200499000所得税法4所得の帰属/3その他
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010020
- 裁決年月日
- 令和元年8月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200499000
- 争点
- 4所得の帰属/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行う事業の経費率は30％を下らないから、当該経費率を用いて推計した金額が、事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、推計課税は、十分な直接の証拠資料がないため、収入又は支出金額の実額が捕捉できない場合などに許されるものであるところ、本件では、原処分庁において実額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平300019
- 裁決年月日
- 平成30年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200499000
- 争点
- 4所得の帰属/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、勤務先において管理を受託している製品を無断で売却（本件取引）したことについて、当該委託者に損害を与えたことを認めて当該損害に相当する弁償金の一部を支払い、その弁償金の残額を支払うべきことが判決により確定しているから、本件取引は無効となり、本件取引に係る売却代金（本件金員）は請求人の雑所得の総収入金額に算入… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210158
- 裁決年月日
- 平成22年5月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200499000
- 争点
- 4所得の帰属/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、各店舗の経営者でない旨主張するも、各店舗の経営主体たる実体を有するか否かを検討すると、①各店舗の売上金は、当該店舗の会計事務を代行しているＡ社に集められ、実体のない会社返済等の名下で、請求人の預金口座に入金されている等請求人の下に集積され、専ら請求人の事実上の支配、管理下にあると認められること、②各店舗の… 続きを読む
同一裁決
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