200402010所得税法4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者

掲載要旨数: 87件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 東京
裁決番号: 令070048
裁決年月日: 令和7年10月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①外国の証券会社に開設された口座（本件口座）の運用者は請求人の知人（本件知人）であり、資金提供者も別人であること、②請求人は、本件口座の開設申請書（本件口座開設申請書）を見たことはなく、本件口座開設申請書に記載された住所や電話番号は請求人のものではないし、メールアドレスは当該外国での使用が禁止されているも… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（租税条約に基づき外国当局から提供された資料について、原処分庁が前回の調査に基づく通知時点で有していなかったことから、国税通則法第74条の11第5項に規定する「新たに得られた情報」に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 令060005
裁決年月日: 令和7年1月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、業務委託契約（本件契約）の報酬として受領した金員（本件金員）について、本件契約の相手方が本件契約の受託者は請求人ではなく請求人が代表を務める団体（本件団体）であると認識していたこと、及び受託業務は請求人が独断で遂行できるものではなく実現可能者は本件団体であることなどを理由に、本件金員は請求人に帰属しない旨… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/4必要経費/10その他

支部名: 大阪
裁決番号: 令050030
裁決年月日: 令和6年2月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人名義で行った先物取引（本件先物取引）の一部については、請求人の父から委任されて行ったものでその際の原資は父の資金であり、取引に際しての判断を行ったのも父で、利益を取得していたのも父であるなどとして、本件先物取引に係る雑所得は請求人には帰属しない旨主張する。しかしながら、本件先物取引に使用された取引口… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 令040015
裁決年月日: 令和5年3月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、同人が所属する団体の資金管理者が管理する銀行口座に入金された金員は、当該団体に帰属するもので、請求人に帰属するものではない旨主張する。しかしながら、①団体に集められた資金は、団体の幹部で分配されていたこと、②当該口座は、団体に集められた資金のうち、請求人に分配された金員を管理する口座であること、③当該口座… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/5その他（団体からの分配金に係る収益を申告しなかったことにつき、隠蔽又は仮装の事実があり、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような偽計その他の行為に該当するため、偽りその他不正の行為があったとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令040085
裁決年月日: 令和5年2月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人名義の仮想通貨のウォレット（本件ウォレット）で管理されていた仮想通貨の一部（本件仮想通貨）の取引（本件各取引）に係る収益について、本件各取引以前に本件仮想通貨と株式とを交換する旨の口頭契約をＡ社との間で締結しており、請求人はＡ社の指示に従って本件仮想通貨を管理していたにすぎないため、本件各取引に係る… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/4必要経費/10その他（仮想通貨の情報収集を目的としてＡ社の代表者等と会食した費用について、クレジットカードの使用日が購入予約日より後であることなどから、雑所得の計算上の必要経費に算入できないとした事例）

支部名: 高松
裁決番号: 令040003
裁決年月日: 令和4年9月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、各取引先から請求人の指定した任意団体等の名義の貯金口座に振り込まれた各金員（本件各金員）は、請求人が特定の外国法人の関係者として行った業務の対価及び他者が行った業務の対価などであることから、請求人に帰属する収入ではない旨主張する。しかしながら、請求人は、当該各取引先に対して記帳代行等の業務等を行っていたこ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/1所得の区分/4事業所得と認めた事例/6その他

支部名: 名古屋
裁決番号: 令030048
裁決年月日: 令和4年5月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ社との間で、請求人がＡ社の代理店として事業等を営むことについて口頭合意するとともに、Ａ社との契約書（本件契約書）において、請求人が獲得した全収益がＡ社に帰属する旨記載されているから、当該口頭合意以降、当該事業等に係る収入はＡ社に帰属する旨を主張する。しかしながら、請求人は、Ａ社の代理店であることを示すこ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/4必要経費/10その他ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令030038
裁決年月日: 令和4年3月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が締結した被相続人を委託者、被相続人及び他の相続人の２名を受益者とするジャージー島の信託契約（本件信託契約）により設定された信託（本件信託）が慈善目的信託となることを回避するために、被相続人は、初めから受益権の存しない受益者として形式的に名を連ねたにすぎず、本件信託は他の相続人が唯一の受益者として… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 令030037
裁決年月日: 令和4年3月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が締結した被相続人を委託者、被相続人及び請求人の２名を受益者とするジャージー島の信託契約（本件信託契約）により設定された信託（本件信託）が慈善目的信託となることを回避するために、被相続人は、初めから受益権の存しない受益者として形式的に名を連ねたにすぎず、本件信託は請求人が唯一の受益者として設定され… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（所得税等の更正処分等に係る通知書において、所得区分の判断や収入金額等の計算の基礎とした具体的事実及び計算過程を根拠法令とともに示しているため、処分の理由は行政手続法が要求する理由の提示として欠けるところはないとした事例）ほか4件

支部名: 大阪
裁決番号: 令030036
裁決年月日: 令和4年3月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、ジャージー島信託法を準拠法とする信託契約（本件信託契約）が、その受益権の全てについて他の相続人が取得することを予定して締結されたものであり、本件信託契約に係る信託（本件信託）の設定当初の段階から他の相続人が受益権の全部を有していた旨主張する。しかしながら、本件信託契約に係る証書（本件信託証書）には、被相続… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令030066
裁決年月日: 令和4年2月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、３店舗のキャバクラ店（本件各店舗）に係る売上金の全てを第三者に交付しており、当該第三者は、これを管理し、従業員への給与等の経費の支払を行い、また、請求人に対し店舗の売上明細や従業員の勤怠状況に係る日報の提出を義務付け、売上目標を課し、従業員の送迎に使用する車両や従業員への規則についても指示していたとして、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（キャバクラ店に係る事業の所得が請求人に帰属し、課税標準等の計算の基礎となるべき事実を隠蔽又は仮装して納税申告書を提出しなかった行為を、「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令020092
裁決年月日: 令和3年6月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 地位の承継人である請求人らは、大韓民国（韓国）の税務当局が被承継人に対し相続税等の賦課処分（本件韓国相続税等賦課処分）を行い、当該処分により被承継人が納付すべきこととなった相続税等を徴収するため差し押さえた被承継人名義の預金は、請求人らの関係法人（本件法人）の資産であり、韓国の税務当局が本件韓国相続税等賦課処分を取… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 令010003
裁決年月日: 令和元年12月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、インストラクター代と記載した請求書（本件請求書）に基づき特定の仕入先の法人（請求先法人）から請求人の指定する他人名義の口座（本件振込口座）に金員（本件金員）を振り込ませる取引（本件取引）について、本件取引から生じた収益は、当該振込みを通じて最終的に特定の外国法人に帰属し、請求人の所得ではない旨主張する。し… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平300167
裁決年月日: 令和元年6月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、歯科用合金スクラップなどに含まれる貴金属（本件金属）を売却したことによる収入（本件売却収入）には、請求人の父が歯科医院を閉院したことにより同人から売却の委託を受けて預かった売却代金（本件対象収入）が含まれており、これは請求人の総収入金額に含まれない旨主張する。しかしながら、本件売却収入に係る本件金属の売買… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/3更正の請求/7理由付記ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300035
裁決年月日: 令和元年5月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人名義で開設した外国為替証拠金取引口座（本件ＦＸ口座）で行う外国為替証拠金取引（本件ＦＸ取引）は、Ａ社から委託を受けて現場作業を行っていたにすぎないから、本件ＦＸ取引から生じた差益金（本件差益金）は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、請求人が本件ＦＸ口座を管理・支配し、本件差益金が含まれる預金… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平300007
裁決年月日: 平成31年3月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、その営む解体工事業（本件事業）から生じる金属スクラップ（本件金属スクラップ）の分別及び買取業者への売却は、請求人の叔父らの支配管理の下に営まれている事業であり、本件事業とは明確に区分されているから、本件金属スクラップの売却に係る収入金額の一部は叔父らに帰属する旨主張する。しかしながら、本件金属スクラップの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（解体工事業から生じる金属スクラップの売却収入が請求人に帰属し、その売却について隠蔽又は仮装の行為があったと認められるため、国税通則法第70条第4項に規定する偽りその他不正の行為があったとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平300060
裁決年月日: 平成31年3月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分調査とは別の調査（別件調査）において請求人の課税処分の可能性及び供述拒否権を告知しなかったことは違法であり、これにおいて収集された資料を引き継いだ請求人の原処分調査（本件調査）も違法である旨主張する。しかしながら、請求人が違法事由として主張するような別件調査において請求人に対する上記告知をしなければ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平300006
裁決年月日: 平成31年2月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が関与する貸金業（本件貸金業）について、請求人には原処分で課税されたような財産はないこと、請求人は本件貸金業の管理者的立場でありその上位者がいること、その上位者の氏名等を明らかにしたことなどを理由に、本件貸金業に係る事業所得の帰属者ではない旨を主張する。しかしながら、請求人は、自己の計算と危険の下で… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/1支払者の源泉徴収義務（貸金業において、自己の計算と危険の下で事業を開始し、収支管理や従業員の採用、給与額の決定及び指揮監督を行っていた請求人は、経営主体としての実体を有し、給与等の源泉徴収義務を負うと判断した事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平290001ほか 1件
裁決年月日: 平成29年7月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成10年11月に開始した土木工事業（本件事業）について、①請求人の父は、開業資金を拠出して本件事業を開始した後、経営方針・人事・取引先との交渉を行った、②請求人の母は、本件事業に係る経理及び資金管理の全てを行った及び③請求人は他の従業員と同様に毎月給与を受領する単なる従業員にすぎないとして、本件事業に係… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（事業所得の確定申告において、母が帳簿の存在を秘匿し売上金を親名義の預金に移動させるなどして過少申告した行為を請求人の行為と同一視し、隠ぺい又は仮装したと認めた事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平280018
裁決年月日: 平成29年2月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自身の名義で行った金地金（本件金地金）の取扱会社（本件会社）への売却について、本件金地金の所有者である亡義母の代わりに売却手続を行ったものであり、売却代金も亡義母が受領しているから、本件金地金の売却に係る譲渡所得は、請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件金地金の売却申込者として売却申込… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平280024
裁決年月日: 平成28年11月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人名義で行われている金地金の各売却取引（本件各取引）は、請求人になりすました知人が行ったものであるから、本件各取引による譲渡所得は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、本件各取引においては、貴金属等の販売・買取業者の店舗（本件店舗）に来店した者（本件来店者）が、請求人の氏名、住所、生年月日、職業… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（金地金の売却取引を請求人が行い、事実を隠ぺいして過少申告をしたことは、偽りその他不正の行為により所得税を免れたものと認定した事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平270060
裁決年月日: 平成27年11月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、占い師から多額の借金があると信じ込まされ、その返済のために風俗店（本件店舗）で働くように仕向けられたために本件店舗における接客業務（本件業務）に従事し、また、占い師から本件業務に係る売上金額が少ないと責められて本件業務以外の個別のサービス（本件オプションサービス）の提供を始めたものであって、受け取った現金… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法

支部名: 東京
裁決番号: 平270041
裁決年月日: 平成27年10月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人又はその妻に給付されたそれぞれの年金（本件各年金）について、請求人名義の口座に振り込まれた年金は単なる預り金であって、請求人夫妻の生活費等に充てられることにより初めて実体として受領されたことになること、本件各年金は請求人夫妻が婚姻期間中に取得した財産であるから夫婦の共有財産となることを理由として、本… 続きを読む

支部名: 札幌
裁決番号: 平260006
裁決年月日: 平成27年4月28日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人と賃借人との間の賃貸借契約における賃貸人を、請求人から請求人が代表取締役である同族会社に変更したのであるから、当該賃貸借契約に係る賃貸料収入は、請求人ではなく当該同族会社に帰属する旨主張する。しかしながら、当該賃貸借契約の対象である不動産の所有者は請求人であること、当該賃貸借契約の賃貸人が請求人から… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/3収入金額の計算/17その他

支部名: 広島
裁決番号: 平260009
裁決年月日: 平成27年3月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 裁決事例集NO98

要旨

○ 請求人は、風俗店４店舗（本件各店舗）の経営者はP11であり、本件各店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人ではない旨主張する。しかしながら、請求人が本件各店舗の法律行為等について自らの名義又は自ら決定した借名を用いて行い、従業員を雇用、監督し、収支を管理し、本件各店舗から生じた利益を享受していたこと、また、本件各店舗に… 続きを読む

同一裁決

事例集

従業員名義で経営していた店舗に係る経営上の行為の状況、利益の享受状況及び出資の状況等から当該店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人であると認定した事例( 平成18年分～平成21年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成22年分～平成24年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1～平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成22年12月～平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成25年1月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分、平成25年2月～平成25年6月の期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分・、～棄却、一部取消し）ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平260050
裁決年月日: 平成27年3月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、団体の名称で行われた活動に伴う収益（本件収益）について、当該団体が人格のない社団等に該当する実態がある以上、当該団体が法人とみなされて法人税法上の納税義務者となり得るのであるから、本件収益は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、当該団体には組織に関する定款、会則、規約等の書面は存在しない上、少なくと… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（団体が人格のない社団等に該当し納税義務を負わないとの主張は、法解釈の誤解等であり、無申告加算税の賦課について正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平260040
裁決年月日: 平成27年2月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自己の名義で行った金地金（本件金地金）の売却は、所有者である他人から依頼を受けて行ったものであるから、本件金地金の売却に係る譲渡所得は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、買受法人が保存する、本件金地金に係る取引契約申込書、本件金地金の売却代金の受け取りに係る明細書及び本件金地金の買い取りに係る計算… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平260025
裁決年月日: 平成26年9月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①居酒屋５店舗（本件各店舗）の店舗運営業務に係る委託契約（本件各業務委託契約）上の単なる名義人であること、②本件各店舗の取引口座に係る請求人名義の各預金通帳や各キャッシュカードを、請求人の妻及び知人（各経営者）に預けており、各経営者が経費の支払を行う等の収支の管理を行っていたこと、③本件各店舗の従業員に対… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/4実質主義/1事業者の判定

支部名: 大阪
裁決番号: 平250004
裁決年月日: 平成25年7月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ国に所在する不動産（本件不動産）に係る不動産登記が、請求人及び請求人の妻の共有名義になっているのであれば、本件不動産の譲渡に係る所得（本件譲渡所得）は請求人及び請求人の妻に帰属する旨主張する。しかしながら、①請求人は、相続した不動産を売却した資金を安全に資産として残すためＢ国を投資先として選択した旨、当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/7その他

支部名: 広島
裁決番号: 平240002
裁決年月日: 平成24年8月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、「甲事務局」又は「乙カンパニー」の名称で行われた活動で集められた①会合の参加費、②寄附金、③シールの頒布金及び④その他の販売物品の代金等について、いずれも請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、請求人が、「甲事務局」又は「乙カンパニー」の名称で行われた活動に不可欠の存在で、重要事項等を決定する立場にい… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平230025
裁決年月日: 平成24年6月28日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 裁決事例集№87

要旨

○ 原処分庁は、借地人（Ｐ社）から請求人に支払われた協力金名目の金員については、Ｐ社から請求人に対する貸付金とする契約を締結しているが、実質は、Ｐ社に返還を要しない金員であり、請求人の不動産所得に係る総収入金額に算入すべきであるとし、また、貸付金に仮装したものであると主張する。しかしながら、本件は、請求人が請求人の土地… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人に支払われた協力金名目の金員は、請求人を介して請求人の関係会社に支払われたものであり、請求人に帰属しないとした事例

支部名: 広島
裁決番号: 平230026
裁決年月日: 平成24年6月28日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、協力金について、貸付金であるとする契約を当事者間で締結しているが、実質は、請求人が借地人に返還を要しない不動産所得であって、貸付金に仮装したものであるから、請求人に帰属する旨主張する。しかしながら、本件は、請求人が請求人の土地に定期借地権を設定して借地人（法人）に賃貸するに際し、当該土地上にあった請求人… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平230245
裁決年月日: 平成24年6月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、複数のクリニック（本件各クリニック）の経営者は本件各クリニックの開設者である各医師（本件医師ら）であり、本件各クリニックに係る事業所得（本件所得）は本件医師らに帰属するから、本件所得はいずれも請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件各クリニックの開設手続、診療等の業務及び関連業務、普通預… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220096
裁決年月日: 平成23年6月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
業種: 卸売業(くず金)
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国外取引についてはＡ国法人の従業員として行ったものであり、当該取引から生じた収益は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人が行っていた国外取引及び国内取引に係る商品及び当該商品の仕入価格は請求人個人の判断で決定し、当該取引に係る収益は請求人個人に帰属する預金口座によ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（国外取引及び国内取引から生ずる収益が請求人に帰属し、仕入れに際して請求人名義以外の名義を使用し、取引を偽装して税額の一部を免れていた行為を、偽りその他の不正の行為に該当とした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平220157
裁決年月日: 平成23年2月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件のキャバクラ事業に係る事業所得は請求人が費用を負担して設立した法人に帰属し、請求人には帰属しない旨主張する。しかしながら、①請求人は、当該キャバクラ事業の売上金の相当部分を自らが管理する自己名義の銀行口座等に振り込ませるなどしてこれを自由に費消できる立場にあったこと、②請求人から当該キャバクラ事業の管… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生（私募債に係る償還差益等が未受領であっても、発行時に定められた償還期限等において収入すべき権利が確定していた以上、当該所得は実現していたと認定した事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平220010
裁決年月日: 平成22年11月30日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ Ｐという名称の組織が行う本件投資システムは、Ｐに投資して会員権を取得した者が、Ｐが定める条件を満たした場合にＰのウェブサイトに設けられた会員口座にボーナスの入金を受けるというものであるところ、原処分庁は、請求人から提示を受けたＡ名義の会員口座の入金のうち、①ボーナスとして入金されたものは、請求人がＡ名義で本件投資シ… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平220003
裁決年月日: 平成22年11月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件貸付は、請求人が代表取締役を務める法人の業務に関連した金銭の貸付けであり、請求人が貸付資金の提供を行い、その資金を当該法人がその取引先に貸し付けたものであるから、その貸付けに係る所得は当該法人に帰属する旨主張する。しかしながら、本件貸付に係る手形の取立口座は請求人及び請求人以外の者の名義の預金口座であ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/17推計課税事件で重加算税を賦課した事例（貸付けの原資を自ら拠出しながら、他人名義の借用書や預金口座を利用して受取手形の取立てを行い、家事費等に費消して所得を申告しなかった行為を隠ぺい又は仮装と認め、重加算税の賦課決定処分を適法とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平220027
裁決年月日: 平成22年11月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、ＡはＢとは独立した主体であり、Ａは請求人の別称であると認められるから、○○は、Ａと共に名あて人となっていた請求人に帰属する旨主張する。しかしながら、事業による収益の帰属が問題となる場合には、当該事業による収益を実質的に支配している者が誰なのかによって判断すべきであり、具体的には、当該事業に関する事項の実… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/4実質主義/1事業者の判定

支部名: 高松
裁決番号: 平210015
裁決年月日: 平成22年6月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、食肉卸売業は請求人の子であるＭが経営していたのであるから、食肉卸売業から生ずる収益はＭに帰属するものであり、請求人には帰属しない旨主張する。しかしながら、事業を経営していると認められる者に当たるか否かについては、①当該事業に係る収支の管理及び②売上先、仕入先、販売価格、仕入価格及び従業員の採否など当該事業… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/15その他ほか3件

支部名: 高松
裁決番号: 平210015
裁決年月日: 平成22年6月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人名義及び請求人の子であるＭの名義による株式取引（以下「本件各株式取引」という。）はＭが行っていたものであるから、本件各株式取引から生ずる収益はＭに帰属するものであり、請求人には帰属しない旨主張する。しかしながら、株式の譲渡から生ずる収益を享受する者に当たるか否かについては、①株式取引の重要事項である… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/15その他ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平210141
裁決年月日: 平成22年4月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成11年11月から平成17年５月までの間の本件中古車販売業に係る収益は、いずれも請求人の関連法人であるＡ社に帰属する旨主張する。しかしながら、①本件中古車販売業における一連の取引は、その資金の原資が請求人個人の出捐によっていること、②本件中古車販売業における仕入れは、その大部分が請求人個人名義で行われて… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（中古車販売業の取引を営業実体のない法人名義で行い、売上金を分散管理し、帳簿書類を破棄するなどして所得を容易に把握できないようにしていたことは、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平210141
裁決年月日: 平成22年4月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件物件の取得、修繕及び売却までの一連の取引は、関係法人の事業として行ったものである旨主張する。しかしながら、当該関係法人は、法人であれば通常行わなければならない総勘定元帳の作成及び保存がなく、役員報酬や給与等の定期的な支払もないほか、決算及び法人税等の申告もないことから、所得の帰属主体としての実体がある… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（中古車販売業の取引を営業実体のない法人名義で行い、売上金を分散管理し、帳簿書類を破棄するなどして所得を容易に把握できないようにしていたことは、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210065
裁決年月日: 平成22年1月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の親族Ａ名義の本件ＦＸ取引は親族Ｂから頼まれてＢの資金で行ったものであり、本件ＦＸ取引から生じた利益もすべてＢに送金され、請求人は利益を得ていないから、当該所得はＢに帰属する旨主張するが、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、本件ＦＸ取引は、請求人の資金によって行われたものであり、請求人が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/10仮装名義（親族の名義を借用してFX取引を行った行為は、課税標準等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし、又は仮装したことに該当するとし、重加算税の各賦課決定処分を適法とした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平210006
裁決年月日: 平成21年10月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各店舗のうち、請求人が実質経営者でない店舗については、請求人が実質経営者に営業譲渡したもの又は当初から実質経営者が経営していたものであり、請求人は、実質経営者からの委託を受けてコンサルタント料的な金銭をもらっていただけであるから、これらの店舗の事業に係る所得は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/11他人名義による申告

支部名: 東京
裁決番号: 平210038
裁決年月日: 平成21年10月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 裁決事例集No.78・150ページ

要旨

○ 請求人は、Ｅ社との和解によって受領した金員は、請求人の死亡した子Ｄがした職務発明による特許を受ける権利のＥ社への承継に際し一時に受けるべき対価の修正追加支払額であることから、Ｄに帰属し、Ｄの当該権利の承継が行われた年分の譲渡所得であるから請求人には課税されない旨主張する。しかしながら、当該職務発明に係る対価請求権の… 続きを読む

同一裁決

事例集

職務発明に係る特許を受ける権利を勤務先に承継させた者の相続人が、特許を受ける権利の対価に係る訴訟上の和解により取得した金員は、その相続人の雑所得に該当するとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平210039
裁決年月日: 平成21年10月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ社との和解によって受領した金員は、請求人の死亡した兄Ｂがした職務発明による特許を受ける権利のＡ社への承継に際し一時に受けるべき対価の修正追加支払額であることから、Ｂに帰属し、Ｂの当該権利の承継が行われた年分の譲渡所得であるから請求人には課税されない旨主張する。しかしながら、当該職務発明に係る対価請求権の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/1所得の区分/2一時所得と認めなかった事例/3和解金

支部名: 東京
裁決番号: 平210040
裁決年月日: 平成21年10月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ社との和解によって受領した金員は、請求人の死亡した夫Ｂがした職務発明による特許を受ける権利のＡ社への承継に際し一時に受けるべき対価の修正追加支払額であることから、Ｂに帰属し、Ｂの当該権利の承継が行われた年分の譲渡所得であるから請求人には課税されない旨主張する。しかしながら、当該職務発明に係る対価請求権の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法14一時所得/1所得の区分/2一時所得と認めなかった事例/3和解金

支部名: 東京
裁決番号: 平200198
裁決年月日: 平成21年6月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ｘ社との間で行われた本件店頭取引及びＸ社に金融先物取引口座を開設して行われた本件取引所取引（以下、本件店頭取引と併せて「本件ＦＸ取引」という。）は、請求人の意思と判断に基づいて行われたものとはいえず、本件ＦＸ取引に係る売買差損益等は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件ＦＸ取引の危険性… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平200139
裁決年月日: 平成21年3月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、訴訟上の和解において、遺産分割についてのみならず、遺産である賃貸不動産の賃料債権の帰属についても合意された場合には、当該和解の効力により、請求人に被相続人のすべての遺産を相続させる旨の遺言の有効性を含め、流動的であった権利関係が解決され、相続開始時にさかのぼって当該賃料債権が請求人に実質的に帰属しないこと… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平200066
裁決年月日: 平成20年10月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 裁決事例集No.76・97ページ

要旨

○ 原処分庁は、請求人の破産手続によって、役員退職年金に係る債権が債権回収会社へ債権譲渡されたとしても、当該年金に係る所得は請求人に帰属する旨主張する。しかしながら、本件退職年金における債権は、差押禁止財産に該当せず、請求人における破産財団に属する債権であるところ、本件退職年金について定めた内規には、本件退職年金の譲渡… 続きを読む

同一裁決

事例集

退職年金に係る債権は譲渡されているからその所得は請求人に帰属しないとした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平200002
裁決年月日: 平成20年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が営んでいた本件事業の所得税及び消費税等の確定申告については、本件事業から生ずる収益を被相続人とＡとに振り分け、両者が行ってきた区分申告を過去27年以上にわたって税務当局が是認してきたものであるから、当該区分申告は適正なものである旨主張する。しかしながら、本件事業における利益は、被相続人に帰属する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（被相続人が税理士に不正確な単価を伝え、売上の一部を除外して借名義の口座に入金させるなどして所得金額を過少にした確定申告について、偽りその他不正の行為があったと認定した事例）ほか4件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平190101
裁決年月日: 平成20年6月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ飲食店の看板の移設に係る物件補償金（以下「本件補償金」という。）については、確かに請求人の預金口座に入金されているが、本件補償金は、Ａ飲食店の実質経営者であるＣに対する貸付金の返済金として、請求人が受け取ったものであり、その帰属はＣである旨主張する。しかしながら、Ａ飲食店の看板は、当該事業の用に供された… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平190101
裁決年月日: 平成20年6月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ店及びＢ店における飲食業（以下「本件事業」という。）の実質経営者は、Ｃであり、①請求人は本件事業の経営に関して表面上対処していたが、その重要な事項はＣの指示を受けていた旨、②領収証、請求書及びクレジット契約等に請求人の名前が出てくるのは、Ｃが多額の債務を抱えており契約者となれないためである旨、③Ａ店の実… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者ほか1件

支部名: 仙台
裁決番号: 平190010
裁決年月日: 平成20年3月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、学習塾に係る事業については本件各年分以前に廃業し、当該事業は各講師に引き継いだので請求人には帰属しない旨主張する。しかしながら、①入学願書の様式、郵便振替振込取扱票の加入者名、領収証控の経理係の印鑑、授業料の入金口座に使用する通帳、地代家賃、水道光熱費等の領収証の宛先及びホームページにおける請求人等の職務… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法23源泉徴収/3給与所得の源泉徴収/1支払者の源泉徴収義務（学習塾を営む請求人が講師に支払った講師料について、雇用契約を締結している者がいることや定期的に支払っていること等から、外注費ではなく給与であり源泉徴収義務を有するとした事例）ほか7件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平180073
裁決年月日: 平成19年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 不動産貸付業を営む請求人は、請求人が代表を務める同族会社との間で締結された請求人が所有する不動産の管理契約に基づき受領した管理費等収入（共益費及び駐車料）は、当該同族会社に帰属するものとして確定申告したが、本件貸付物件及び土地の所有者は請求人であり、転貸の事実もないことから、本件貸付物件の所有者である請求人が実質的… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/4実質主義/1事業者の判定ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180089
裁決年月日: 平成19年6月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、家族名義の株式に係る配当所得及び譲渡所得が、請求人に帰属するとして確定申告を行ったところ、原処分庁は、当該配当所得については、真実の権利者が明らかでないため、名義人が真実の権利者であるとして更正処分を行った。しかしながら、当該配当金の名義人と実質上の享受者は一致していると認められるので、当該配当所得は名義… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平180016
裁決年月日: 平成19年5月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各債務は請求人の債務ではないから、これら債務に係る債務免除に伴って請求人に経済的利益が生じたとする原処分庁の認定は誤りであると主張する。しかしながら、本件各債務については、請求人は、①本件各債務は自らが負担している旨の確認書を作成し、これを本件各債務に係る債権者に提出していること、また、②請求人と本件… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平180041
裁決年月日: 平成18年12月18日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、金融機関の定期預金等（以下「本件預金」という。）に係る利子所得は、預金の名義人であるＡほか２名に帰属する旨主張する。しかしながら、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであると解されるところ、Ａほか２名名義で設定された本件預金… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/1総所得金額ほか2件

支部名: 広島
裁決番号: 平180015
裁決年月日: 平成18年11月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、風俗営業許可の名義人が経営者である旨主張する。しかしながら、事業を経営している者に当たるか否かについては、当該事業への出資の状況、収支の管理状況、従業員に対する指揮監督状況などを総合し、経営主体としての実態を有するかを社会通念に従って判断すべきであるところ、本件においては、各店舗の開業資金は請求人がいず… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/1質問検査権/1質問検査の目的ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平180016
裁決年月日: 平成18年11月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が風俗営業許可の名義人であった期間は経営者である旨主張する。しかしながら、事業を経営している者に当たるか否かについては、当該事業への出資状況、収支の管理状況、従業員に対する指揮監督状況などを総合し、経営主体としての実態を有するかを社会通念に従って判断すべきであるところ、本件においては、店舗の開業資… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/1質問検査権/1質問検査の目的ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平170132
裁決年月日: 平成18年3月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、商品先物取引は請求人の名義で行っているが、それは、請求人が代表取締役を務める同族法人が請求人の名義を借りて行っているものであるから、商品先物取引に係る所得は同族法人に帰属する旨主張する。しかしながら、①請求人が、商品先物取引受託会社に対し、請求人の判断と責任において取引を行うことを約した請求人名義の約諾書… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平170052ほか 3件
裁決年月日: 平成17年10月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が役員を務める同族会社の甲社が外国法人等に対して国外において発行した社債の利息として支払った金額は、請求人及びその家族（以下「請求人ら家族」という。）が外国法人等に対して支払った資金がこれらを転々と移転した後に、当該社債を購入するための資金に充てられたこと、甲社、請求人ら家族及び外国法人等とは密接な関係にある… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/5金銭の貸付けによる収入（法人への貸付金に係る利息相当額のうち、適正利率までの部分は雑所得又は国内源泉所得に、適正利率を超える部分は役員報酬として給与所得又は国内源泉所得に該当すると認定し、請求を棄却とした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平170009
裁決年月日: 平成17年8月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、店舗内ステージで外国人タレントによるショーを催す形態の飲食店６店舗（以下「本件店舗」という。）のうち、自ら経営していたのは一部分であり、それ以外は経営していなかった旨主張する。しかしながら、一般に、ある事業から生ずる収益の帰属者は、経営者と一致すると考えられるから、当該収益の帰属者がだれであるかは、当該事… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平160017
裁決年月日: 平成17年1月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件商品先物取引は、請求人の意思と判断の下で行われておらず、請求人の支配下になく、また、現実に利得を収受していないから、本件商品先物取引に係る所得は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、①契約手続は法定の手続を経ていること、②請求人が委託証拠金を預け入れていること、③請求人は、取引内容について報告を… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平160015
裁決年月日: 平成16年12月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自分の名義で行われた商品先物取引について、①先物取引会社の外務員の詐欺的甘言による契約であり無効であること、②取引が行われた時間には請求人は就寝する習慣であるから、取引は先物取引会社の外務員が請求人の指示を得ず勝手に取引したものであり、取り消されるべきものであることなどを理由として、本件先物取引に係る利益… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平160005
裁決年月日: 平成16年11月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、場所を提供する事業（以下「本件事業」という。）の経営者ではなく、申告する義務はない旨主張する。しかしながら、請求人は、当該建物を請求人が賃借している上、その建物に係る水道光熱費が請求人の預金から引き落とされていること、さらに、本件事業の経営に関することを調査担当職員に申述していること、そして、請求人が記載… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160001
裁決年月日: 平成16年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ他５店（以下「本件６店」という。）は、平成１２年８月３１日にＢから営業権を買取り経営者となったが、それ以前の経営者はＢであり、請求人ではない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、①本件６店に酒類を一手に卸している法人の代表者であり、また、本件６店のうち一部の店の賃貸借契約の連帯保証人と… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/15隠ぺい、仮装の意図（風営法上の営業許可を他人名義とし、クレジットカード売上の借名口座への入金や仕入金額の過少請求、営業日報の不提示及びデータの消去を行った事実が隠ぺい又は仮装に該当し、重加算税の賦課決定処分を適法とした事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平150062
裁決年月日: 平成16年4月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件商品先物取引は、請求人の意思に基づかない取引又は違法な取引であり、この取引から生じた利益は、請求人のものとはいえない旨主張する。しかしながら、「約諾書」の先物取引会社への差し入れの状況、「売買報告書及び売買計算書」の受領及び取引の確認、委託証拠金の返還の請求及び受領の事実を検討すると、請求人は、自己の… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平150071
裁決年月日: 平成16年4月5日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過去において、株式売買に係る所得の帰属に関し、実際に株式の売買の意思決定を行ってその株式売買を支配・管理している者を当該所得の実質的帰属者とする判断基準を基に実質的帰属者を判定して所得税の更正処分が行われたため、請求人及び家族名義の株式に係る配当所得についても、同基準に基づき実質的帰属者を判定して所得税の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（株式配当所得の帰属者を誤ったことに基因して修正申告を行った場合、原処分庁の指導が不適切であったとしても、過少申告加算税の適用に正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150062
裁決年月日: 平成16年3月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（以下「本件調査担当職員」という。）の指摘に従って提出した、事業を開始した年分の所得税の確定申告書（以下「本件期限後申告書」という。）は、当該年分の事業の主宰者は請求人の父親であって、所得の帰属者を誤った無効なものである旨主張する。しかしながら、請求人は、事業の開始に当たって開業… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/7調査権の濫用/2修正申告の強要ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平150119
裁決年月日: 平成15年12月1日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件株式（請求人の主宰法人の株式）の取得及び譲渡のいずれにおいても請求人の妻の関与が認められず、当該株式の取得経緯並びに当該取得及び譲渡への請求人の関与、請求人が当該株式の取得資金を支弁及び譲渡代金を請求人ないし請求人が主宰する法人のために使用していることからすれば、当該株式の名義人が請求人の妻であるこ… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平150016
裁決年月日: 平成15年9月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件物流委託料のうち父親名義の口座に振り込まれたものは、請求人の父に帰属する旨主張する。ところで、本件物流委託料は、Ａ社から委託された運送業務の対価として支払われたものと認められる。そして、このような運送業務の対価として支払われた本件物流委託料がだれに帰属するか、すなわち、事業から生ずる収益の享受者がだれ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/3送達/2送達の方法/4受領拒否又は返送（原処分庁職員が通知書の名称及び通数を告知した上で封筒を手交し、請求人がこれを受領した以上、内容を確認せず返却したとしても交付送達は適法とした事例）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平140057
裁決年月日: 平成15年4月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件貸付金の仲介をしたのみで、本件貸付金に係る債権者は請求人ではなくＡである旨主張するが、①本件貸付金に関する根抵当権者は、請求人とされていること、②債務者Ｂ法人の代表者であるＣが所有する本件貸付金の元本返済及び利息の授受に係る領収証には、金銭の受取人として請求人の氏名が記載されているが、Ａの氏名はなく、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（貸付金に係る利息の領収証を作成せず、また指印を押した際にも、借主に対し領収証の存在を公表しないよう指示して事実を秘匿し、所得を除外して過少申告した行為を、隠ぺい又は仮装に該当するとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平140220
裁決年月日: 平成15年3月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産取引を営む法人が法人としての実体を有しているにもかかわらず、原処分庁が当該法人の各事業は請求人の個人事業であるとしてなした原処分は、法人格否認の法理の濫用であり、実質所得者課税主義にも反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、宅建業免許を取り消された請求人は、自ら宅建業を営むことができないため… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平140104
裁決年月日: 平成14年12月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税法第１２条の解釈として最高裁判所昭和３７年３月１６日第二小法廷判決を引用し、収益の帰属は、何人の勤労によるかという原因面ではなく、何人が収益を享受したかという結果面により判断すべきであり、証券会社から受けた株式等取引に係る利益提供及び売買損益がその取引における名義人の借入金の返済に充てられていること… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用

支部名: 福岡
裁決番号: 平130003
裁決年月日: 平成13年10月11日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 裁決事例集No.62・37ページ

要旨

○ 原処分庁は、本件寺院は法人格もなく、権利能力なき社団にも該当しないことから、本件寺院の信徒が伽藍新築工事のために寄付した金銭は、本件寺院の住職である請求人の事業所得に係る総収入金額を構成する旨主張する。しかしながら、本件寺院の寺院規則及び運営状況等から判断するに、本件寺院の実態は、（１）共同の目的、（２）組織、（３… 続きを読む

同一裁決

事例集

本件寺院は人格のない社団に該当すると認められるから、信徒が伽藍新築工事のために寄附した金銭は寺院に帰属するとして、当該金銭を住職の事業所得として課税した原処分を取り消した事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平120093
裁決年月日: 平成13年3月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
業種: 会社員
事例集登載頁: 裁決事例集No.61・83ページ

要旨

○ 請求人は、商品先物取引に係る所得は個人に帰属するものではないし、これが帰属するとしても、年末における建玉に係る値洗い損の額は、雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、本件先物取引に係る委託契約は、当該取引に係るすべての決済が終了した日まで継続しており、それまでの間の当該取引が一任売買… 続きを読む

同一裁決

事例集

商品先物取引による所得は請求人に帰属すると認められ、また、年末における建玉に係る値洗い損の額は単なる計算上の金額に過ぎず、これを必要経費に算入することはできないとした事例ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平120018
裁決年月日: 平成12年10月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
業種: 運送業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、運送業を営む法人の支店長で、個人としても運送取扱業を営むが、当該支店は単に便宜上名義を使用したに過ぎず、請求人が支店の事業、財産、人事関係を支配していることからみて、支店に係る収益は、実質は個人の事業に帰属するものであるから、支店で発生した損失は、請求人の事業所得の計算上必要経費に算入すべきである旨主張す… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属（法人の支店長である請求人が、法人の受贈益計上の根拠となった貸付金の返済免除に伴う未処理損失相当額を、自身の事業所得の計算上必要経費に算入できないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平110157
裁決年月日: 平成12年6月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、取引先等から支払われた婦人服等の輸入取引に係る手数料名目の金員等は、海外に実体を有し、事業実態のある現地法人に帰属するものであるから、この収入等による所得は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、請求人らを被告とする刑事事件（商法違反及び所得税違反）の判決において、当該現地法人を請求人が所得を隠匿する… 続きを読む

支部名: 札幌
裁決番号: 平110024
裁決年月日: 平成12年4月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が死亡した時点で未決済となっていた本件取引は、被相続人の意思に従って被相続人死亡後の最初の営業日に決済したのであるから、その実現した差益金は、被相続人に帰属する旨主張する。しかしながら、民法の規定によれば、被相続人に属していた一切の権利義務は、相続の開始と同時に相続人に承継されることになるから、本… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平100123
裁決年月日: 平成11年5月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、元妻と不動産所得及び年金収入を二分割する契約をし、合意額を送金しているから、合意額は実質所得者である元妻に帰属することになり、請求人に納税の義務はない旨主張するが、請求人が本件土地の真実の権利者であり、この土地から生ずる収益を享受していると認められること及び年金受給権者が請求人であることが認められることな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法25質問検査権、調査手続/2調査手続/4更正の理由付記

支部名: 大阪
裁決番号: 平100055
裁決年月日: 平成10年12月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 裁決事例集 №56・97ページ

要旨

○ 請求人は、本件生命保険の代理店報酬に係る収益については、請求人に帰属する旨主張するが、①請求人は代理店として保険募集業務に従事せず、本件代理店契約を締結した当時、Ｂ社に勤務し、同社から給与の支給を受けていたものであるところ、当該代理店契約はＣ社が複数の生命保険会社と代理店契約を締結することが法律上できなかったため、… 続きを読む

同一裁決

事例集

生命保険代理店契約における請求人の名義は形式上のものにすぎず、本件代理店手数料収入は請求人に帰属しないとした事例

支部名: 広島
裁決番号: 平100001
裁決年月日: 平成10年7月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402010
争点: 4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は原処分庁が推計の基礎とした不動産所得に係る収益金額のうち、本件甲家屋及び本件乙家屋については、所有権は亡母にあり、亡母は遺言書により、請求人の生涯扶養義務を他の相続人に課すという条件で、相続人10人に本件甲家屋及び本件乙家屋に係る賃貸料収入を遺贈する負担付遺贈をし、相続人全員が合意したものであるから、これら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効

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