200402020所得税法4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 47件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令060028
- 裁決年月日
- 令和7年6月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、アプリケーションアカウントの代行事業と称する事業（本件事業）は、請求人が代表取締役を務めている外国法人（本件法人）の日本支店の取引として行ってきたものであり、本件事業から生ずる収益は、請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、本件事業は、本件法人名義で行われてはいるものの、請求人の意思決定により行われ、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令060009
- 裁決年月日
- 令和7年4月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が所有する各土地（本件各土地）の賃貸料収入（本件賃料）が、請求人が代表取締役を務めていた法人（本件法人）の預金口座に振り込まれていること等から、本件賃料は請求人に帰属せず本件法人に帰属する旨主張する。しかしながら、請求人は、本件各土地の所有者であり、かつ、賃貸人であることが明らかである一方、請求人が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020014ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和2年9月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、各顧問先と請求人が主宰する各株式会社（本件各法人）との間の業務委託契約（本件各業務委託契約）に係る報酬（本件業務委託報酬）は契約当事者である本件各法人に帰属する旨主張する。しかしながら、本件各業務委託契約は脱税及び裏金作りを目的とした架空の契約であることに加え、本件業務委託報酬に係る業務内容、請求人の関与状… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平300033
- 裁決年月日
- 平成31年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、一般家庭に家庭教師を派遣する事業（本件事業）の事務局として本件事業に従事していたにすぎず、その経営主体は請求人が理事を務める法人であるから、本件事業に係る所得は当該法人に帰属すべきものであり請求人には帰属しない旨主張する。しかしながら、本件事業における法律行為の名義、出資状況、収支の管理状況、家庭教師に対… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平290014
- 裁決年月日
- 平成30年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が設立した法人（本件法人）に対する農地（本件農地）の貸付けについて、農地法第３条《農地又は採草放牧地の権利移動の制限》第１項に規定する許可の申請をしていないことからすれば、本件法人が本件農地の貸借人となり本件農地で農業経営を行うことはできない上、本件法人が本件農地で農業経営を行った事実は存在せず、農… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平280021
- 裁決年月日
- 平成29年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仕入れた商品を不特定多数の者に販売する事業（本件事業）について、請求人個人としてではなく、法人（本件法人）の代表者として行ったものであるから、本件事業により生じた所得が本件法人に帰属する旨主張する。しかしながら、本件事業の仕入れから販売に至る一連の事務は請求人の居宅という個人の領域で行われていること、及び… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平280039
- 裁決年月日
- 平成29年2月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人名義の金融商品先物取引及び外国為替証拠金取引（本件各取引）に係る損益を、請求人が無限責任社員を務める合資会社（本件法人）において経理処理をし、本件法人の所得として法人税の申告をしていたのであるから、本件各取引に基因する所得について本件法人に帰属する旨主張する。しかしながら、本件各取引は、請求人が出損… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280053
- 裁決年月日
- 平成28年11月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①請求人が取締役である法人（本件法人）の100％株主である者（本件株主）の指示を受けて、本件法人の代理人として、本件法人が所有する店舗（本件物件）に係る賃貸借契約を賃借人との間で締結したこと、②賃借人から支払われた賃貸料等（本件賃貸料等）は、本件株主が実質的に所有する建物（本件建物）（登記上、本件建物は、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平280002
- 裁決年月日
- 平成28年9月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、漁業に係る各組合（本件各組合）から請求人に支払われた各分配金（本件各分配金）及び各刺し網漁業（本件各刺し網漁業）の水揚収入など漁業に係る各収入（本件事業等収入）並びに本件事業等収入に係る経費については、請求人が代表取締役となっている同族会社（本件法人）が、漁業に係る事業の全てを法人で運営する意思をもって、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260047
- 裁決年月日
- 平成27年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人らが株式会社（本件会社）を設立した上で行った、医療法人（本件医療法人）の出資持分（本件出資持分）の譲受取引（本件譲受取引）及び払戻取引（本件払戻取引）に係る所得について、これらの取引は請求人らが本件会社の代理人として行ったものであり、請求人ら自らが当事者となって行ったものではないから、本件出資持分… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260004
- 裁決年月日
- 平成26年7月1日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№96
要旨
○ 原処分庁は、請求人が外国法人（本件外国法人）との間で雇用契約を締結して給与を受領するのと同時に、請求人が代表取締役を務める内国法人（本件法人）と本件外国法人との間で業務委託基本契約（本件業務委託基本契約）を締結して、本件法人が業務委託手数料を受領していることについて、本件業務委託基本契約は通謀虚偽表示によりなされた… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平240015
- 裁決年月日
- 平成25年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人所有の賃貸物件（本件賃貸物件）をＡ社に賃貸する建物賃貸借契約（本件賃貸借契約）に係る賃貸借契約書（本件賃貸借契約書）において、賃貸人は請求人と記載されているが、実際には、本件賃貸物件は請求人からＢ社に賃貸された後、Ｂ社からＡ社に転貸されたものであり、本件賃貸借契約における真実の賃貸人はＢ社であるから… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240055
- 裁決年月日
- 平成24年9月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、各法人の名義で行われた各取引は、当該各法人が行ったものであり、当該各取引に係る所得は、請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、当該各取引において、当該各法人の名義及び口座が法人ごとに厳密に使い分けられておらず、当該各取引に係る利益の相当額が当該各法人に留め置かれずに他の法人や請求人個人の用途に利用され… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220047
- 裁決年月日
- 平成22年12月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の営む土地家屋調査士業及び測量士業に係る報酬のうち、調査・測量等の業務に係る報酬は、請求人の妻が代表取締役を務める法人に帰属するものであり、当該報酬に基因する所得が請求人に帰属するとして算定された修正申告は無効である旨主張する。しかしながら、①調査・測量等の業務には、土地家屋調査士である請求人の責任… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210133
- 裁決年月日
- 平成22年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、登記簿上の名義人となっていた農地の一部が公共事業用地として譲渡されたことにより、その所有者から受領した金員のうち請求人に帰属する判子代以外の金員は、請求人が主宰する同族会社に帰属する旨主張する。しかしながら、当該所有者から受領した金員は、その支払われた経緯等によれば、管理料、仲介料及び判子代名目の金員が混… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平210006
- 裁決年月日
- 平成22年4月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ土地及びＢ土地は、不動産登記上いずれも請求人名義となってはいるものの、Ａ土地はＢ土地の収用に伴い取得した対償地であり、Ｂ土地については、当該収用以前に、請求人から請求人が主宰する法人に対して譲渡したものであるから、その実質所有者は当該法人であり、そうだとすると、Ｂ土地の対償地であるＡ土地の実質所有者もま… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210130
- 裁決年月日
- 平成22年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件業務委託契約によって得た本件報酬について、同契約に基づく業務は、Ⅹ社の設立期間中に行われたⅩ社の業務の目的内の行為であり、法人税基本通達２−６−２にいう「法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた損益」に当たるから、Ⅹ社に帰属する旨主張する。しかしながら、事業所得の帰属者は、自己の計算と危険の下… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210035
- 裁決年月日
- 平成22年2月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件建物に係る工事請負契約書の注文者が請求人となっているのは誤りであり、請求人が代表取締役である同族法人に所有権保存登記をし直しており、当該同族法人が本件建物を実質的に所有していること、また、本件建物に基因する賃貸料に係る賃貸借契約書の賃貸人が請求人となっていることも誤りであり、当該賃貸料が当該同族会社名… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210015
- 裁決年月日
- 平成21年11月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人名義による商品先物取引（以下「本件個人名義取引」という。）から生じた損益は、名義が個人であっても、請求人が主宰する法人（以下「本件法人」という。）の代表取締役の立場で行った取引であるから本件法人の取引であり、また、本件個人名義取引から生じる利益金（以下「本件利益金」という。）は、本件法人の請求人から… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平200015
- 裁決年月日
- 平成21年3月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 被相続人の死亡により審査請求人の地位を承継した請求人らは、被相続人が取締役に就任していた本件会社が、被相続人を被共済者として、中小企業退職金共済事業団及びＡ商工会議所との間で締結し掛金を納付した本件各退職金共済契約に基づき支払われた本件各一時金について、被相続人は、本件会社の慣行に従って、本件各一時金をすべて本件会… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平200003
- 裁決年月日
- 平成20年8月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件商品先物取引が請求人の個人名義による取引となっていることについて、各商品取引員から法人での取引ができないとの説明を受け、やむを得ず個人名義としたものであるが、取引主体は請求人が代表者である同族会社であり、請求人は飽くまで当該法人の代理人として取引を行ったものであるから、本件商品先物取引に係る収益は当該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200009
- 裁決年月日
- 平成20年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件株取引から生じた所得は、請求人が代表取締役である同族会社が行なう株取引等について請求人名で行うことを同社と請求人が合意した旨を記載した申添書を原処分庁に提出していること、及び、本件株取引から生じた所得及び付属費用を同社のものとして経理処理していることから、同族法人に帰属する旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200008
- 裁決年月日
- 平成20年7月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 業種
- その他の部(建物貸付業)
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各賃貸物件の賃料等のうち、本件各法人賃貸物件の賃料等は、本件法人を賃貸人(貸主)として賃貸借契約を締結し、その賃料は本件法人が申告しているから、本件法人に帰属する旨主張するが、本件各法人賃貸物件の賃貸借契約上、本件法人が賃貸人(貸主)と記載されていることが認められるものの、本件各法人賃貸物件の所有者は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190076
- 裁決年月日
- 平成20年3月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 業種
- サービス業(風俗業)
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件デリヘル事業及び本件債権回収事業（以下、併せて「本件事業」という。）に係る所得は、請求人が代表取締役を務めるＦ社に帰属し、請求人に帰属するものではないことから、原処分は違法である旨主張する。本件デリヘル事業の経営主体の外形についてみると、営業開始届出書の届出者名及び事務所の電話の契約者名はいずれも従業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平190002
- 裁決年月日
- 平成19年8月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人及びＢほか共有者との共有土地である本件駅前土地から生じる本件賃貸料は、請求人及びその親族を株主とする同族会社であるＡでなく、外形的にも実質的にも本件駅前土地の名義人である請求人に帰属する旨の主張をする。 しかしながら、Ａは、①本件駅前土地に係る地代を請求人に支払っていること、②本件駅前土地にブロッ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平190002
- 裁決年月日
- 平成19年7月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件学会から会長として選任された請求人が主宰したＢ学術集会の事業から発生した剰余金(以下「本件剰余金」という。）について、請求人は、本件剰余金は本件学会に帰属するものであるので、本件更正処分は違法である旨主張する。 しかしながら、請求人が不正な経理方法で本件剰余金を発生させ、その後においても請求人自ら本件剰余金を預… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180215
- 裁決年月日
- 平成19年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人へ帰属すると認定した収入について、当該収入は、請求人が代表を務める法人の代表者として契約した事案に係るものであることから、当該法人に帰属する旨主張する。 しかしながら、請求人は、多額の負債と欠損金を抱えた当該法人を「税金対策」に利用する目的で、自らが同社の代表取締役に就任するなどし、また、… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180005
- 裁決年月日
- 平成18年7月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、○○会は、①定款を有し、役員及び読者たちによって構成され、運営会議の管理も行われていること、②所轄税務署に対し、収益事業開始届出書を提出し、受理されたことから、人格のない社団（法人税法第２条《定義》第８号）に当たるため、会費等の収入は、人格のない社団に帰属する旨主張する。 しかしながら、収入のすべてが預貯… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170202
- 裁決年月日
- 平成18年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自動車販売業に係る本件事業の所得は、本件各法人に帰属し、請求人には帰属しない旨主張する。 しかしながら、①請求人は、事業資金の全額を出資していること、②本件各法人は、請求人の判断で順次設立したものであって、登記上は別法人であったものの、実態としては、本件事業における各店舗にすぎなかったこと、③請求人は、登… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170046
- 裁決年月日
- 平成18年4月6日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、海外の本件土地に係る不動産売買契約書の買主欄に請求人の代表者Ａの個人名が記載されていること等をもって、本件土地建物はＡが取得したと認めるのが相当である旨主張する。 しかしながら、本件土地建物に係る代金の支払を請求人が行い、売買契約書にはＡがサインしているものの、エスクロウ(escrow agent)は、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170047
- 裁決年月日
- 平成18年4月6日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、海外の本件土地に係る不動産売買契約書の買主欄に請求人の個人名が記載されていること等をもって、本件土地建物は、請求人が取得したと認めるのが相当である旨主張する。 しかしながら、本件土地建物に係る代金の支払をＡ法人が行い、売買契約書には請求人がサインしているものの、エスクロウ(escrow agent)は、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160278ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成17年6月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人から本件店舗等を借り受け、同店舗の従業員を引き続き雇用して、同店舗における事業を営んでいるから、当該事業に係る損益が請求人に帰属する旨主張する。しかしながら、①法人は、本件店舗における売上金額を法人名義の本件口座で管理し、その売上金額を資金に本件店舗の賃料を支払っていること、②事業の経営者ならば当然に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160110
- 裁決年月日
- 平成17年6月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、レンタルサーバー事業に係る収益及びコンサルティング契約に基づく役務提供に対する報酬は、請求人が代表者を務める法人に帰属する旨主張する。しかしながら、①当該レンタルサーバー事業に係る利用料金の入金先はすべて請求人の個人名義であること、②当該法人設立後の平成１１年分及び平成１２年分については、当該レンタルサー… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160232
- 裁決年月日
- 平成17年4月8日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、親会社である外国法人との雇用契約は日本法人設立後も延長され、平成１４年末においても継続しており、外国法人から請求人の口座等に入金された本件金員は請求人に帰属する旨主張する。しかしながら、①本件雇用契約には、外国法人の日本連絡事務所閉鎖により雇用が終了する旨の規定があること、②日本法人は、外国法人が同社の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150321
- 裁決年月日
- 平成16年6月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人名義で行われた商品先物取引に係る収益を請求人の主宰する法人の債務返済に充てていることから、当該法人に帰属する旨主張する。しかしながら、当該法人が当該取引における原資を拠出した事実が認められないこと、当該取引に係る収益のすべてが請求人の預金口座から当該法人の預金口座に入金されていないことなどから、当該取… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150085
- 裁決年月日
- 平成16年5月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人個人は、本件事業に係る各契約書にはＡ社と明記してあること及び同社の定款にも本件事業に関する事業内容を明記していることから、本件事業に係る所得は法人（Ａ社）に帰属する旨主張する。しかしながら、①請求人が、本件事業に係る金員のうち相当金額を、請求人個人の資産の価値を増加あるいは新たに取得すること及び個人的使途に費… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平150011
- 裁決年月日
- 平成16年4月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 納税者がある事業を行おうとするときで、事業主となりうる者（人格）を複数有している場合、どの者に事業を行わせるかは、基本的に私的自治の範疇に属し、納税者の選択に委ねられていると解すべきである。すなわち、当該事業が特別の資格を要する場合や許認可を要する場合を除き、個人事業として行うか又は経営する会社に行わせるか、或いは… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140055ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成15年4月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人に帰属する賃貸料の一部を、請求人が役員となっている同族会社の収入としたこと及び当該同族会社に帰属する賃貸料を請求人の収入としたことは誤りである旨主張する。しかし、請求人の収入であると主張する賃貸料に係る不動産は、当該同族会社が事業とする競売物件の買受けにより取得した不動産及び当該同族会社の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120018
- 裁決年月日
- 平成12年10月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 業種
- 運送業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、運送業を営む法人の支店長で、個人としても運送取扱業を営むが、当該支店は単に便宜上名義を使用したに過ぎず、実質的には、支店に係る収益は個人の事業に帰属するものであり、さらに法人は、支店の廃止に伴って請求人からの借入金の返済免除として、支店の未処理損失に相当する金額を受贈益に計上したのであるから、請求人は、事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110140
- 裁決年月日
- 平成12年5月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人所有の土地に対する出店計画の中止に伴い取得した違約損害金は、被相続人ではなく、請求人かつ相続人である甲が主宰する乙法人に帰属するものであって、そのことは違約損害金の支払者との覚書から明らかである旨主張する。しかしながら、①当該違約損害金の基となった預り保証金は、被相続人が受託したこと、②当該覚書… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平100065
- 裁決年月日
- 平成11年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①本件先物取引による所得は、請求人が代表者であるＢ社の確定申告の雑収入として計上済であること、②本件先物取引の開始の際、本件先物取引を委託したＯ社の営業担当者にＢ社の資金で行う旨念を押し、同趣旨の証明書がＯ社から発行されていること及び③本件先物取引に係る委託証拠金のほとんどが支払われている請求人名義の預金… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平100029
- 裁決年月日
- 平成10年12月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件賃貸借契約時に、①本件土地の不動産登記簿上の所有者は被相続人であったこと、②被相続人が本件賃貸借契約における賃貸人であったこと、③被相続人が本件保証金の返還義務を負っていたこと、また、④法人の定款の変更等は、本件賃貸借契約に何ら影響を及ぼさないことなどから、本件土地に関する危険負担と責任は、被相続人が有していた… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100016
- 裁決年月日
- 平成10年8月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、モナコ公国におけるレストランは、同国の法律上の規制から、やむを得ず法人形態で営業しているにすぎず、実質的には請求人が経営するものであるから、同レストランの経営により生じた損失は請求人の事業所得に係る損失である旨主張するが、同レストランの営業状況及び債権債務の帰属等からみれば、同レストランはモナコ公国の法律… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080050
- 裁決年月日
- 平成8年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402020
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/2個人法人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社からの残余財産の分配金は、(1)請求人は基因となる本件株式（原処分庁が所有者は請求人であると認定したＡ社の株式）を昭和６２年１０月１日に請求人が代表取締役となっているＢ社に譲渡していること、(2)Ｂ社は平成５年４月期に分配金を受取配当金として収益計上していること、(3)株主の名義変更をしなかったのは、… 続きを読む
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