200401990所得税法4所得の帰属/1実質所得者課税/8その他
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令060062
- 裁決年月日
- 令和7年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200401990
- 争点
- 4所得の帰属/1実質所得者課税/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産の貸付けから生ずる収益（本件収益）には、請求人以外の第三者に帰属するものが含まれている旨主張する。しかしながら、請求人は当該主張を裏付ける証拠を提出せず、また、不動産の所有者は請求人であり、不動産の賃貸借契約書の賃貸人に請求人の氏名が記載されているほか、貸付けに係る賃料等は全て請求人名義の預金口座に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令060061
- 裁決年月日
- 令和7年6月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200401990
- 争点
- 4所得の帰属/1実質所得者課税/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建設業等を営む請求人の勤務先（本件勤務先）の取引先（本件取引先）の預金口座から請求人が設立した法人（本件会社）の預金口座（本件会社口座）へ入金された各金員（本件各金員）は、本件会社の事業活動に対し支払われたものであり、本件各金員に係る収益は、本件会社に帰属するもので、請求人には帰属しない旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令050023
- 裁決年月日
- 令和6年1月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200401990
- 争点
- 4所得の帰属/1実質所得者課税/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が関わっていた事業（本件事業）に係る所得は請求人に帰属すると主張する。しかしながら、本件事業を経営していると認められる者（事業主）が誰であるかという点は、実質所得者課税の原則を定めた所得税法第12条《実質所得者課税の原則》の趣旨に鑑み、事業許可等の名義のみならず、事業資産や事業資金の調達・管理、利… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令050019
- 裁決年月日
- 令和5年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200401990
- 争点
- 4所得の帰属/1実質所得者課税/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、暗号資産取引によって得た所得を自らに帰属するものとして申告したものであるが、暗号資産の原資となった金員である請求人の母が管理していた家族名義の貯金口座内の金員は、請求人と請求人の母が２分の１ずつ出えんしたものであることなどに照らせば、暗号資産取引から生じた利益の２分の１は請求人の母に帰属する旨主張する。し… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令050001
- 裁決年月日
- 令和5年7月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200401990
- 争点
- 4所得の帰属/1実質所得者課税/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人又は請求人が代表者を務める各法人（本件各法人）名義でされた金地金等（本件各金地金等）の取引（本件各取引）から生ずる所得及び請求人又は本件各法人名義で行われた金の先物取引の差金等決済に係る各損益（本件各差損益）について、本件各法人名義で行われたものは、本件各法人が法律上有効に行ったものであり、本件各取… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令030023
- 裁決年月日
- 令和4年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200401990
- 争点
- 4所得の帰属/1実質所得者課税/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人とその母は、共同出資者として50％ずつ暗号資産に出資したから、暗号資産の交換（本件取引）による利益（本件利益）はあん分すべきである旨主張する。しかしながら、①母が共同出資者となり暗号資産交換取引等を行うように請求人に依頼したと認められる証拠はないこと、②請求人が暗号資産交換取引等を行うに当たり母が具… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290075
- 裁決年月日
- 平成30年5月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200401990
- 争点
- 4所得の帰属/1実質所得者課税/8その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№111
要旨
○ 請求人は、請求人が代表権を有する法人から請求人の家族に支給された給与等（本件各金員）は、当該支払を受けた各家族に帰属する所得である旨主張する。しかしながら、当該家族が当該法人に役務の提供等を行った事実はないこと、当該家族以外の理事には給与の支払がなく、当該家族が理事を解任された後も給与が支払われていたこと、さらには… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250055
- 裁決年月日
- 平成26年5月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200401990
- 争点
- 4所得の帰属/1実質所得者課税/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、義父に依頼されて酒類等の自動販売機による小売業（本件事業）を無報酬で手伝っているだけであるなどとして本件事業に係る所得は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、請求人は、①自己の判断で、酒類卸業者の変更、仕入商品及び仕入数量を判断し、酒類の発注を行ったこと、②酒類及びたばこ販売機に係る売上金を回収し、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250009
- 裁決年月日
- 平成25年7月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200401990
- 争点
- 4所得の帰属/1実質所得者課税/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、①請求人は、本件覚書（著作権の譲渡等に関して、請求人、甲社及び乙社を当事者とする覚書）において、当該著作権の全部が請求人に帰属することを保証した上で、当該著作権の２分の１を乙社に対して譲渡していること、②本件覚書に記載された当事者には、特定個人Ａや特定個人Ａが代表取締役を務める法人（丙社）等は含まれてい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平240006
- 裁決年月日
- 平成24年12月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200401990
- 争点
- 4所得の帰属/1実質所得者課税/8その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№89
要旨
○ 請求人は、賃貸物件である各建物(本件各建物)の登記名義人及び賃貸借契約（本件各賃貸借契約）の賃貸名義人は請求人となっているが、本件各建物は請求人から請求人を代表取締役とする同族会社（本件法人）に譲渡したものであり、本件各建物の実質的な所有者は本件法人であるから、本件各賃貸借契約に基づく賃貸料収入（本件賃貸料収入）は… 続きを読む
同一裁決
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