したが、その内容や調査結果の内容、理由等について何ら説明がなく、記載された金額も更正決定通知書等に記載された金額と異なることから、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令060037
裁決年月日
令和7年2月14日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）から国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する事前通知について、が調査対象年分の一部年分しか通知を受けていないこと、また、②通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の説明において、本件調… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令060029
裁決年月日
令和7年2月12日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員が調査の終了時における手続において、調査結果の説明をするのみで、判断理由を説明しなかったことが、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項の規定に違反するから、各更正処分等の取消事由に当たる旨主張する。しかしながら、調査結果の説明は、調査終了時の手続であって、既に行われた… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令060113
裁決年月日
令和7年2月6日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分担当者から、調査結果の説明前に提出した修正申告に係る重加算税の賦課決定処分の根拠及び更正を予知してされたものではないことについての具体的な根拠に関する説明は全くなかったことから、原処分担当者は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項の規定に基づく調査結果の説明をしていないに等しい旨主… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令060114
裁決年月日
令和7年2月6日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分担当者から、請求人の法人税調査が行われたことにより修正申告書の提出がなされたという法的根拠について全く説明されていないから、原処分担当者は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項の規定に基づく調査結果の説明をしていないに等しい旨主張する。しかしながら、原処分担当者は、国税通則法第74… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令060115ほか 1件
裁決年月日
令和7年2月6日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査結果の説明の際に原処分担当者から重加算税の賦課決定処分の適法性についての説明がなかったことは、原処分庁の職権濫用であり、請求人の反論の機会を奪ったに等しいから、調査結果の説明に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、原処分担当者は国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令060102
裁決年月日
令和7年1月8日
裁決結果
全部取消し
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員から「本件事案の全体的な考え方」の説明との発言の下に調査内容の説明を受けたが、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の説明は実施されておらず、調査手続に瑕疵があるから原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件に係る調査手続チェックシートに記載… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令060083
裁決年月日
令和6年12月9日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員は、調査結果説明において消費税法基本通達13－１－２《合併法人等が簡易課税制度を選択する場合の基準期間の課税売上高の判定》を根拠として簡易課税を適用する旨説明したのに対して、更正通知書の更正処分の理由には、消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第１項を根拠として簡易課… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
令060005
裁決年月日
令和6年11月28日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁の調査担当職員が請求人の所有する船舶において業務に従事した船員（本件船員）に対して行った質問調査は、国税通則法第74条の２≪当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権≫第１項に規定する「必要があるとき」に当たらない、また、②調査結果の内容の説明が短時間で行われ、請求人に正当な反論の機会を与え… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
金沢
裁決番号
令060003
裁決年月日
令和6年11月26日
裁決結果
全部取消し
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、原処分に係る調査（本件調査）の結果説明が十分ではなかったというべきであり、このことは、国税庁長官発遣の「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」（平成24年９月12日付課総５－11ほか共同）に反していることから、本件調査の終了の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令060069
裁決年月日
令和6年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が更正決定等をすべきと認めた理由の説明を求めたにもかかわらず、長期間の税務調査の最終段階になっても、請求人に対して理由の説明を行わなかったことは、国税通則法第74条の11《調査終了の際の手続》が規定する調査の終了の際の手続に違反し、調査の終了手続が適法にされないまま行われた更正処分は違法であるから… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
令060002
裁決年月日
令和6年10月29日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査結果の内容の説明が行われた後、請求人が新たな証拠を提示していないにもかかわらず、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が、調査を再開しているから、調査手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、請求人が調査結果の内容の説明が行われたとする日において、本件調査担当職員が請求人… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令060013
裁決年月日
令和6年10月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①調査担当職員（本件調査担当職員）が原処分に係る調査の結果の内容を請求人の関与税理士（本件税理士）に説明する際に、国税通則法（通則法）第74条の11《調査の終了の際の手続》第３項に規定する修正申告書等の勧奨、修正申告等に伴う法的効果の説明及び当該法的効果を説明した書面の交付を行わなかったこと、②本件税理士… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令060043
裁決年月日
令和6年10月4日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が調査結果の説明を税務代理人のみに行い、請求人の代表者にしないまま調査を終了したため、調査終了の際の手続に原処分の取消事由となるべき違法がある旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第４項に基づき請求人の代表者の同意の下に税務代理人に対し、調査… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令060008
裁決年月日
令和6年8月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、前回及び前々回の調査と対象期間及び税目が重複している調査（本件再調査）について、原処分庁が前々回の調査の事実を認識せず、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第５項に規定する新たに得られた情報が判明していないにもかかわらず本件再調査を行い、本件再調査の理由を請求人に明確に示していない旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令060003
裁決年月日
令和6年8月6日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、具体的な調査が行われていない実地の調査の初日に、原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）が、租税特別措置法第42条の12の５《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》第２項の規定による法人税額の特別控除（中小企業特別控除）の適用は認められないと調査結果の内容の説明をしたこと及び給与等の支給額に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令050110
裁決年月日
令和6年5月28日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の担当職員（本件調査担当職員）が、上場株式等に係る譲渡所得等の金額について、調査結果の説明の際に根拠となる資料の提示を一切しないなど、証明責任や説明責任を果たさなかったのであるから、本件調査の手続には、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令050029
裁決年月日
令和6年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項の規定は、その趣旨目的に鑑みれば訓示規定ではなく強行規定であり、原処分は調査（本件調査）に係る調査結果説明を行わずにされたものであって、それを正当化する理由もないから、本件調査の終了の際の手続に重大な違法があり、原処分は取り消されるべきである旨主張する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
令050009
裁決年月日
令和6年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が、調査結果の説明の際に、請求人に対して、どのような行為が隠蔽又は仮装かつ偽りその他不正の行為に当たるのか具体的な説明をしておらず、請求人に意見聴取の機会を与えなかったことは、調査（本件調査）の手続に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
令050014
裁決年月日
令和6年4月18日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明後に事業所得の金額の計算上必要経費に算入されていない支出があることを把握したことから、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）に対して、具体的な金額と証拠資料が存在する旨説明したにもかかわらず、調査を再開しなかったこ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令050019
裁決年月日
令和6年2月22日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が、非違事項や課税標準額に関する事項等が記載された表等を示して修正申告を勧奨した際、請求人の代表者が非違事項の内容について個別具体的に説明するよう依頼したにもかかわらず、個々の非違事項の内容についての説明をしなかったものであり、調査終了の手続を適正に行っておらず、国税庁長官発遣の「調査手続の実… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令050029
裁決年月日
令和6年2月15日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、①調査担当職員（本件調査担当職員）が調査結果の説明（本件調査結果説明）時に、反論を許さない方法により、かつ、相続税法第３条《相続又は遺贈により取得したものとみなす場合》第１項第６号に規定するみなし相続財産に関する重大な誤認に基づく説明をしていることから、本件調査結果説明では国税通則法第74条の11《調査… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
令050006
裁決年月日
令和5年12月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った過少申告加算税又は無申告加算税の各賦課決定処分（本件各処分）が、質問検査等を行わない調査に基づき行われたものであることから、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明が必要であるため、本件各処分は、調査結果の内容の説明を欠いた違法な処分であると主張… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令050006
裁決年月日
令和5年10月10日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、実地の調査における調査結果の内容の説明（本件調査結果説明）を受けて修正申告書（本件修正申告書）を提出した後に、原処分庁が調査を再開したことは、①国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第５項に規定する「新たに得られた情報に照らし非違があると認める」状況にないから同項に基づく質問検査等を行うことはで… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令050002
裁決年月日
令和5年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査の終了の際の手続において、原処分庁所属の調査担当職員から調査結果の説明及び修正申告の勧奨を受けておらず、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》の規定に違反しているから、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。この点、原処分庁は、調査結果の説明及び修正申告の勧奨を行った後、原処分を行ったこと… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令040143
裁決年月日
令和5年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査の過程において、請求人が、原処分庁に対し、課税上重要な事項について繰り返し説明を求め、また、請求人が、調査結果の内容の説明の後に提出した文書において、原処分庁が請求人の質問に的確に回答していない旨及び調査結果の内容の説明には誤りが多々ある旨指摘した上で、調査結果の内容に係る説明責任が果たさ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
令040008
裁決年月日
令和5年5月18日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
裁決事例集№131

要旨

○ 請求人は、請求人から国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明（調査結果説明）を受けることについての同意を受けた代理人税理士（本件税理士）に調査結果説明を行えなかったのであれば、原処分庁は、他の代理人税理士に調査結果説明をすべきであり、調査結果説明がないまま行われた原処分に… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
高松
裁決番号
令040011
裁決年月日
令和5年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員が調査結果の説明を行ってから原処分が行われるまでの期間が短期間であることからすれば、原処分庁内部では、調査結果の説明を行う前に更正処分を行うことが決まっていたと考えられるから、原処分庁が結論ありきで調査結果の説明を行ったことは違法な手続である旨主張する。しかしながら、原処分庁の調査担… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令040049
裁決年月日
令和5年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査の過程において整形治療費や家賃の一部を必要経費として認めるよう申し立てていたにもかかわらず、必要経費として認めない具体的な理由を説明しないままに一方的に調査が打ち切られたことを理由として、原処分は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》の規定に反する違法があるから取り消されるべきである旨主張… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令040027
裁決年月日
令和5年2月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当者（本件調査担当者）が、請求人が同意していないにもかかわらず、請求人の代表者等がいないところで税務代理人に調査結果の説明を行ったことは違法である旨、また、調査による納税額が本件調査担当者の前任の調査担当者（前調査担当者）に説明された金額から大きく変わったこと及びその理由について説明が… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令040015
裁決年月日
令和4年11月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
裁決事例集№129

要旨

○ 請求人は、原処分庁は新たに得られた情報がないにもかかわらず、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項に規定する質問検査等を行っており、そのような違法な再調査に基づいて行われた再更正処分等は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁が行った当該再調査は、課税庁内部の資料を確認して課税標準額… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
名古屋
裁決番号
令040002
裁決年月日
令和4年10月6日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査結果の内容の説明において、調査担当職員が、国税通則法第68条《重加算税》第１項及び同法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項第1号の適用要件に該当する事実について具体的な証拠に基づく十分な説明をせず、また、青色事業専従者である請求人の子（本件子）の行為が請求人の行為とは同視されない… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令040001
裁決年月日
令和4年8月1日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が、調査結果の説明も修正申告の勧奨もしなかった旨主張し、仮に、本件調査担当職員が、更正決定等をすべきと認める理由等について何らかの説明を行っていたとしても、平成24年９月12日付課総５－11ほか９課共同「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
令040001
裁決年月日
令和4年7月1日
裁決結果
全部取消し
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
裁決事例集№128

要旨

○ 請求人は、調査担当職員らが、調査結果の説明に係る原処分庁の決裁（本件決裁）を終了する前に、①期限後申告書（本件各申告書）の案を作成・提示したこと、②請求人の代表者（本件代表者）が本件各申告書の案へ記名・押印するのを止めずに持ち帰ったこと、及び③「修正申告等について」（教示書面）を手交し説明したこと、加えて、④本件各… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
令030046
裁決年月日
令和4年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に対する調査（本件調査）に係る調査結果の内容の説明を税務代理人（本件税理士）へ行うことに同意した事実はないし、本件税理士から本件調査に係る調査結果の内容の説明を受けた事実もない旨主張する。しかしながら、請求人は、調査担当者が本件税理士に伝えた内容での修正申告には応じられない旨を調査担当職員に回答して… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令030047
裁決年月日
令和4年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、原処分に係る調査の過程において、関与税理士の見解を否定や反論もせず、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明を行わないまま、原処分庁の理論のみによる恣意的な課税を行ったことは、原処分を取り消すべき調査手続の違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
令030014
裁決年月日
令和4年5月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、①Ａ主査により調査結果の内容の説明及び修正申告の勧奨が行われ、それに基づき請求人乙の修正申告及び請求人甲に対する減額更正処分が行われたのであるから、その後のＢ主査による調査及び調査結果の内容の説明等は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項に違反する旨、及び②Ｂ主査による調査結果の内容の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令030035ほか 1件
裁決年月日
令和4年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、適正な税務調査を行わないまま強引に調査手続を終了させるなどの原処分調査における調査担当職員の行為は、国税通則法及び事務運営指針（「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」）に違反するものであるから、調査手続には違法がある旨主張する。しかしながら、課税処分の基礎となる調査を全く欠… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令030037
裁決年月日
令和4年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、適正な税務調査を行わないまま強引に調査手続を終了させるなどの原処分調査における調査担当職員の行為は、国税通則法及び事務運営指針（「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」）に違反するものであるから、調査手続には違法がある旨主張する。しかしながら、課税処分の基礎となる調査を全く欠… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令030038
裁決年月日
令和4年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、適正な税務調査を行わないまま強引に調査手続を終了させるなど、原処分調査における調査担当職員の他の共同相続人ら（本件共同相続人ら）に対する行為は、国税通則法及び事務運営指針（「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」）に違反するものであるから、調査手続には違法がある旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令030015
裁決年月日
令和3年10月21日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人Ａ及び請求人Ｂ（請求人ら）は、無申告加算税の各賦課決定処分（本件各処分）について、期限後申告書の提出後に調査担当職員から請求人Ａを通じて「修正申告等について」（教示書面）の交付用を交付された際、教示書面の控用に請求人らは署名押印をしておらず、原処分庁が保管する教示書面の控用に記載された請求人Ａの署名は偽造され… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令030014
裁決年月日
令和3年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った第二次納税義務の納付告知処分（本件告知処分）について、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容を請求人に説明しなかったことによる取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の11第１項に規定する「更正決定等」に含まれる納税の告知は… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
令020010
裁決年月日
令和3年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①調査担当職員は、調査結果の説明や問題点の具体的な指摘を行うことなく修正申告の勧奨を行ったこと、②調査結果の説明が行われた際に、原処分庁の更正の理由の説明が極めて不十分であったことから、納税者の主張に対する原処分庁の判断等の複数の質問を代理人らが行ったのに対し、担当統括官が回答を拒否したことを理由として、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令020038
裁決年月日
令和3年2月16日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査の調査結果の説明（本件調査結果説明）時に、原処分庁所属の調査担当者（本件調査担当者）が、①請求人に対して虚偽の説明をした上、説明を二転三転させ請求人の質問に回答しなかった、②共同研究の対価等が「役務提供の対価」に該当する理由や「無形資産の譲渡」に該当しない理由を説明しなかった、③不納付加算… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令020004
裁決年月日
令和2年7月9日
裁決結果
棄却
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、原処分に係る調査担当職員による調査結果の説明は、簡易なものであったから国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明をしたとはいえない旨主張する。しかしながら、原処分に係る調査担当職員は、請求人に対し、原処分に係る調査において更正決定等をすべきと認めた額及びその理由等を… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令010031
裁決年月日
令和2年1月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が、更正処分等に係る調査（本件調査１）及び更正の請求に係る調査（本件調査２）において、調査結果の内容の説明をしなかったこと及び必要な聴取調査をしなかったことには原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、①本件調査１については、調査結果の内容の説明は行われていないものの、当該説明は… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令010028
裁決年月日
令和元年10月4日
裁決結果
全部取消し
争点番号
101009003
争点
10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）
事例集登載頁
裁決事例集№117

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が行った調査結果の説明（本件調査結果説明）の際に、本件調査担当職員が作成した説明メモ（本件説明メモ）には預け金の総額が記載されているのみで、請求人が支払った外注費（本件外注費）のどの取引を預け金として集計したか説明がされていないことから、重加算税の根拠となる調… 続きを読む

同一裁決

事例集

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