200402990所得税法4所得の帰属/2帰属者/9その他
- 7件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260067
- 裁決年月日
- 平成27年6月19日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200402990
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/9その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№99
要旨
○ 原処分庁は、請求人ほか３名の相続人らが相続した不動産の共有持分から生ずる賃料収入について、請求人が他の相続人ら３名に渡しておらず、また、その全額を請求人の不動産所得として申告していたことなどからすれば、当該賃料収入の全額が請求人に帰属するものである旨主張する。しかしながら、相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平260001
- 裁決年月日
- 平成26年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402990
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人、請求人の妻及び請求人の義母（請求人ら）が営む青果卸売業（本件事業）は、民法第667条《組合契約》第１項に規定する組合（任意組合）であり、本件事業から生ずる所得は、請求人らに３分の１ずつ帰属する旨主張する。しかしながら、本件事業から生ずる所得が請求人らに各々帰属するといえるためには、本件事業が請求人… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220083
- 裁決年月日
- 平成23年6月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200402990
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/9その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№83
要旨
○ 請求人は、K社に対する賃貸物件は店舗用建物たる本件建物及びその敷地たる本件各土地を併せた本件各土地建物であり、請求人の子であり本件各土地の一部である本件土地の共有者でもあるFらがK社から受領した本件賃料は、本件土地に係るFらの共有持分に対する賃料であるから、Fらに帰属する旨主張する。しかしながら、資産から生ずる収益… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220178
- 裁決年月日
- 平成23年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402990
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社の代表者甲らとともに行った本件各ゴルフから生じる本件経済的利益のうち、妻に関する部分について、実際にゴルフプレーをした妻が享受したというべきであるし、妻は請求人の職務になんら関係がないのであるから、当該経済的利益は請求人に対する課税とは切り離すべきである旨主張する。しかしながら、本件経済的利益は、ゴル… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210148
- 裁決年月日
- 平成22年4月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402990
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ブランド品のレプリカを販売するインターネットオークション取引に係る利得は請求人に帰属するものではない旨主張するが、請求人は、本件インターネットオークション取引の代金が振り込まれている複数の口座を管理・支配し、そこに入金された資金を自らのために運用・蓄財・費消し、かつ、代金の入金確認及び商品発送の一部を自ら… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平200010
- 裁決年月日
- 平成21年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200402990
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人ら共有者の合意により、共有持分を有する土地の地代収益の全額を共有者の１人である母親が単独で受け取っていることから、当該地代収益は全額母親に帰属すると主張するが、当該土地には地上権が設定されており、地上権設定の対価として請求人ら共有者は当該土地の持分に応じて地代収益を受領することが既に確定しているとい… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120029
- 裁決年月日
- 平成12年10月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200402990
- 争点
- 4所得の帰属/2帰属者/9その他
- 業種
- 貸金業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、屋号をＦとする貸金業の貸金業者登録がＡであること及びＡ自身が事業主として税務署へ申告していることを根拠に、Ｆの経営者はＡである旨主張するが、請求人は、昭和６２年ころから本件事務所を賃借し、請求人の母から資金の提供を受けるなどした上、屋号をＦとして、多数の借名又は仮名の銀行等の預金口座並びに他人名義の担保権… 続きを読む
同一裁決
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