200402030所得税法4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属

掲載要旨数: 13件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050048
裁決年月日: 令和6年6月12日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402030
争点: 4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、中古のバッグ等をオンラインオークションサービス等で仕入れた上で、オンラインフリーマーケットサービス等を利用して販売する事業（本件事業）は、請求人と配偶者が２分の１ずつ関与する共同事業であり、本件事業から生ずる収益は、請求人及び配偶者に２分の１ずつ帰属する旨主張する。しかしながら、本件事業に必要な古物営業に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（自身が作成した売上表から売上金額等を把握できたにもかかわらず、金額を減算した申告用の売上表を作成し、所得税等を過少申告した行為は、偽りその他不正の行為に該当すると認定した事例）ほか8件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令050042
裁決年月日: 令和6年5月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402030
争点: 4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人及び請求人の前配偶者（請求人等）の行うマッサージ事業（本件事業）について、請求人等が提携する各ホテルに対し、マッサージ施術者（本件各施術者）を紹介すること及び本件各施術者に業務を紹介することをその内容としているから、本件事業において生ずる収益及び資産の譲渡等の対価の額は、本件各施術者から受領する紹… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（請求人が受付表等の記録を保存していたとしても、重加算税に規定する「仮装」又は「隠蔽」に該当する事実がある以上、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にする偽計その他の工作を伴う不正な行為であり、偽りその他不正の行為に該当すると認定した事例）ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 令030075
裁決年月日: 令和4年3月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402030
争点: 4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得の計算上赤字であったキャバクラ店（本件店舗）を第三者と共同で経営していた旨主張し、したがって、本件店舗に係る事業収益等の内、その２分の１を享受した旨主張する。しかしながら、本件店舗に係る賃貸借契約、クレジットカードに係る加盟店契約及び仕入商品に係る売買契約の各名義は当該第三者であり、他方、請求人は、本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 令030075
裁決年月日: 令和4年3月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402030
争点: 4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人のキャバクラ事業に係る店舗であるとした複数の店舗のうちの１店舗（本件店舗）は、第三者と共同で経営していた旨、及び本件店舗に係る収益の分配を、請求人と当該第三者とで収益の分配状況を協議して折半としていたことから、本件店舗に係る事業収益等のうち、請求人が享受したのはその２分の１である旨主張する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平300086
裁決年月日: 平成31年2月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402030
争点: 4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、有限責任事業組合（組合）の事業は、請求人と母らを組合員として行われた共同事業であり、構成員課税が適用され、当該事業から生ずる収益は、請求人の出資割合に応じて請求人に帰属し、当該事業に係る資産の譲渡等も出資割合に応じて請求人が行っていたものとされる旨、また、組合の事業から生ずる所得金額及び消費税等の額は、組… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法10給与所得/3収入金額の計算/4役員の賞与、報酬に係る認定事例/2役員報酬（過去に受領した役員給与について、取締役会で取戻決議が行われたとしても、現実に経済的利益を取得した時点で給与所得の収入金額に算入すべきであり、支給年分の収入金額から減算することを認めなかった事例）ほか6件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290076
裁決年月日: 平成30年5月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402030
争点: 4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、一部の店舗の運営を請求人が第三者に委託し、その利益の６割に相当する委託費を支払っていたものであり、当該店舗の経営者は請求人である旨主張するのに対し、請求人は、当該店舗の出資に係る利益配当等の対価として利益の４割を受け取っていたにすぎず、第三者が当該店舗の実質的な経営者である旨主張する。しかしながら、請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法26推計課税/2推計方法（原処分庁主張）/1売上（実額）×特前所得率ほか5件

支部名: 東京
裁決番号: 平290006
裁決年月日: 平成29年7月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402030
争点: 4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①デリバリーヘルス（デリヘル）Ａ店及びＢ店の経営に関する委任契約書を作成したものの、当該契約書は地域対策のために作成したものであり、請求人が共同経営者であれば経営を委任する必要もないこと、②請求人が、開業や人事等に関与しているように見える行動は、風俗業に精通している請求人が行うコンサルティング業務の一環で… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）ほか2件

支部名: 福岡
裁決番号: 平260019
裁決年月日: 平成27年3月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402030
争点: 4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ社及びＢ社に対して歯科技工物を製作し納品する事業（本件事業）は、請求人と他の歯科技工士仲間との共同事業であり、本件事業に係る売上げの請求は請求人が窓口として行っているにすぎず、他の歯科技工士仲間は請求人に対して従属的ではないことから、本件事業に係る売上げの全てが請求人に帰属するものではない旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

事例集

帳簿を作成していない青色申告事業者に対する更正処分の理由付記の程度について、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合に該当することから、理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に記載すればよいとした事例（平成17年分、平成19年分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成18年分、平成20年分及び平成21年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1～平20.12.31、平22.1.1～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却）ほか4件

支部名: 広島
裁決番号: 平250007
裁決年月日: 平成25年12月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402030
争点: 4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、店舗Ａ、Ｂ及びＣ（本件各店舗）の経営者はＤのみであり、請求人はＤに雇われていたものであるから、本件各店舗の営業収入は全てＤに帰属し、請求人には帰属しない旨主張する。しかしながら、請求人が司法警察員に対して、請求人及びＤが本件各店舗はいずれも両名の共同経営であったことを認める申述をしていたこと、本件各店舗に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（共同経営する店舗の営業収入が帰属し、親族名義の借名口座の開設に関与し管理していた者が、売上高が帰属しないかのような外形を作出して消費税等の確定申告書を提出しなかったことは、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか4件

支部名: 広島
裁決番号: 平160038
裁決年月日: 平成17年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402030
争点: 4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、ホステスとの間で、①平成１０年分、１１年分及び１２年分については、店舗の売上金のうちの５５％を請求人、４５％をホステスの取り分とする内容の契約を締結し、②平成１３年分については、両者の取り分を５０％ずつとする内容の契約を締結した上で、共同事業を営んでいた旨主張するが、本件においては、①請求人は、ホステスの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等4課税標準/1課税資産の譲渡等の対価の額ほか6件

支部名: 広島
裁決番号: 平150056
裁決年月日: 平成16年3月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402030
争点: 4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件刑事事件で判示しているとおり、本件事業が請求人ら兄弟の共同事業である旨主張する。しかしながら、本件事業においては、その経済活動を行うことについて、相互に概括的な意思の連絡はあっても、その意思決定に各人が主体的に関与していたとはいえず、また、意思決定を各人が主体的に実現するためにそれぞれの分担または役割… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/1売上原価/1仕入金額ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平140013
裁決年月日: 平成15年2月17日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402030
争点: 4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人がＡと本件事業を共同で行っていた事実は認められない旨主張するが、本件事業は、請求人及びＡが本件事業を共同で開業し、本件事業を行うに当たって、その意思決定及び遂行について両人が主体的に関与及び従事しており、また、本件事業により生じた所得を請求人及びＡで折半していたと認められるので、本件事業を開業した… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平090119
裁決年月日: 平成10年2月27日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402030
争点: 4所得の帰属/2帰属者/3共同事業による所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、任意団体であるA組合から生じた運送事業に係るすべての収入金額は、請求人一人に帰属するとして更正処分をしたところ、請求人は、本件収入金額はA組合の各組合員による共同事業から生じたものであるから、その収入金額は各組合員個人に帰属する旨主張するので当審判所が調査したところ、A組合とは、複数の運送業者が自己の受… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/1個人事業者の納税義務

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