200501000所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 29件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040117
- 裁決年月日
- 令和5年4月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定給付企業年金の終了に伴う残余財産の分配金として支払を受けた一時金（本件一時金）について、所得税基本通達31－１≪確定給付企業年金法等の規定に基づいて支払われる一時金≫(1)に定める「将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」に該当し、退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が加入していた年… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040113
- 裁決年月日
- 令和5年4月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人がマンションの専有部分（本件物件）の購入の際に、売買契約書と同時に作成された覚書に基づき売主から商品券の交付等を受けたこと及び諸費用の負担を受けたことは、売買契約書及び覚書の作成の段階において将来行われることが合意されており、これにより生じた経済的利益は偶発的に生じた所得とはいえず、また、商品券の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040031
- 裁決年月日
- 令和5年3月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産業を主とする事業主体であり、かつ、不動産の貸付面積が事業的規模となるため、店舗用地の貸付業務（本件貸付業務）から生ずる所得は不動産所得に分類する必要がなく、事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、不動産所得はいわゆる資産所得であり、他方、事業所得は資産、勤労共同の所得であることから、その所得がほ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040076
- 裁決年月日
- 令和5年2月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、競馬の勝馬投票券（馬券）の的中によって得た払戻金は、請求人が行う事業に付随して生ずる収入（事業付随収入）であるから、当該払戻金に係る所得（本件競馬所得）は事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、当該払戻金は、レースの結果という偶然の事情によりその購入した馬券が的中することで初めて発生し金額が定まるもの… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300061
- 裁決年月日
- 平成31年3月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が競馬の勝馬投票券（馬券）の的中によって得た所得は、独自の馬券購入方法に従って得られたものであり、その方法は、統計的な手法を用い、徐々に的中率が向上するもので、将来的に一定の利益が得られることを期待していたから、営利目的が認められるから、当該所得は、雑所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290151
- 裁決年月日
- 平成30年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、海外の投資機関（本件投資機関）との契約に基づいて生じた資産運用に係る所得（本件投資所得）について、①資産の取得及び保有の段階から本件投資機関に全権を委任し、本件投資機関名義で保有、運用されていることから、当該契約に係る投資口座（本件投資口座）の取引は、本件投資機関が運用収益を計上し、請求人が契約に基づきそ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290025
- 裁決年月日
- 平成29年8月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①インターネットを介して行う賭けをほぼ毎日行っており、賭金も多額であるから、賭け業者から交付された払戻金（本件払戻金）に係る所得は、所得税法第34条《一時所得》第１項に規定する「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に当たり、雑所得に該当する旨及び②送金サービス等を提供する事業者（本件送金業者）から付… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平260001
- 裁決年月日
- 平成26年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人が受けた債務免除による経済的利益（本件債務免除益）の所得区分について、当該債務である借入金の返済は事業収入又は不動産収入のいずれから生じたものかを特定して相応する目的の債務に充てたものではないことから、借入れ当初の目的に応じて借入金元本の金額を区分することはできないため、事業所得又は不動産所得のいずれ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240196
- 裁決年月日
- 平成25年4月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売却した不動産(本件不動産）について、売買目的で所有していたが、いつ売れるか分からないため、賃貸の用に供していたものであり、また、その売却に当たり、会計処理上仕入商品とされ、固定資産から棚卸資産に転化されていることから、その売却は、所得税法第33条《譲渡所得》第２項第１号の「たな卸資産の譲渡」に該当し、そ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平230010
- 裁決年月日
- 平成24年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、地域再生中小企業創業助成金は、臨時的であり、役務の提供又は資産の譲渡によるものではなく、また、経費補填的な性格を有しないから事業付随性はなく、その使途について制限のない「所得源泉のない所得」であり、一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、当該助成金は、一時的に発生するものであっても、事業を新たに創業し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平230020
- 裁決年月日
- 平成24年5月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、競馬の勝馬投票券の的中によって得た払戻金に係る所得（本件競馬所得）について、開催されたほとんどの競馬の競走において勝馬投票券を購入していることから、本件競馬所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得に該当し、一時所得に該当せず、雑所得に該当する旨主張する。しかしながら、一時所得の要件のうち「営利を目… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230179
- 裁決年月日
- 平成24年3月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、甲らに対する新株予約権の付与は、甲ら役員の功労に報いるために退職金に代えて支給することを目的としたものであり、その新株予約権の権利行使は、甲らが退職した後にされたものであるから、甲らが権利行使により得た経済的利益は、甲らの退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、甲らに付与された新株予約権は、その割当契… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200071
- 裁決年月日
- 平成20年11月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、民法上の組合を通じて取得した新株予約権の行使による経済的利益は、一時的、偶発的に生じた所得であり対価性もないから一時所得に該当する旨主張するが、本件の新株予約権の発行会社が新株予約権を当該組合に付与したのは、厳しい経営環境の中で、事業拡大のための資金調達の実現を最大の目的としつつ、長期安定株主の確保と、投… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平190023
- 裁決年月日
- 平成20年4月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件金員は、本件契約に基づきＡ社と請求人が共同事業を行いその事業の事業主として受ける権利の代金であり、４年間にわたり、継続的に対価を得るものである旨、また、本件金員が事業所得に係る収入であることから、当然に本件購入金の償却費及び本件購入金に係る損失についても事業所得に係る必要経費として認められるべきである… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平190030
- 裁決年月日
- 平成20年4月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、有価証券先物取引（本件先物取引）から生じた所得は、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生じた所得であるから、事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、①先物取引は、極めて投機性の強いものである上、相当程度の期… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平190002
- 裁決年月日
- 平成19年7月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件学会から会長として選任された請求人が主宰した本件学術集会の事業から発生した剰余金（以下「本件剰余金」という。）が仮に請求人に帰属するとしても、①本件剰余金は本件学会からの贈与であり一時所得であり、②原処分庁が目的外支出であると主張する金額（以下「本件支出金」といい、本件剰余金と併せて「本件剰余金等」という。）は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180018
- 裁決年月日
- 平成18年8月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・89ページ
要旨
○ Ｈ社から請求人に無償で付与された株式を取得できる権利（以下「本件権利」という。）に係る経済的利益（以下「本件利益」という。）は、本件権利は請求人がＨ社傘下のＳ社ないしはＴ社（以下「勤務会社」という。）の従業員等であることを理由に付与されたものであり、本件権利の権利確定は、勤務会社の従業員等として一定期間の勤務をもっ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平170028
- 裁決年月日
- 平成18年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が組合員となっている我が国の民法上の任意組合（以下「本件組合」という。）から分配ないし配分を受けた金額は、本件組合が全額出資した外国のゼネラルパートナーシップ（以下「本件GPS」という。）を通じて所有する外国所在の不動産（以下「本件不動産」という。）の賃貸による所得であるから不動産所得に該当する旨主… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170064
- 裁決年月日
- 平成18年6月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、請求人が企業から支給された金員に係る所得金額について、請求人の就業状況及び生活状況を判断の前提とせず、正社員と正規外就労者の収入を同一のものとしてマニュアルどおりに所得金額及び税金の計算を行っており、その算定方法は誤っている旨主張する。 しかしながら、所得税法第28条第１項に規定する給与等とは… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平170034
- 裁決年月日
- 平成18年4月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、医師会の退職金共済制度の脱退により支払を受けた払戻給付金（以下「本件給付金」という。）は、当該退職金共済制度に加入した目的が、請求人及び家族従業員の退職金相当額を積み立てるためであり、このような事業に全く関連しない事由により発生したものであるから、事業の遂行に付随して生じた収入ではなく、事業所得には該当せ… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平170004
- 裁決年月日
- 平成17年10月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は医師会から受領した金員（以下「本件金員」という。）は、何らの対価を伴わずして突然給付されたものであり、一時所得の総収入金額とすべきである旨主張する。しかしながら、本件金員は、個人事業期間に係る請求人の地位と職務に対応関連して給付されたものであり対価性を有するものと認められ、雑所得の総収入金額となる。したがっ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160018
- 裁決年月日
- 平成16年10月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人と代行者の関係をみると、代行者は、請求人の列５教師の登録衆徒であり、請求人の護持発展に努めなければならないこと、また、代行者は、請求人の住職の養子であり、将来は代表役員である請求人の住職の後継者となるべき者であること、更には、檀家数等からみて、代行者が請求人に係る法要等の多くを行っていることから、代行者は請求… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150078
- 裁決年月日
- 平成16年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件投資クラブは実体がなくその活動も行っておらず、その投資行為は、管理を勤務先である法人Ａの子会社が、運用を法人Ａが行い、多額の利益を得ており、請求人が損失リスクを負っていた事実は認められないことから、利益の分配金は法人の従業員たる地位に基づいて受け取った給与である旨、また、請求人は、有価証券への投資を… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平150010ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成15年11月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ Ａ社の社員である請求人は、Ｂ信託銀行と本件適格退職年金契約を締結したわけではなく、その契約解除に当たり同行から金員を受け取る権利も理由もなく、Ａ社から平成１４年に退職金として受け取った金員（本件解約金）は、一時所得ではなく退職所得として課税されるべきである旨主張する。しかしながら、Ａ社は、Ｂ信託銀行と本件適格退職年… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140006
- 裁決年月日
- 平成14年7月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、厚生年金基金から給付を受ける年金は加入員期間が２４０月未満であるから老齢年金に含まれず非課税所得に該当する。また、当該厚生年金基金からの年金及び社会保険庁から給付される公的年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）は当該年金の支払者による所得税の源泉徴収がされていないから課税対象に該当せず、所得税の確定申告を提出… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120054
- 裁決年月日
- 平成12年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 業種
- 溶接業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業主自らの労働に係る部分の所得は、昭和２８年８月１７日付直所５−２０ほか取扱通達（いわゆる大工等に対する取扱通達）の趣旨に基づいて給与所得とすべきである旨主張するが、請求人の収入は対価の支払者の指揮監督に服して非独立的になされたものではなく、自己の計算と危険を伴って労務の提供をしていること及び請負の対価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110027
- 裁決年月日
- 平成12年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、電力会社から受領した本件補償料は、単なる賃貸料ではなく、賃貸料部分にもろもろの損害賠償分が含まれていることから、雑所得に係る総収入金額とすべきである旨主張する。しかしながら、本件補償料は、地役権設定による対価で不動産所得に係る総収入金額と判断されることから、原処分庁の認定は相当である。（平12. 6.29… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平110057
- 裁決年月日
- 平成12年5月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200501000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/1所得の区分
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 所法第24条第１項は「公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る所得」は配当所得に該当する旨定めており、当該「収益の分配に係る所得」には、受益証券を解約請求により換金する場合もこれは信託の一部の終了であることから、この解約請求に基づき受け取る解約代金のうち元本を超えるものが含まれると解することが相当である。… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する