200202010所得税法2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/1総所得金額
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平280005
- 裁決年月日
- 平成29年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200202010
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/1総所得金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が還付申告書に利子所得の金額として記載していた利子等は、所得税法（平成25年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）第23条《利子所得》第１項に規定する利子等に該当するところ、当該利子等については、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの。）第３条《利子所得の分離課税等》に規定するとおり、所得… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180041
- 裁決年月日
- 平成18年12月18日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200202010
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/1総所得金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、貸付金の利息は、甲株式会社ほか１名に帰属する旨主張する。 しかしながら、請求人のＢ及びＣに対する貸付金は、請求人名義の銀行預金及び銀行からの借入金並びに請求人に帰属すると認められる仮名名義の銀行預金及び銀行からの借入金を原資として貸し付けられている事実が認められ、当該貸付けに係る資金の真実の権利者は請求人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170012
- 裁決年月日
- 平成17年7月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200202010
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/1総所得金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件報酬額を受領していたことを認めているが、決定処分以前に本件報酬の支払者に返還していることから、各年分の所得金額の計算上なかったものとみなすべきである旨主張する。しかしながら、請求人が本件報酬額を本件報酬の支払者に対して支払った目的は、自己の刑事裁判において有利な情状として斟酌してもらう目的であったと認… 続きを読む
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