税務法規集

200399000所得税法3非課税所得/12その他

掲載要旨数
17件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令030121
裁決年月日
令和4年6月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200399000
争点
3非課税所得/12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、外国投資信託の場合であっても、元本価値が値下がりしている際に払われた分配金には元本の払戻部分が含まれるのであるから、原処分の対象となった外国投資信託（本件外国投資信託）の収益分配金（本件分配金）の中には、所得税法施行令第27条《オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの》（本件非課税規定… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令030010
裁決年月日
令和3年9月30日
裁決結果
棄却
争点番号
200399000
争点
3非課税所得/12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続した株式（本件株式）に係る配当（本件配当）につき、本件株式に係る配当期待権（本件配当期待権）は、相続発生時において将来受領するであろう配当金を金銭評価して相続税の課税財産としたものであり、本件配当期待権が株主総会決議を経て現実化したものが本件配当なのであるから、本件配当期待権と本件配当とが「同一の経済… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300128
裁決年月日
平成31年4月19日
裁決結果
棄却
争点番号
200399000
争点
3非課税所得/12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、亡父が生前に締結した和解契約（本件和解契約）に基づいて受領した金員（本件和解金）は、亡父の相続税の課税対象とされた本件和解契約に基づく残金の支払請求権（本件権利）の一部を行使して得たものであり、その経済的価値は相続税の課税対象と同一であるから、所得税法第９条《非課税所得》第１項第16号（本件非課税規定）に… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平290040
裁決年月日
平成29年10月2日
裁決結果
棄却
争点番号
200399000
争点
3非課税所得/12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、外国の財団から○○賞の賞金として交付された金員（本件賞金）について、所得税法第９条《非課税所得》第１項第13号ヘの規定に基づく財務大臣により指定された金品ではないが、当該規定の制度趣旨並びに○○賞の意義及び内容からすれば本件賞金は非課税所得に当たると解すべきである旨主張する。しかしながら、所得税法第９条第… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平270026
裁決年月日
平成27年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
200399000
争点
3非課税所得/12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人が国外に出張させた従業員（本件各従業員）の外国所得税の額（本件各外国所得税額）を負担したことによって本件各従業員が受けた経済的利益（本件経済的利益）は、本件各従業員が被る国際的二重課税による経済的な不利益をその限度で請求人が負担したことによる経済的利益であって、本件各従業員は追加的可処分所得を享受… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平250013
裁決年月日
平成26年2月27日
裁決結果
棄却
争点番号
200399000
争点
3非課税所得/12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、叔母（本件被相続人）から遺贈により取得した不動産（本件不動産）の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算において、年金受給権に関する相続税と所得税の二重課税についての最高裁判所平成22年７月６日第三小法廷判決（平成22年最高裁判決）の考えは、不動産等他の相続財産を売却した時の所得税の算定においても適用されるべきであ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240112
裁決年月日
平成24年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
200399000
争点
3非課税所得/12その他
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人は、父から贈与を受けた本件債券（元利均等償還が行われる社債）に係る第１回目の償還額（本件償還額）のうち、当該債券に係る償還予定表において利息相当額とされる部分（本件金員）について、本件債券に係る贈与税及び所得税の課税関係は、年金受給権に関する相続税と所得税の二重課税についての最高裁判所判決（平成22年７月６日… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平240113ほか 2件
裁決年月日
平成24年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
200399000
争点
3非課税所得/12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、祖父から贈与を受けた本件債券（元利均等償還が行われる社債）に係る第１回目の償還額（本件償還額）のうち、当該債券に係る償還予定表において利息相当額とされる部分（本件金員）について、本件債券に係る贈与税及び所得税の課税関係は、年金受給権に関する相続税と所得税の二重課税についての最高裁判所判決（平成22年７月６… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平240036
裁決年月日
平成24年11月14日
裁決結果
棄却
争点番号
200399000
争点
3非課税所得/12その他
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人らは、各みなし配当金（請求人らが相続によって取得した株式の発行会社から交付を受けた残余財産分配金のうち、剰余金の配当とみなされる金銭）は、所得税法第９条《非課税所得》第１項第16号の非課税所得に該当する旨主張する。しかしながら、①上記規定にいう「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」とは、相続を直接… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平230202
裁決年月日
平成24年4月13日
裁決結果
棄却
争点番号
200399000
争点
3非課税所得/12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、亡夫が有していた一切の著作権に係る全ての権利義務（本件著作権）を相続により取得した後、本件著作権に係る著作物の使用の対価として、その使用がなされる都度生じた著作物使用料（本件著作物使用料）のうち、本件著作権の価額に相当する部分については、最高裁平成22年７月６日第三小法廷判決・民集64巻５号1277頁の論… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平230087
裁決年月日
平成23年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
200399000
争点
3非課税所得/12その他
事例集登載頁
裁決事例集№85

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地の値上がり益のうち相続時までの増加額という経済的価値については、相続税の課税対象額とその後の譲渡所得の課税対象額に二度含まれることになり、同一の経済的価値に対する相続税と所得税の二重課税が生じることとなるから、所得税法第９条《非課税所得》第１項第15号により非課税とされるところ、非課… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平220128
裁決年月日
平成22年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
200399000
争点
3非課税所得/12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、児童福祉法上、公租公課を禁じている「この法律により支給を受けた金品」を特定の給付に限定する旨の規定は存在しないから、同法の規定に基づいて支給されるすべての金品はこれに該当するとして、請求人が市町村から委託を受けて実施した民間保育所における児童の保育につき当該市町村から支弁された同法に規定する保育費用（保育… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平210097ほか 1件
裁決年月日
平成22年1月15日
裁決結果
棄却
争点番号
200399000
争点
3非課税所得/12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自己の主宰法人から宿日直料として受領した本件金員については、所得税基本通達28−１が定める除外事由には該当しないので非課税である旨主張する。しかしながら、請求人は当該法人の役員（取締役）であり、会社と取締役との関係は、雇用契約ではなく委任契約によるものとされ、取締役は、包括的な業務執行権限を有し、取締役に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平110036
裁決年月日
平成11年11月26日
裁決結果
棄却
争点番号
200399000
争点
3非課税所得/12その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の平成８年分の所得税の確定申告においてＡ市所在の宅地の持分３分の１の譲渡に係る譲渡所得の申告漏れがあると認定したが、請求人は、当該宅地は平成４年に死亡した母の相続財産であり、遺産分割を当該宅地の売買による換価分割の方法で行うこととしたのだから、当該譲渡代金から分配を受けた金員は、相続財産であり、所… 続きを読む

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