裁決要旨 1総所得金額
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平280005
- 裁決年月日
- 平成29年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200202010
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/1総所得金額
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人が還付申告書に利子所得の金額として記載していた利子等は、所得税法（平成25年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）第23条《利子所得》第１項に規定する利子等に該当するところ、当該利子等については、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの。）第３条《利子所得の分離課税等》に規定するとおり、所得税法第22条《課税標準》及び同法第89条《税率》の規定にかかわらず、他の所得と区分して、その支払を受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税が課せられることにより所得税の課税関係が終了する分離課税制度が採用されていることから、当該利子等に係る利子所得の金額は、所得税法第22条第２項に規定する総所得金額に含まれない。したがって、当該利子等について源泉徴収された所得税の額は、所得税法第120条《確定所得申告》第１項第５号に規定する源泉徴収税額に該当しない。（平29. 6.15 金裁（所）平28-5）
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180041
- 裁決年月日
- 平成18年12月18日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200202010
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/1総所得金額
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、貸付金の利息は、甲株式会社ほか１名に帰属する旨主張する。 しかしながら、請求人のＢ及びＣに対する貸付金は、請求人名義の銀行預金及び銀行からの借入金並びに請求人に帰属すると認められる仮名名義の銀行預金及び銀行からの借入金を原資として貸し付けられている事実が認められ、当該貸付けに係る資金の真実の権利者は請求人であると認めるのが相当であるから、当該貸付金から生じた受取利息も、請求人に帰属すると認められる。（平18.12.18 大裁（所）平18-41）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170012
- 裁決年月日
- 平成17年7月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200202010
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/1総所得金額
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、本件報酬額を受領していたことを認めているが、決定処分以前に本件報酬の支払者に返還していることから、各年分の所得金額の計算上なかったものとみなすべきである旨主張する。しかしながら、請求人が本件報酬額を本件報酬の支払者に対して支払った目的は、自己の刑事裁判において有利な情状として斟酌してもらう目的であったと認めるのが相当である。また、請求人に対して報酬として支払われた金員については、本件報酬の支払者は民法第７０８条により請求人に対して返還請求することができないものである。そうすると、請求人が本件報酬の支払者に本件報酬額に相当する金額を支払ったことにより、請求人が本件報酬の支払者から受領した経済的成果がなくなるものではなく、請求人自身の所得の処分に当たると認めるのが相当である。したがって、請求人の主張には理由がない。（平17.7.12東裁（所）平17-12）
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