200402010所得税法4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者（1/2）
- 88件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、美容整形外科クリニック（本件クリニック）に係る事業（本件事業）の収益の帰属について、請求人は本件クリニックの雇われ院長として医療行為に従事し、給与所得を得ていたにすぎないことなどを理由として、本件クリニックの経営主体は請求人ではなく、本件事業に係る収益は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、①本件事… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①外国の証券会社に開設された口座（本件口座）の運用者は請求人の知人（本件知人）であり、資金提供者も別人であること、②請求人は、本件口座の開設申請書（本件口座開設申請書）を見たことはなく、本件口座開設申請書に記載された住所や電話番号は請求人のものではないし、メールアドレスは当該外国での使用が禁止されているも… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、業務委託契約（本件契約）の報酬として受領した金員（本件金員）について、本件契約の相手方が本件契約の受託者は請求人ではなく請求人が代表を務める団体（本件団体）であると認識していたこと、及び受託業務は請求人が独断で遂行できるものではなく実現可能者は本件団体であることなどを理由に、本件金員は請求人に帰属しない旨… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人名義で行った先物取引（本件先物取引）の一部については、請求人の父から委任されて行ったものでその際の原資は父の資金であり、取引に際しての判断を行ったのも父で、利益を取得していたのも父であるなどとして、本件先物取引に係る雑所得は請求人には帰属しない旨主張する。しかしながら、本件先物取引に使用された取引口… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、同人が所属する団体の資金管理者が管理する銀行口座に入金された金員は、当該団体に帰属するもので、請求人に帰属するものではない旨主張する。しかしながら、①団体に集められた資金は、団体の幹部で分配されていたこと、②当該口座は、団体に集められた資金のうち、請求人に分配された金員を管理する口座であること、③当該口座… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人名義の仮想通貨のウォレット（本件ウォレット）で管理されていた仮想通貨の一部（本件仮想通貨）の取引（本件各取引）に係る収益について、本件各取引以前に本件仮想通貨と株式とを交換する旨の口頭契約をＡ社との間で締結しており、請求人はＡ社の指示に従って本件仮想通貨を管理していたにすぎないため、本件各取引に係る… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、各取引先から請求人の指定した任意団体等の名義の貯金口座に振り込まれた各金員（本件各金員）は、請求人が特定の外国法人の関係者として行った業務の対価及び他者が行った業務の対価などであることから、請求人に帰属する収入ではない旨主張する。しかしながら、請求人は、当該各取引先に対して記帳代行等の業務等を行っていたこ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、Ａ社との間で、請求人がＡ社の代理店として事業等を営むことについて口頭合意するとともに、Ａ社との契約書（本件契約書）において、請求人が獲得した全収益がＡ社に帰属する旨記載されているから、当該口頭合意以降、当該事業等に係る収入はＡ社に帰属する旨を主張する。しかしながら、請求人は、Ａ社の代理店であることを示すこ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人が締結した被相続人を委託者、被相続人及び他の相続人の２名を受益者とするジャージー島の信託契約（本件信託契約）により設定された信託（本件信託）が慈善目的信託となることを回避するために、被相続人は、初めから受益権の存しない受益者として形式的に名を連ねたにすぎず、本件信託は他の相続人が唯一の受益者として… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、被相続人が締結した被相続人を委託者、被相続人及び請求人の２名を受益者とするジャージー島の信託契約（本件信託契約）により設定された信託（本件信託）が慈善目的信託となることを回避するために、被相続人は、初めから受益権の存しない受益者として形式的に名を連ねたにすぎず、本件信託は請求人が唯一の受益者として設定され… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、ジャージー島信託法を準拠法とする信託契約（本件信託契約）が、その受益権の全てについて他の相続人が取得することを予定して締結されたものであり、本件信託契約に係る信託（本件信託）の設定当初の段階から他の相続人が受益権の全部を有していた旨主張する。しかしながら、本件信託契約に係る証書（本件信託証書）には、被相続… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、３店舗のキャバクラ店（本件各店舗）に係る売上金の全てを第三者に交付しており、当該第三者は、これを管理し、従業員への給与等の経費の支払を行い、また、請求人に対し店舗の売上明細や従業員の勤怠状況に係る日報の提出を義務付け、売上目標を課し、従業員の送迎に使用する車両や従業員への規則についても指示していたとして、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 地位の承継人である請求人らは、大韓民国（韓国）の税務当局が被承継人に対し相続税等の賦課処分（本件韓国相続税等賦課処分）を行い、当該処分により被承継人が納付すべきこととなった相続税等を徴収するため差し押さえた被承継人名義の預金は、請求人らの関係法人（本件法人）の資産であり、韓国の税務当局が本件韓国相続税等賦課処分を取… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、インストラクター代と記載した請求書（本件請求書）に基づき特定の仕入先の法人（請求先法人）から請求人の指定する他人名義の口座（本件振込口座）に金員（本件金員）を振り込ませる取引（本件取引）について、本件取引から生じた収益は、当該振込みを通じて最終的に特定の外国法人に帰属し、請求人の所得ではない旨主張する。し… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、歯科用合金スクラップなどに含まれる貴金属（本件金属）を売却したことによる収入（本件売却収入）には、請求人の父が歯科医院を閉院したことにより同人から売却の委託を受けて預かった売却代金（本件対象収入）が含まれており、これは請求人の総収入金額に含まれない旨主張する。しかしながら、本件売却収入に係る本件金属の売買… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人名義で開設した外国為替証拠金取引口座（本件ＦＸ口座）で行う外国為替証拠金取引（本件ＦＸ取引）は、Ａ社から委託を受けて現場作業を行っていたにすぎないから、本件ＦＸ取引から生じた差益金（本件差益金）は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、請求人が本件ＦＸ口座を管理・支配し、本件差益金が含まれる預金… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、その営む解体工事業（本件事業）から生じる金属スクラップ（本件金属スクラップ）の分別及び買取業者への売却は、請求人の叔父らの支配管理の下に営まれている事業であり、本件事業とは明確に区分されているから、本件金属スクラップの売却に係る収入金額の一部は叔父らに帰属する旨主張する。しかしながら、本件金属スクラップの… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分調査とは別の調査（別件調査）において請求人の課税処分の可能性及び供述拒否権を告知しなかったことは違法であり、これにおいて収集された資料を引き継いだ請求人の原処分調査（本件調査）も違法である旨主張する。しかしながら、請求人が違法事由として主張するような別件調査において請求人に対する上記告知をしなければ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が関与する貸金業（本件貸金業）について、請求人には原処分で課税されたような財産はないこと、請求人は本件貸金業の管理者的立場でありその上位者がいること、その上位者の氏名等を明らかにしたことなどを理由に、本件貸金業に係る事業所得の帰属者ではない旨を主張する。しかしながら、請求人は、自己の計算と危険の下で… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、平成10年11月に開始した土木工事業（本件事業）について、①請求人の父は、開業資金を拠出して本件事業を開始した後、経営方針・人事・取引先との交渉を行った、②請求人の母は、本件事業に係る経理及び資金管理の全てを行った及び③請求人は他の従業員と同様に毎月給与を受領する単なる従業員にすぎないとして、本件事業に係… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、自身の名義で行った金地金（本件金地金）の取扱会社（本件会社）への売却について、本件金地金の所有者である亡義母の代わりに売却手続を行ったものであり、売却代金も亡義母が受領しているから、本件金地金の売却に係る譲渡所得は、請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件金地金の売却申込者として売却申込… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人名義で行われている金地金の各売却取引（本件各取引）は、請求人になりすました知人が行ったものであるから、本件各取引による譲渡所得は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、本件各取引においては、貴金属等の販売・買取業者の店舗（本件店舗）に来店した者（本件来店者）が、請求人の氏名、住所、生年月日、職業… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、占い師から多額の借金があると信じ込まされ、その返済のために風俗店（本件店舗）で働くように仕向けられたために本件店舗における接客業務（本件業務）に従事し、また、占い師から本件業務に係る売上金額が少ないと責められて本件業務以外の個別のサービス（本件オプションサービス）の提供を始めたものであって、受け取った現金… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人又はその妻に給付されたそれぞれの年金（本件各年金）について、請求人名義の口座に振り込まれた年金は単なる預り金であって、請求人夫妻の生活費等に充てられることにより初めて実体として受領されたことになること、本件各年金は請求人夫妻が婚姻期間中に取得した財産であるから夫婦の共有財産となることを理由として、本… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人と賃借人との間の賃貸借契約における賃貸人を、請求人から請求人が代表取締役である同族会社に変更したのであるから、当該賃貸借契約に係る賃貸料収入は、請求人ではなく当該同族会社に帰属する旨主張する。しかしながら、当該賃貸借契約の対象である不動産の所有者は請求人であること、当該賃貸借契約の賃貸人が請求人から… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、風俗店４店舗（本件各店舗）の経営者はP11であり、本件各店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人ではない旨主張する。しかしながら、請求人が本件各店舗の法律行為等について自らの名義又は自ら決定した借名を用いて行い、従業員を雇用、監督し、収支を管理し、本件各店舗から生じた利益を享受していたこと、また、本件各店舗に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、団体の名称で行われた活動に伴う収益（本件収益）について、当該団体が人格のない社団等に該当する実態がある以上、当該団体が法人とみなされて法人税法上の納税義務者となり得るのであるから、本件収益は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、当該団体には組織に関する定款、会則、規約等の書面は存在しない上、少なくと… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、自己の名義で行った金地金（本件金地金）の売却は、所有者である他人から依頼を受けて行ったものであるから、本件金地金の売却に係る譲渡所得は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、買受法人が保存する、本件金地金に係る取引契約申込書、本件金地金の売却代金の受け取りに係る明細書及び本件金地金の買い取りに係る計算… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、①居酒屋５店舗（本件各店舗）の店舗運営業務に係る委託契約（本件各業務委託契約）上の単なる名義人であること、②本件各店舗の取引口座に係る請求人名義の各預金通帳や各キャッシュカードを、請求人の妻及び知人（各経営者）に預けており、各経営者が経費の支払を行う等の収支の管理を行っていたこと、③本件各店舗の従業員に対… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、Ａ国に所在する不動産（本件不動産）に係る不動産登記が、請求人及び請求人の妻の共有名義になっているのであれば、本件不動産の譲渡に係る所得（本件譲渡所得）は請求人及び請求人の妻に帰属する旨主張する。しかしながら、①請求人は、相続した不動産を売却した資金を安全に資産として残すためＢ国を投資先として選択した旨、当… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、「甲事務局」又は「乙カンパニー」の名称で行われた活動で集められた①会合の参加費、②寄附金、③シールの頒布金及び④その他の販売物品の代金等について、いずれも請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、請求人が、「甲事務局」又は「乙カンパニー」の名称で行われた活動に不可欠の存在で、重要事項等を決定する立場にい… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、借地人（Ｐ社）から請求人に支払われた協力金名目の金員については、Ｐ社から請求人に対する貸付金とする契約を締結しているが、実質は、Ｐ社に返還を要しない金員であり、請求人の不動産所得に係る総収入金額に算入すべきであるとし、また、貸付金に仮装したものであると主張する。しかしながら、本件は、請求人が請求人の土地… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、協力金について、貸付金であるとする契約を当事者間で締結しているが、実質は、請求人が借地人に返還を要しない不動産所得であって、貸付金に仮装したものであるから、請求人に帰属する旨主張する。しかしながら、本件は、請求人が請求人の土地に定期借地権を設定して借地人（法人）に賃貸するに際し、当該土地上にあった請求人… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、複数のクリニック（本件各クリニック）の経営者は本件各クリニックの開設者である各医師（本件医師ら）であり、本件各クリニックに係る事業所得（本件所得）は本件医師らに帰属するから、本件所得はいずれも請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件各クリニックの開設手続、診療等の業務及び関連業務、普通預… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、国外取引についてはＡ国法人の従業員として行ったものであり、当該取引から生じた収益は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人が行っていた国外取引及び国内取引に係る商品及び当該商品の仕入価格は請求人個人の判断で決定し、当該取引に係る収益は請求人個人に帰属する預金口座によ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件のキャバクラ事業に係る事業所得は請求人が費用を負担して設立した法人に帰属し、請求人には帰属しない旨主張する。しかしながら、①請求人は、当該キャバクラ事業の売上金の相当部分を自らが管理する自己名義の銀行口座等に振り込ませるなどしてこれを自由に費消できる立場にあったこと、②請求人から当該キャバクラ事業の管… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ Ｐという名称の組織が行う本件投資システムは、Ｐに投資して会員権を取得した者が、Ｐが定める条件を満たした場合にＰのウェブサイトに設けられた会員口座にボーナスの入金を受けるというものであるところ、原処分庁は、請求人から提示を受けたＡ名義の会員口座の入金のうち、①ボーナスとして入金されたものは、請求人がＡ名義で本件投資シ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件貸付は、請求人が代表取締役を務める法人の業務に関連した金銭の貸付けであり、請求人が貸付資金の提供を行い、その資金を当該法人がその取引先に貸し付けたものであるから、その貸付けに係る所得は当該法人に帰属する旨主張する。しかしながら、本件貸付に係る手形の取立口座は請求人及び請求人以外の者の名義の預金口座であ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、ＡはＢとは独立した主体であり、Ａは請求人の別称であると認められるから、○○は、Ａと共に名あて人となっていた請求人に帰属する旨主張する。しかしながら、事業による収益の帰属が問題となる場合には、当該事業による収益を実質的に支配している者が誰なのかによって判断すべきであり、具体的には、当該事業に関する事項の実… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、食肉卸売業は請求人の子であるＭが経営していたのであるから、食肉卸売業から生ずる収益はＭに帰属するものであり、請求人には帰属しない旨主張する。しかしながら、事業を経営していると認められる者に当たるか否かについては、①当該事業に係る収支の管理及び②売上先、仕入先、販売価格、仕入価格及び従業員の採否など当該事業… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人名義及び請求人の子であるＭの名義による株式取引（以下「本件各株式取引」という。）はＭが行っていたものであるから、本件各株式取引から生ずる収益はＭに帰属するものであり、請求人には帰属しない旨主張する。しかしながら、株式の譲渡から生ずる収益を享受する者に当たるか否かについては、①株式取引の重要事項である… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、平成11年11月から平成17年５月までの間の本件中古車販売業に係る収益は、いずれも請求人の関連法人であるＡ社に帰属する旨主張する。しかしながら、①本件中古車販売業における一連の取引は、その資金の原資が請求人個人の出捐によっていること、②本件中古車販売業における仕入れは、その大部分が請求人個人名義で行われて… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件物件の取得、修繕及び売却までの一連の取引は、関係法人の事業として行ったものである旨主張する。しかしながら、当該関係法人は、法人であれば通常行わなければならない総勘定元帳の作成及び保存がなく、役員報酬や給与等の定期的な支払もないほか、決算及び法人税等の申告もないことから、所得の帰属主体としての実体がある… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の親族Ａ名義の本件ＦＸ取引は親族Ｂから頼まれてＢの資金で行ったものであり、本件ＦＸ取引から生じた利益もすべてＢに送金され、請求人は利益を得ていないから、当該所得はＢに帰属する旨主張するが、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、本件ＦＸ取引は、請求人の資金によって行われたものであり、請求人が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件各店舗のうち、請求人が実質経営者でない店舗については、請求人が実質経営者に営業譲渡したもの又は当初から実質経営者が経営していたものであり、請求人は、実質経営者からの委託を受けてコンサルタント料的な金銭をもらっていただけであるから、これらの店舗の事業に係る所得は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、Ｅ社との和解によって受領した金員は、請求人の死亡した子Ｄがした職務発明による特許を受ける権利のＥ社への承継に際し一時に受けるべき対価の修正追加支払額であることから、Ｄに帰属し、Ｄの当該権利の承継が行われた年分の譲渡所得であるから請求人には課税されない旨主張する。しかしながら、当該職務発明に係る対価請求権の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、Ａ社との和解によって受領した金員は、請求人の死亡した兄Ｂがした職務発明による特許を受ける権利のＡ社への承継に際し一時に受けるべき対価の修正追加支払額であることから、Ｂに帰属し、Ｂの当該権利の承継が行われた年分の譲渡所得であるから請求人には課税されない旨主張する。しかしながら、当該職務発明に係る対価請求権の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、Ａ社との和解によって受領した金員は、請求人の死亡した夫Ｂがした職務発明による特許を受ける権利のＡ社への承継に際し一時に受けるべき対価の修正追加支払額であることから、Ｂに帰属し、Ｂの当該権利の承継が行われた年分の譲渡所得であるから請求人には課税されない旨主張する。しかしながら、当該職務発明に係る対価請求権の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、Ｘ社との間で行われた本件店頭取引及びＸ社に金融先物取引口座を開設して行われた本件取引所取引（以下、本件店頭取引と併せて「本件ＦＸ取引」という。）は、請求人の意思と判断に基づいて行われたものとはいえず、本件ＦＸ取引に係る売買差損益等は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件ＦＸ取引の危険性… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、訴訟上の和解において、遺産分割についてのみならず、遺産である賃貸不動産の賃料債権の帰属についても合意された場合には、当該和解の効力により、請求人に被相続人のすべての遺産を相続させる旨の遺言の有効性を含め、流動的であった権利関係が解決され、相続開始時にさかのぼって当該賃料債権が請求人に実質的に帰属しないこと… 続きを読む
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