200402060所得税法4所得の帰属/2帰属者/6夫婦間における所得の帰属
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令050040
- 裁決年月日
- 令和6年4月5日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200402060
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/6夫婦間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、１階と屋上とに駐車スペースを設けた２段の自走式駐車場（本件駐車場）に係る賃貸料につき、その１階部分に係る賃貸料は全て本件駐車場の敷地（本件土地）の所有者である請求人に帰属する旨主張する。しかしながら、本件土地上の構造物（本件構造物）は、請求人及び請求人の妻が２分の１ずつの持分を有し、また、社会通念上、一… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令050013
- 裁決年月日
- 令和5年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402060
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/6夫婦間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、夫と各２分の１の持分割合で共有する建物（本件建物）の貸付けに係る共益費を含む賃料等収入について、請求人、夫（請求人夫婦）及び賃借人の三者間でした当該貸付けに係る合意の内容が、①賃貸借契約の協議等の窓口を夫に一本化し、賃料等収入を請求人40パーセント、夫60パーセントの収受割合（本件割合）とするものであって… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平260011
- 裁決年月日
- 平成27年5月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402060
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/6夫婦間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の所有する各建物（本件各物件）に係る賃貸料収入の一部（本件賃貸料収入）について、①請求人と請求人の妻との間で使用貸借契約（本件使用貸借契約）を締結していること、②本件賃貸料収入の経済的利益を享受しているのが請求人とは認められないこと、③請求人の勤務における兼業の規制から請求人の妻に不動産の賃貸事業を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160051
- 裁決年月日
- 平成17年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402060
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/6夫婦間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人名義で所有権の保存登記がされている賃貸物件（以下「本件建物」という。）は、請求人の夫が占有・管理を行い、賃貸による収益はすべて夫が取得しているから、請求人は「単なる名義人」であり、所得税法第１２条の実質課税の原則に違反すると主張する。しかしながら、請求人は、本件建物の所有権を有すると自認し、夫との間… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140010
- 裁決年月日
- 平成14年7月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200402060
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/6夫婦間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の妻（以下「妻」という。）らが本件駐車場を経営するに当たって、妻らの資金によって駐車場設備を整備したので、その収益は妻らに帰属する旨主張する。確かに、請求人が提出した資料によると、駐車場設備工事費名目の１，８５０，０００円の妻宛の領収書があること、及び、Ｓ銀行の妻名義の貯蓄預金口座から上記領収書の日… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平130032
- 裁決年月日
- 平成14年3月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402060
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/6夫婦間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、従来請求人が行っていた養鶏業から分離した鶏卵の販売に係る事業（以下「本件事業」という。）の事業主は妻であり、本件事業に係る収益は請求人に帰属するとした更正処分は、不当である旨主張する。しかしながら、（１）本件事業に係る取引先への請求書等の名義が事業分離後１年以上経過してから変更されていること、（２）本件事… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100148
- 裁決年月日
- 平成11年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402060
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/6夫婦間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件株式は相続人らに帰属するものであるから、その配当所得も相続人らに帰属する旨主張するが、①被相続人の妻は被相続人が主宰する法人の設立資金や新株引受の払込資金を用意したこともないこと、②相続人らは同法人の株式を取得したことはないとしていること、③平成元年８月の増資払込資金は請求人ら名義に係る分を含め相続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平090003
- 裁決年月日
- 平成9年7月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402060
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/6夫婦間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件持分を有していないから本件持分を譲渡していない旨並びに本件持分の譲渡及び当該譲渡に係る確定申告は、夫が請求人の実印を勝手に使用するなどして請求人に無断で行ったものであり、無効であるから、請求人には所得税の納税義務はない旨主張するが、請求人及び関係人の答述等からすれば、請求人は養母の相続に係る遺産分割協… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080054
- 裁決年月日
- 平成8年10月31日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200402060
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/6夫婦間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、(1)請求人名義で景品リース会社に対し預託金を２回差し入れていること、(2)景品交換所の取得資金である借入金の返済を請求人が行っていること、(3)景品交換所に設置されている電話加入権者が請求人であること、(4)請求人は平成４年分以降の確定申告では景品交換業に係る所得を加えて申告していることなどを理由とし… 続きを読む
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