200402070所得税法4所得の帰属/2帰属者/7兄弟間における所得の帰属

掲載要旨数: 5件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 東京
裁決番号: 令070043
裁決年月日: 令和7年10月20日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 200402070
争点: 4所得の帰属/2帰属者/7兄弟間における所得の帰属
事例集登載頁: 裁決事例集No.141

要旨

○ 請求人は、タイル工事業（本件事業）に係る売上げ（本件売上げ）について、請求人及び請求人の弟（本件弟）が、本件売上げに係る取引先の法人（本件法人）との間で、それぞれタイル工事の請負契約（本件各契約）に係る契約証書を作成していることなどを理由に、本件売上げの一部は本件弟に帰属する旨主張する。しかしながら、本件売上げに係… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人に重加算税の賦課要件を満たす行為があったとは認められないとした事例（①平成28年分及び平成29年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、②平成30年分から令和３年分までの所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、③平成30年分から令和３年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、④令和元年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、⑤令和４年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、⑥平成31年１月１日から令和３年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税及び無申告加算税の各賦課決定処分（重加算税の各賦課決定処分については、いずれも各変更決定処分により無申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの）、⑦令和４年１月１日から令和４年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・①全部取消し、②一部取消し、③～⑦棄却）ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令040015
裁決年月日: 令和4年11月9日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200402070
争点: 4所得の帰属/2帰属者/7兄弟間における所得の帰属
事例集登載頁: 裁決事例集№129

要旨

○ 請求人は、請求人と弟が互いに農地を出資し共同事業によって農業経営を行い、農業経営に当たっては、それぞれの役割を分担し、農地の持分割合を基本に収入の約２割を弟に分配することで合意しており、農産物の販売代金は当該合意に基づき弟の分としたものであることなどから、弟名義で出荷された農産物の生産及び出荷に係る事業（本件事業）… 続きを読む

同一裁決

事例集

帳簿及び請求書等の保存要件を充足するとして消費税の仕入税額控除の適用を認めた事例（平成26年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成26年分から平成29年分及び令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分、平成26年分及び令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分、平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年分及び平成28年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各変更決定処分、平成26年１月１日から平成28年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成29年１月１日から平成30年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成26年１月から令和元年６月までの各期間の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し、棄却、却下、一部取消し、棄却、却下、一部取消し）ほか7件

支部名: 広島
裁決番号: 平270001
裁決年月日: 平成27年8月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402070
争点: 4所得の帰属/2帰属者/7兄弟間における所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が主張する魚市場からの収入金額には、請求人と船を共同で使用していた兄の収入金額が含まれており、その部分は請求人の収入金額ではない旨主張する。しかしながら、魚市場における出荷代金に、兄の出荷分が含まれていた事実は認められず、その他に当該出荷代金の中に請求人に帰属しないものがあるとの事実を認めるに足り… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（故意に売上げに係る売買仕切書の全部を廃棄して真実の収入金額を秘匿し、収入金額の一部を隠ぺいした行為は、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平090073
裁決年月日: 平成10年3月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402070
争点: 4所得の帰属/2帰属者/7兄弟間における所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、水道衛生工事業に係る事業主宰者は兄である旨主張するが、(1)取引先に発行された請求書及び領収書の筆跡は、請求人及び請求人の妻の筆跡に酷似していること、(2)取引先の代表者は、請求人の兄が元々の家屋を売って事業を止めたと思っていたが、平成２年ころから請求人が行うようになったと申述していること及び(3)事業に… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平080140
裁決年月日: 平成9年6月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200402070
争点: 4所得の帰属/2帰属者/7兄弟間における所得の帰属
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の登記簿上の所有者は請求人であったが、真実の所有者であった者は請求人の兄であり、本件土地の譲渡に関し、請求人は兄から手数料をもらって売買に関する業務を行っただけで、譲渡代金から経費等を差し引いた残金を全額兄に渡したから、本件譲渡所得は請求人に帰属するものではない旨主張する。しかし、(1)本件土地の… 続きを読む

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