200402080所得税法4所得の帰属/2帰属者/8他人間における所得の帰属
- 7件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平300003
- 裁決年月日
- 平成30年8月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402080
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/8他人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、風俗業（本件事業）に係る収益を管理していたのは知人男性（本件知人）であり、また、本件事業で使用されていた携帯電話の契約者が請求人であるのは、本件知人にその名義を貸したもので経営者として行ったものではないこと等から、本件事業の実質経営者は請求人ではなく本件知人である旨主張する。しかしながら、本件事業に係る売… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240020
- 裁決年月日
- 平成24年8月21日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200402080
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/8他人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 原処分庁は、請求人は風俗店の営業に当たり、請求人自身の名義で、当該風俗店の受付事務所を賃借するとともに風営法所定の届出書を提出している他、当該風俗店の開廃業に関する届出書及び確定申告書を原処分庁に提出していることを総合すれば、本件各年分の当該風俗店の収益は請求人に帰属する旨主張する。しかしながら、これらの届出名義や… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190154
- 裁決年月日
- 平成20年4月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402080
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/8他人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人の使用していた預金通帳に振り込まれた金員を請求人の雑所得に係る収入であるとした原処分に対し、当該収入とされた金額には、仕事を一緒にしていた者（以下「第三者」という。）の収入が含まれている旨主張している。しかしながら、当該収入の一部を第三者に支払ったとしながら、そのことに対する請求人の答述等は、その内容… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平160003
- 裁決年月日
- 平成16年7月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402080
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/8他人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、歯科医院の医業収入を申告していたが、勤務医であり、収支計算は請求人のもとで行われてなく、経営方針の支配的影響力も有していない旨主張する。しかしながら、請求人は事業から生じる収益の法律上の帰属者であって、実際にも収益を享受していると認められる。したがって、更正の請求に対し、更正をすべき理由がないとしてなされ… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130072
- 裁決年月日
- 平成14年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402080
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/8他人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件売上げは、請求人に帰属するものではない旨主張する。しかしながら、本件売上げに係る車両は、請求人名義で本件競売業者が主催する競売に出品されていること、（２）本件売上金額は、競売に係る手数料等を控除された後、本件普通預金口座に振り込まれていること、（３）本件明細書における名義は請求人名義となっており、いず… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080098
- 裁決年月日
- 平成8年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402080
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/8他人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、(1)Ａ社との間で締結した本件事業に係る業務請負契約において、請求人は単なる名義人であり、また、本件契約に係る対価が入金されている請求人名義の普通預金口座に係る金銭の授受の一切を行っていたのはＢ社の代表取締役であるＣであること、(2)請求人は本件契約に係る対価を一切受領していないことから、それに係る所得は… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080013
- 裁決年月日
- 平成8年10月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402080
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/8他人間における所得の帰属
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成２年分の譲渡は名義貸しであり、実際にはＡ社がＢ社に委託して譲渡をしたものである旨主張するが、(1)請求人は自らが譲渡したものとして確定申告及び更正の請求をしていること、(2)Ｂ社の代表者は、請求人に頼まれて譲渡したもので、譲渡代金も請求人に渡した旨答述していること、(3)最終買受人らがＢ社に支払った小… 続きを読む
同一裁決
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