税務法規集

200306990所得税法3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/3その他

掲載要旨数
6件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令040083
裁決年月日
令和5年2月16日
裁決結果
棄却
争点番号
200306990
争点
3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/3その他
事例集登載頁
裁決事例集№130

要旨

○ 請求人は、破産手続において破産管財人が破産財団に属する財産の換価や処分をするための手段は、狭義の売買だけではなく、管理処分権に基づく破産法第78条列挙の処分などがあり、所得税法第9条《非課税所得》第1項第10号の規定(本件非課税規定)は、これらの手段を包括的に表現するために、処分や換価の代表的行為である「譲渡」に着… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平210007
裁決年月日
平成21年12月14日
裁決結果
棄却
争点番号
200306990
争点
3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法施行令第26条に規定する非課税所得となる要件(①資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、②強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、③その譲渡の対価が当該債務の弁済に充てられたもの)は、担税力を考慮し、債務の弁済に充てた金額を非課税とする趣旨… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平200086
裁決年月日
平成21年6月23日
裁決結果
全部取消し
争点番号
200306990
争点
3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 所得税法第9条《非課税所得》第10号(以下「本件非課税規定」という。)の適用に当たって、所得税法施行令第26条に規定する「その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられた」かどうかは、同条に規定する資産の譲渡の対価(当該資産の譲渡に用意した費用がある場合には、当該費用に相当する部分を除く。)の全部が当該譲渡の時におい… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平200005
裁決年月日
平成21年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
200306990
争点
3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①事業が赤字経営で債務超過状態が続く中、負債も膨大になり資力の回復が見込めなかったこと、②A銀行における稟議書には、競売を前提とした債権回収策等が記載されているはずであり、また、③本件譲渡前においてA銀行及びB銀行の担当者から、貸付限度額の減額と当該貸付限度額の減額に伴う借り越し額の全額弁済を通告されたこ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130215
裁決年月日
平成14年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
200306990
争点
3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の譲渡時点で債務超過の状況にあり債務の返済に金額充当していると主張するが、本件土地の譲渡代金の一部により請求人名義の定期預金を設定したほか、使途不明となった金額があると認められ、このことは、本件土地の譲渡(任意換価)が強制換価手続の執行が行われるのと同様な事情の下で行われたということはできないから… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平090115
裁決年月日
平成10年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
200306990
争点
3非課税所得/6資力喪失に伴う資産の譲渡/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、限定承認に係る相続により取得した本件資産に係るみなし譲渡所得について、本件資産の譲渡対価は被相続人の債務の弁済に充てられることが確実であることから、所法第9条第1項第1号に該当し非課税である旨主張する。しかしながら、みなし譲渡所得は現実には譲渡代金の受渡しがなく、本件債務の弁済に充てることはできないことが… 続きを読む

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