200401060所得税法4所得の帰属/1実質所得者課税/6他人名義による土地等の譲渡（1/1）
- 4件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 原処分庁は、①請求人が平成17年にした本件不動産による代物弁済はねつ造された金銭消費貸借契約証書に基づく債権債務を前提とするものであり、②平成20年にされた本件不動産の売買契約（本件売買契約）の当事者は、形式的には請求人の長男が主催する法人（本件法人）となっているとしても、実質的には本件不動産の真実の所有者である請… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、本件土地等の売買契約書は、請求人の売却の意思を確認した上で作成されたものであり、その代金は請求人名義の銀行預金口座に入金され管理、費消されていることから、名義及び実質とも本件土地等の所有者は請求人であったと認められ、その譲渡所得は請求人に帰属するから、更正をすべき理由がない旨の通知処分は適法である旨主張… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の長男名義で取得した本件物件について、長男は名義を貸していただけで、本件物件の取得から譲渡に至るまでの各手続をすべて請求人が行っていたことから、本件物件の実質所有者は請求人であり、長男と和解調書が作成されていることからも、本件物件の譲渡損失は請求人に帰属するから、更正の請求を認めるべきである旨主張す… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件土地には登記簿上も丙と共有名義の土地が存在しており、丙も各々２分の１の共有と認識し、同意の上譲渡したものであるから、譲渡代金も各々２分の１にするべき旨主張するが、原処分関係資料及び当審判所の調査によると、（１）本件土地の購入資金の借り入れは、丙を借主と認定するに足る証拠がないこと、（２）丙は、一貫して… 続きを読む
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