税務法規集

200101020所得税法1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者

掲載要旨数
54件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
仙台
裁決番号
令070009
裁決年月日
令和7年12月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が雇用していた各技能実習生（本件各技能実習生）について、入国後は出国することなく請求人の社員寮等（本件社員寮等）に入居して請求人に勤務しており、請求人を退職した後は国内の企業に就職していることなどを総合的に判断すると、請求人が支給した各賃金の支給日（本件各支給日）において生活の本拠たる住所を国内に有… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令070014
裁決年月日
令和7年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症のまん延禍において滞在日数は居住者と判断できる根拠とならない特段の事情に当たること等から、請求人の代表者（本件代表者）は居住者に当たらない旨主張する。しかしながら、本件代表者は、令和３年及び４年（本件期間）のいずれの年も日本国内に360日滞在する一方、日本国外での滞在日数はいずれ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令060046
裁決年月日
令和7年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、外国法人の役員として企業経営に従事していることから、所得税法施行令第15条《国内に住所を有しない者と推定する場合》第１項第１号に規定する「国外において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有すること」に該当し、国内に住所を有しない者と推定されることや、国外の在留資格等を有していることなどから… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
令060014
裁決年月日
令和7年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本国へ出国（本件出国）しているが、請求人が入居しているマンション（本件マンション）には、請求人が購入した家財道具はなく、出国時に残置されたものは不要物であること、光熱費の受給契約も委託者（本件法人）が行っており、請求人は関知していないことなどからすると、本件出国が一時的なものであることが明らかであるとはい… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令060013
裁決年月日
令和6年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、一時的な住居として国内に所在するマンション（本件マンション）を利用し、それ以外は国外に所在する請求人等が所有する家屋（本件国外家屋）に滞在し、家屋以外の資産についてもほとんどが国外に所在することなどから、請求人の生活の本拠は本件国外家屋であり、所得税法第２条≪定義≫第１項第３号に規定する居住者に該当しない… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令040132
裁決年月日
令和5年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人の前代表取締役兼株主が以前に住民登録上の住所としていた国内居宅(本件国内居宅)は、原処分の対象とされた各年(本件各年)においては、前代表取締役兼株主が、請求人の取締役会出席の場合などに来日する際、ホテル代わりに使用したことはあったが、居住のためではないこと、②前代表取締役兼株主はＡ国の法人から社宅… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令040133
裁決年月日
令和5年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人の前取締役兼株主が以前に住民登録上の住所としていた国内居宅(本件国内居宅)は、原処分の対象とされた各年(本件各年)においては、前取締役兼株主が、関連法人の取締役会出席の場合などに来日する際、ホテル代わりに使用したことはあったが、居住のためではないこと、②前取締役兼株主はＡ国の法人から社宅を貸与され… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令040134
裁決年月日
令和5年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人の全株式を保有する株主が以前に住民登録上の住所としていた国内居宅(本件国内居宅)は、当年においては、同株主が、関連法人の取締役会出席の場合などに来日する際、ホテル代わりに使用したことはあったが、居住のためではないこと、②同株主はＡ国の法人から社宅を貸与され、Ａ国に居住していること、③同株主はＡ国所… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令040110
裁決年月日
令和5年4月11日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国内の滞在日数が国外の滞在日数より多いのは、請求人の親族（本件親族）の看護等の必要性という特殊事情によるものであり、これをもって請求人の生活の本拠が国内の滞在先である住居（本件国内滞在先）にあるとはいえず、請求人が、所得税法施行令第15条《国内に住所を有しない者と推定する場合》第１項第１号に規定する「国外… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令040105
裁決年月日
令和5年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、A国への転出に伴い、市役所に転出する旨の届出をしたほか、在A国日本大使館に在留届を提出したこと、A国において長期就労ビザの発給を受けていたこと、A国所在の複数の法人の役員を務め、専門的知識を有する請求人しかできない営業活動をしていたこと、上記法人の役員としての仕事で世界を飛び回っていたこと、A国では上記法… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令040031
裁決年月日
令和5年3月1日
裁決結果
全部取消し
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、日本国内において、請求人と請求人の妻の共有で平成24年に住宅（本件国内住宅）を新築したものの、Ａ国において、請求人と請求人の妻が共有する住宅（本件Ａ国住宅）を平成28年に売却するまでは、日本国内に住所又は居所を有していたことはない旨主張する。しかしながら、請求人と請求人の妻の平成25年１月の日本への入国は… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令020050
裁決年月日
令和3年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
裁決事例集№122

要旨

○ 請求人は、請求人が所得税法施行令第15条《国内に住所を有しない者と推定する場合》第１項に規定する「国外において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有している」ことは明らかであるから、国内に住所を有しない者と推定され、他方で、滞在日数や住居の状況などに、この推定を覆すに足りるものはないから、居住者に該… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
関東信越
裁決番号
令010037
裁決年月日
令和2年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、シンガポールの法人に実質的な副社長として勤務しており、シンガポール滞在日数が国内滞在日数より少ないものの、合理的な理由があれば滞在日数は重要な判定要素ではないので、生活の本拠はシンガポール滞在中に起居する借家にあることから、所得税法第２条《定義》第１項第３号に規定する居住者に該当しない旨主張する。しかしな… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令010030
裁決年月日
令和元年12月12日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成27年において、所得税法第２条《定義》第１項第３号に規定する日本の居住者には該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は、平成27年において、日本に271日間滞在していたこと、日本に滞在中は妻の所有するマンション（本件国内居宅）で起居していたこと、請求人が役員である内国法人及びその国外関連法人の業務の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300133
裁決年月日
令和元年5月8日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国外において継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有していることから、所得税法施行令第15条《国内に住所を有しない者と推定する場合》第１項第１号の規定により、国内に住所を有しない者と推定される旨、また、請求人の国内外における業務の内容、資産の所有状況等からすると、請求人の生活の本拠は国外の住居… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300090
裁決年月日
平成31年2月5日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、日本に特定の生活拠点はないが、シンガポールには生活及び職業上の拠点を持ち、同国に設立した法人の取締役として営業活動等を積極的に行っていたことから、所得税法第２条《定義》第１項第５号に規定する非居住者に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、日本及びシンガポールにいずれも生活の中心となる住居を有していた… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300091
裁決年月日
平成31年2月5日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の元代表取締役（元代表）が、日本において特定の生活拠点を持たず、シンガポールにおいて特定の生活及び職業上の拠点を持っていたのだから、所得税法第２条《定義》第１項第５号に規定する非居住者に該当する旨主張する。しかしながら、①元代表の日本の滞在日数がシンガポールの滞在日数を上回っていたこと、②元代表の日… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平290027
裁決年月日
平成29年12月26日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成23年分ないし平成26年分の各年分（本件各年分）において、請求人の住所（生活の本拠）は国外にあったから所得税法第２条《定義》第１項第３号に規定する居住者には該当せず、同項第５号に規定する非居住者に該当する旨、仮に所得税法上居住者に該当するとしても、租税条約上、外国の居住者として取り扱われる旨主張する。… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平290019
裁決年月日
平成29年8月31日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の取締役（本件役員）は、国外に設立された法人（本件国外法人）の取締役として出国した後も、国内に住居を構え、住民税を支払い、営業活動があれば帰国しており、妻子と共に出国した日から非居住者に該当する旨主張する。しかしながら、本件役員は、国内滞在日数がわずかであり、国外に常駐することが通常である本件国外法… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平280036
裁決年月日
平成29年1月23日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国外に有する住居に年間250日以上滞在しており、国外に生活の本拠があることから、所得税法第２条《定義》第１項第３号に規定する居住者に該当しない旨主張する。しかしながら、居住者該当の判断は、国内に住所を有するか否かによるが、ここにいう住所とは生活の本拠、すなわち、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平280011
裁決年月日
平成28年8月4日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に対し国内にある土地等（本件土地等）を譲渡した者（本件譲渡人）は、その譲渡対価の支払日前１年間における滞在日数がＡ国よりも日本の方が長いこと、本件譲渡人はＡ国親会社では雇われておらず給料を得ていないのに対し内国法人Ｂの代表取締役たる地位にありＢから給料を得ていること、及び本件土地等の譲渡対価の支払日… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平270026
裁決年月日
平成28年3月9日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表取締役（本件会長）は、所得税法第２条《定義》第１項第３号に規定する「居住者」ではない旨主張する。しかしながら、①本件会長は、調査対象期間において、日本、シンガポール及びアメリカでの滞在日数に有意な差は認められないが、日本には定期的に帰国し滞在していたこと、②本件会長は、日本滞在時には、日本国内… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平270025
裁決年月日
平成28年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表取締役（本件会長）は、所得税法第２条《定義》第１項第３号に規定する「居住者」ではない旨主張する。しかしながら、①本件会長は、調査対象期間において、日本、シンガポール及びアメリカでの滞在日数に有意な差は認められないが、日本には定期的に帰国し滞在していたこと、②本件会長は、日本滞在時には、日本国内… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平270024
裁決年月日
平成28年3月1日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査対象年分において、請求人の日本の滞在日数は年の半数を大きく下回ること、請求人の業務内容等からするとシンガポールの居宅に継続して居住する必要があること、請求人はシンガポールを起点とする往復が突出して多いことなどからすると、請求人の住所は日本国内にあったといえないから、所得税法第２条《定義》第１項第３号に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平270009
裁決年月日
平成27年10月5日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ国で勤務する請求人の取締役（本件取締役）について、住民票上、日本国内に住所を有し、地方税の納税及び厚生年金の支払をしていること等から、所得税法第２条《定義》第１項第３号の「居住者」に該当する旨主張する。しかしながら、本件取締役が家族とともにＡ国の住居で生活し、業務のほとんどをＡ国で行っていること、当該家… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平260117
裁決年月日
平成27年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の国内外における業務の内容、資産の所有状況及び生活に関わる各種届出の状況等の客観的事情や請求人の居住意思からすると、請求人の生活の本拠は国外の住居にあったと認められるため、請求人は所得税法第２条《定義》第１項第５号に規定する非居住者に該当する旨主張する。しかしながら、①請求人の日本国内での滞在日数、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250140
裁決年月日
平成26年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成19年及び平成20年（本件各年）における請求人の生活の本拠が、客観的諸事情を総合的に勘案するとＳ国にあるから、日本の居住者には該当しない旨主張する。しかしながら、滞在日数については、遅くとも平成17年からは、日本に請求人の生活の本拠があったと認定できるものであり、また、職業及び業務の内容・従事状況につ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250141ほか 1件
裁決年月日
平成26年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成20年における請求人の代表取締役（本件代表）の生活の本拠は、客観的諸事情を総合的に勘案するとＳ国にあるから、本件代表は日本の居住者には該当しない旨主張する。しかしながら、各人の住所の認定は、その社の国内外での①滞在日数、②生活場所及び同所での生活状況、③職業及び業務の内容・従事状況、④生計を一にする配… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240218
裁決年月日
平成25年5月28日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、日本の内国法人Ｋ社の代表取締役並びに同法人及び○○各国の関連会社から成るＫグループの最高責任者であるとともに、Ｋ社の○国駐在事務所長であるところ、請求人は国内住居以外に○国住居を有し、同住居を拠点として○国を中心とする海外業務を行っており、請求人の住居、職業、生計を一にする配偶者の存否、資産の所在等を総合… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240058
裁決年月日
平成24年9月26日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
裁決事例集№88

要旨

○ 原処分庁は、請求人が勤務先の親会社から付与されたリストリクテッド・ストック・ユニットの権利確定により同親会社の株式を取得した日における請求人の居住形態について、請求人は日本国内の勤務先からシンガポールのグループ会社に赴任した後、その後の事情の変更により退職したが、引き続きシンガポールに滞在していたものの、当該滞在期… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平220186
裁決年月日
平成23年4月5日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、日本への帰国は一時的なものであり、また、Ａ国において継続して住居を所有し、同住居の保守管理のために家政婦を継続して雇用し、かつ、Ａ国において開設した銀行口座も解約せず残しており、Ａ国にすぐ戻って生活できるだけの生活基盤を有していたから、本件各期間において非居住者である旨主張する。しかしながら、所得税法第２… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平220007
裁決年月日
平成23年2月21日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、外国法人から遠洋鮪漁船の船員として得た給料について、自分は１年以上の期間国外にいたことから居住者に該当せず、給与所得は非課税である旨主張する。しかしながら、長期間国外で運航する船舶の乗組員の生活の本拠が国内にあるかどうかの判断に当たっては、その乗組員が生計を一にする配偶者や家族の居住地がどこにあるか、その… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平210030
裁決年月日
平成21年10月6日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
裁決事例集No.78・72ページ

要旨

○ 請求人は、在日Ａ国大使館において外交官として勤務した期間中、専らＡ国において所得税を課せられ、日本において課税されていなかったこと、日○租税条約第○条及びウィーン条約第34条は、双方居住者としての二重課税を防止するために、派遣先国における居住者としての税務上の地位を排除していると解されることを理由に、所得税法第２条… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平210022
裁決年月日
平成21年9月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
裁決事例集No.78・59ページ

要旨

○ ①請求人の本件期間中における日本への滞在は、月に１回程度の頻度、主として週末を含む１日間から５日間にすぎないものであり、本件家屋はｄ社の社員である請求人の妻が、同社から社宅として賃借していたものであって、生活用動産が運搬されていなかったのも、妻及び子らが同所での生活に必要であったためと推認されることなどを考慮すると… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
沖縄
裁決番号
平210001
裁決年月日
平成21年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、社宅用として賃借したマンションの賃貸人について、①日本国籍を有し、友人方に住民登録をしているほか、住民登録のない期間であっても友人方を居所としている事実があること、②内国法人の代表取締役として国内において継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有していること、③国内居住親族がいること、④いつでも… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平200028
裁決年月日
平成20年12月25日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
裁決事例集No.76・228ページ

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者（以下「本件代表者」という。）は、国外に住所を有し非居住者である旨主張する。しかしながら、本件代表者は、請求人の代表取締役として、枢要な職務を遂行し、国内滞在日数の方が国外滞在日数よりも多い上、１年のうちのほとんどの期間、日本にあるＵ住宅あるいはＷ住宅に住民登録を置き、日本に住民登録を置いて… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
関東信越
裁決番号
平200029
裁決年月日
平成20年12月25日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Ｘ国において、居宅及び別荘、趣味の収集品等生活に密接に関係する多額の財産を所有し、年金及び医療保険にも加入しており、また、日本における勤務以外の通常滞在する地は、家族の居住するＸ国のＡ地であるから、非居住者である旨主張するが、請求人は、Ｂ社の代表取締役として、枢要な職務を遂行し、平成14年から平成17年の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平200029
裁決年月日
平成20年12月25日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人及び家族がＸ国において永住権を取得し、Ｘ国永住の意思を明らかにしており、日本に永住する意思を有していないから、仮に請求人が居住者であるとしても非永住者に当たる旨主張するが、請求人は、所得税法第２条第１項第３号の「居住者」に当たると認められ、また、請求人は、引き続き５年を超える期間国内に住所又は居所を… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平190103
裁決年月日
平成20年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①Ａ国の法令によれば、平成17年において、183日以上Ａ国に居住していることになること、②Ａ国の居住者に使用が義務付けられた所得税の申告書を使用して、Ａ国に申告していること、③請求人の事業活動の拠点がＡ国にあったこと、④Ａ国永住権を保有していることからＡ国の居住者であり、日本の居住者に該当しない旨主張する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平190023
裁決年月日
平成20年6月5日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、外国法人が運航する遠洋鮪漁船に１年を超えて乗り組む乗船員であり、所得税法施行令第15条により非居住者である旨主張する。しかしながら、外国航路に就航している船舶の乗組員にとって、その乗船する船舶は単なる勤務場所にすぎないと解されることから、これらの者については、その生活の本拠はその者の配偶者その他生計を一に… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平190024
裁決年月日
平成20年6月5日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・155ページ

要旨

○ 請求人は、外国法人が運航する遠洋鮪漁船に１年を超えて乗り組む乗船員であり、所得税法施行令第15条により非居住者である旨主張する。しかしながら、外国航路に就航している船舶の乗組員にとって、その乗船する船舶は単なる勤務場所にすぎないと解されることから、これらの者については、その生活の本拠はその者の配偶者その他生計を一に… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平190052
裁決年月日
平成20年5月26日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同人が代表取締役等を兼務する企業グループの世界戦略のためにＡ国に生活の本拠をおくべく、平成16年４月28日に出国したことから、同日以降は非居住者に該当する旨主張する。しかしながら、所得税法第２条《定義》第１項第３号は、居住者とは国内に住所を有する個人をいう旨規定しているところ、住所とは各人の生活の本拠とさ… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平190020
裁決年月日
平成20年5月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、外国法人が運航する遠洋鮪漁船に漁労長として１年を超えて乗り組む乗船員であり、当該外国法人から受領した金員は、締結した乗船契約条項に、本件金員から日本国の所得税は差引かれないと明記されていることから所得税がかからないのは契約上明らかである旨主張する。しかしながら、本件金員に対して所得税が課税されるか否かは、… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平190116
裁決年月日
平成20年2月22日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、外国での勤務期間中に滞在していたアパートが生活の本拠であったから、非居住者に該当する旨主張する。しかし、日本の住居は、請求人が家族と共に共有し、長期にわたって居住することを前提としたものであるのに対し、当該外国のアパートは１年間の有期雇用契約に基づき原則月14日間勤務する際に滞在するために勤務先が提供した… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平190010
裁決年月日
平成20年1月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、外国法人が運航する遠洋鮪漁船に船長又は指導員として１年を超えて乗り組む乗組員であり、国外において継続して１年以上居住することを必要とする職業を有し国内に住所を有しない者と推定できるから非居住者である旨主張する。しかしながら、外国航路に就航している船舶の乗組員は、通常その船舶内で起居し、生活の相当部分を海上… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平190011
裁決年月日
平成20年1月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、外国法人が運航する遠洋鮪漁船に指導員として１年を超えて乗り組む乗組員であり、国外において継続して１年以上居住することを必要とする職業を有し国内に住所を有しない者と推定できるから非居住者である旨主張する。しかしながら、外国航路に就航している船舶の乗組員は、通常その船舶内で起居し、生活の相当部分を海上において… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平190006
裁決年月日
平成19年12月21日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、外国法人が運航する遠洋鮪漁船に船長又は漁労長として１年を超えて乗り組む乗組員であり、国外において継続して１年以上居住することを必要とする職業を有し国内に住所を有しない者と推定できるから非居住者である旨主張する。 しかしながら、外国航路に就航している船舶の乗組員は、通常その船舶内で起居し、生活の相当部分を海… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平190007
裁決年月日
平成19年12月21日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、外国法人が運航する遠洋鮪漁船に漁労長として１年を超えて乗り組む乗組員であり、国外において継続して１年以上居住することを必要とする職業を有し国内に住所を有しない者と推定できるから非居住者である旨主張する。 しかしながら、外国航路に就航している船舶の乗組員は、通常その船舶内で起居し、生活の相当部分を海上におい… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平170187
裁決年月日
平成18年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
裁決事例集 №71・97ページ

要旨

○ 原処分庁は、請求人は日本の居住者に当たるとしてタックスヘイブン課税等の原処分を行った。これに対し、請求人は、自分は日本法人及びＦ国等に所在する外国法人の役員であって国外で業務に従事する必要性が高くＦ国に住所があるから、日本の居住者に該当せず、また、租税回避を意図していないからタックスヘイブン課税は適用されないと主張… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平160127
裁決年月日
平成16年11月30日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、雇用契約書にＡ国内を拠点として勤務する旨の記載があることや出国後、Ａ国住所に居住していることなどを理由に、居住者に該当しない旨主張するが、請求人の主たる勤務地がＡ国であるとはいい難い上、請求人の家族は日本に留まり、本件住所地を本拠として生活し、また、請求人は、日本に入国の都度、主に請求人の家族がいる本件住… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平140234
裁決年月日
平成15年4月24日
裁決結果
全部取消し
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人について、日本国内に住所を有していないものの、５年以上日本国内に居所を有していることから、所得税法第２条第１項第３号及び同条同項第４号の規定により「非永住者以外の居住者」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、①日本への入国は、商品仕入れのため入国１回当たり数日間滞在するのみで香港へ出国して… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130204
裁決年月日
平成14年3月27日
裁決結果
棄却
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件リグの入国時点では、本件国内掘削作業期間が不確定であり、また、本件国内掘削作業終了後の次の掘削作業契約が確定していないことから本件リグの国内待機期間の発生も考えられ、本件リグ従業員の国内在留期間が１年未満であることが明らかとはいえず、本件リグ従業員は居住者に該当する旨主張する。しかしながら、本件国内掘… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130099
裁決年月日
平成13年12月6日
裁決結果
全部取消し
争点番号
200101020
争点
1納税義務者、納税地/1納税義務者/2居住者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各年分の給与収入金額が、実際の給与収入金額より過大である旨主張し、原処分庁は、請求人から各年分の給与等の収入金額の金額を明らかにする書類の提出がなかったことから、やむを得ず請求人から提出のあった書類の年俸額を基礎として給与等の収入金額を算定した旨主張する。しかしながら、請求人は、平成４年は米国に生活の本拠… 続きを読む

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