200502000所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 61件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令050012
- 裁決年月日
- 令和5年11月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、暗号資産及び海外不動産に関する投資事業に関連した商品等を売却（本件各取引）したことによって損失が生じたところ、本件各取引に係る売買契約書等も存在しており、本件各取引が行われた事実が証明されることから、請求人の雑所得の金額の計算上、本件各取引に係る損失金額を含めるべきである旨主張する。しかしながら、本件各取… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040130
- 裁決年月日
- 令和5年6月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、マンションの専有部分（本件物件）に係る売買契約書及び覚書に基づき、売主から商品券の交付を受けたこと及び請求人が負担すべき諸費用を売主が負担したことは代金の支払と対価関係又は実質的にこれと同視できる関係にあり、当該商品券及び諸費用の価値相当額だけ値引きを受けたのと何ら異ならないのであるから、請求人には所得税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040118
- 裁決年月日
- 令和5年5月19日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、マンションの専有部分（本件物件）に係る売買契約書と同時に作成された覚書（本件覚書）の内容は、売買契約書と一体のものとして本件物件の売買を内容に含む契約を構成しており、本件覚書に基づき請求人が負担すべき修繕積立金を売主の負担としたこと（本件費用負担）は売買代金と対価関係又は実質的にこれと同視できる関係にあり… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040113
- 裁決年月日
- 令和5年4月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、マンションの専有部分（本件物件）に係る売買契約書と同時に作成された覚書に基づき、売主から商品券の交付等を受けたこと及び諸費用の負担を受けたことは売買代金の値引きであるから、請求人には所得税法第36条《収入金額》第１項括弧書に規定する「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益」は生じていない旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040075
- 裁決年月日
- 令和5年1月26日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、マンションの専有部分（本件物件）に係る売買契約書及び売買契約書と併せて作成された覚書の内容並びに売買契約の締結に至る経緯等を総合的に判断すれば、当該覚書に基づき商品券の交付等を受けたことは、本件物件の売買代金の支払と対価関係又は実質的にこれと同視できる関係にあることから、請求人には所得税法第36条《収入金… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020001
- 裁決年月日
- 令和2年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、①外国通貨から他の外国通貨への交換(本件交換)と②外国通貨で支払が行われる有価証券の購入(本件購入)は、単に計算上の評価基準が変わっただけであり、潜在的な利益を実現する物の処分が存在せず、課税すべき利益の実現がないから、所得税法第57条の３《外貨建取引の換算》第１項に規定する外貨建取引（外国通貨で支払が行わ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010012
- 裁決年月日
- 令和元年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、勤務先から支払われた金員（本件給与）が請求人が設立した有限責任事業組合（本件ＬＬＰ）及び請求人が設立した合同会社（本件会社）に配当等として分配されていたことを前提に、本件給与が全て請求人の給与所得になるのであれば、本件ＬＬＰ及び本件会社の売上はほぼ全てが消失するから、本件会社から請求人に支払われた給与及び… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300151
- 裁決年月日
- 令和元年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件における和解（本件和解）が、本件における債務（本件債務）が請求人の亡養父に帰属していないことを前提として成立したものであることからすれば、請求人が亡養父から本件債務を承継することもないから、請求人は本件債務の免除を受けていない旨主張する。しかしながら、本件和解は、本件和解の条項（本件和解条項）を精査し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300152
- 裁決年月日
- 令和元年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件における和解（本件和解）が、本件における債務（本件債務）が請求人の亡養父に帰属していないことを前提として成立したものであることからすれば、請求人が亡養父から本件債務を承継することもないから、請求人は本件債務の免除を受けていない旨主張する。しかしながら、本件和解は、本件和解の条項（本件和解条項）を精査し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平300012
- 裁決年月日
- 平成30年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が出資して海外に設立したＬＬＣ（本件ＬＬＣ）の解散に伴う残余財産の分配として、本件ＬＬＣが保有していた生命保険契約に係る権利を請求人に移転させたこと（本件名義変更）により、当該保険の解約返戻金の円換算額と出資額の円換算額との差額（本件為替差益）が生じたことについて、①当該生命保険契約については、パス… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平290011
- 裁決年月日
- 平成30年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が役員の地位にある法人（本件法人）から本件法人の自己株式（本件株式）を取得したこと（本件株式取得）について、本件法人に対する出資であり、資産を低額で譲り受けたことによる経済的利益を享受していないことから、これによる請求人の所得はない旨、また、仮に経済的利益があるとしてもその価額の算定に当たっては、本… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平290008
- 裁決年月日
- 平成30年3月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が役員の地位にある法人（本件法人）から本件法人の自己株式（本件株式）を取得したこと（本件株式取得）について、本件法人に対する出資であり、資産を低額で譲り受けたことによる経済的利益を享受していないことから、これによる請求人の所得はない旨、また、仮に経済的利益があるとしてもその価額の算定に当たっては、市… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平280012
- 裁決年月日
- 平成29年4月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人を講師とするセミナーの参加者から請求人に対し参加料とは別に支払われた金員（本件金員）については預り金であり、そのほとんどを返金し一切自己のために費消・蓄財していないことからすれば、本件金員は所得を構成しない旨主張する。しかしながら、本件金員が預り金であることを証する客観的な証拠はないところ、本件金員… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平280012
- 裁決年月日
- 平成29年2月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№106
要旨
○ 請求人は、自動販売機設置業者から入金された金員（本件入金）が請求人の当該業者に対する貸付金の返済であり、当該貸付金の元本部分について所得税法第36条《収入金額》第１項の収入すべき金額ではない旨主張する。しかしながら、本件入金は、請求人と当該業者との間で締結した契約に基づき、請求人が当該業者に飲料水等の自動販売機を設… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270068
- 裁決年月日
- 平成27年12月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、社交飲食店２店舗（本件各店舗）の収支状況等について、本件各店舗の責任者ら（本件店舗責任者ら）から報告を受けたことはなく、本件店舗責任者らから振込入金されている他人名義の各預金口座（本件各口座）の存在を知らず、本件店舗責任者らに本件各口座への振込入金を指示したことはないから、請求人が本件各口座に振込入金され… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平260034
- 裁決年月日
- 平成27年4月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、請求人と債務者（本件債務者）との間で締結した準消費貸借契約に基づいて遅延損害金（本件遅延損害金）が発生していることから、当該金額を雑所得の収入金額に算入すべきであるとして行った所得税の各更正処分等（本件各更正処分等）について、本件債務者との間で弁済金を元本に充当する旨の合意（本件元本充当合意）… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230054ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成23年11月22日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が勤務する法人（勤務先法人）の従業員（本件従業員）に対して経済的利益の供与をしたか否かは、本件従業員向けの建築価額（本件従業員向け価額）に係る粗利益率を基準とすべきであり、一般顧客向けの建築価額に係る粗利益率は低い場合で約○％であり、本件従業員向け価額に係る粗利益率は約○％であるから、これらから生… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230055ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成23年11月22日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が勤務する法人の関係会社（本件関係会社）が請求人に対して経済的利益の供与をしたか否かは、請求人が勤務する法人の従業員（本件従業員）向けの建築価額（本件従業員向け価額）に係る粗利益率を基準とすべきであり、一般顧客向けの建築価額に係る粗利益率は低い場合で約○％であり、本件従業員向け価額に係る粗利益率は… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220157
- 裁決年月日
- 平成23年2月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社が発行する私募債に係る償還差益等は、未受領であるから、所得は実現していない旨主張する。しかしながら、所得税法第36条《収入金額》第１項に規定する収入すべき金額とは、現実の収入がなくても、収入すべき権利が確定した金額をいうものと解されているところ、当該償還差益等については、発行時に定められた償還期限等に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平220006ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成22年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地区画整理組合から保留地清算金として交付を受けた本件交付金の交付が違法・無効であるから本件交付金は課税所得に当たらない旨主張する。しかしながら、違法に得られた所得であっても適法に取得された所得と同じく、人の担税力を増加させる利得には変わりないから、本件交付金が課税の対象となる所得か否かについて、収入の基… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210008
- 裁決年月日
- 平成21年12月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人が甲社から受領した土地の売買代金は売買仮契約の締結の時点で確定的に所得が実現し、また、離農補償金は離農を約し金員を受領した時点で確定的に所得が実現しているから、訴訟上の和解により経済的利益は発生していない旨主張する。しかしながら、被相続人が農地法の許可を得る前に土地の売買代金として受領した金員は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210009
- 裁決年月日
- 平成21年12月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が甲社から受領した土地の売買代金は売買仮契約の締結の時点で確定的に所得が実現し、また、離農補償金は離農を約し金員を受領した時点で確定的に所得が実現しているから、訴訟上の和解により経済的利益は発生していない旨主張する。しかしながら、請求人が農地法の許可を得る前に土地の売買代金として受領した金員は、売買… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210010
- 裁決年月日
- 平成21年12月3日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人が甲社から受領した土地の売買代金は売買仮契約の締結の時点で確定的に所得が実現しているから、訴訟上の和解により経済的利益は発生していない旨主張する。しかしながら、被相続人が農地法の許可を得る前に土地の売買代金として受領した金員は、売買仮契約に基づく金員を受領した年に土地の引渡しがあったとは認められな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210011
- 裁決年月日
- 平成21年12月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が甲社から受領した土地の売買代金は売買仮契約の締結の時点で確定的に所得が実現し、また、離農補償金は離農による所得補償であり当該金員を受領した時点で確定的に所得が実現しているから、訴訟上の和解により経済的利益は発生していない旨主張する。しかしながら、請求人が農地法の許可を得る前に土地の売買代金として受… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210006
- 裁決年月日
- 平成21年11月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、甲社との間に金銭の債権債務は存在せず、訴訟上の和解により支払った和解金は、請求人の亡父が甲社との土地等価交換契約により交換したＡ農地を買い戻したものであるから、当該和解による債務免除益は生じない旨主張する。しかしながら、請求人の亡父、甲社及びＢ農地を所有していた乙との間の取引内容を総合してみると、当該土地… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平200015
- 裁決年月日
- 平成21年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｅ社から利息と称して受け取った本件金員は、Ｅ社へ預けた元金の返金であるから、所得ではない旨主張する。しかしながら、本件金員は、Ｅ社から受領した○○に対する預り証及び××に対する受領証に記載された返済条件に従って振り込まれたものであることから、請求人がＥ社に預けた○○に対する利息と××を預けたことに対する利… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平200016
- 裁決年月日
- 平成21年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｅ社から利息と称して受け取った本件金員は、Ｅ社へ預けた○○の返金であるから、所得ではない旨主張する。しかしながら、本件金員は、Ｅ社から受領した○○に係る預り証に記載された返済条件に従って振り込まれたものであることから、請求人がＥ社に預けた○○に係る利息と認められる。したがって、本件金員は請求人の課税対象た… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平200017
- 裁決年月日
- 平成21年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｅ社から利息と称して受け取った本件金員は、Ｅ社の資金の遣り繰りの中で請求人がＥ社に預けた○○を戻したものであり所得ではない旨主張する。しかしながら、本件金員は、Ｅ社から受領した○○に係る預り証に記載された返済条件に従って振り込まれたものであることから、請求人がＥ社に預けた○○に係る利息と認められる。したが… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平200018
- 裁決年月日
- 平成21年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｅ社から利息と称して受け取った本件金員は、Ｅ社の資金の遣り繰りで請求人がＥ社に預けた○○の戻り分にすぎず所得ではない旨主張する。しかしながら、本件金員は、Ｅ社から受領した○○に係る預り証、××に係る受領証及び貸付金に対する借用証の各返済条件に従って振り込まれ、また、その他に××の積立てに係る会員の勧誘に対… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平200019
- 裁決年月日
- 平成21年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｅ社から本件金員を受け取ったとしても、平成19年２月以降、Ｅ社からの解約拒否の通知で○○の解約の自由を奪われた上、元金の返却も受けていないので、収入には当たらない旨主張する。しかしながら、本件金員は、Ｅ社から受領した○○に係る預り証に記載された返済条件に従って振り込まれているほか、Ｅ社の会合に出席した際の… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平200007
- 裁決年月日
- 平成21年2月3日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行っていた投資については、投資を募っていた法人が一度配当として請求人に戻した資金を再度出資させる行為を行い、実質的に請求人の手許にお金がほとんど残らない状況にしているから所得の帰属先は請求人ではなく当該法人である旨主張するが、当該投資の申込手続、解約又は継続の決定及びその手続は請求人が行っている上… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180122
- 裁決年月日
- 平成18年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 勤務先の役員秘書を務めていた請求人は、原処分庁が、請求人は勤務先会社所有の研修所と称する不動産を無償で使用することによる経済的利益を享受しているとしてした処分に対し、請求人は勤務先の秘書としての業務の遂行上、同研修所の鍵を所有し、業務上必要な場合に同研修所を使用するなど、勤務先から同研修所の使用を任されており、それ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180122
- 裁決年月日
- 平成18年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、勤務先を退職後に、元勤務先が別荘地に所有する社宅を譲り受けたが、原処分庁は、請求人は元勤務先から当該社宅を低廉で譲渡されたことによる経済的利益を享受しているとしてした処分に対し、請求人は、税務処理における客観性を重視するため、適正な価額（時価）での取引を行えるように、請求人及び売主である元勤務先と利害関係… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180123
- 裁決年月日
- 平成18年12月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、他人名義の株式の真の株主は請求人であり、その株式に係る配当所得及び譲渡所得を得ているとして行った原処分に対し、当該株式の真の株主は請求人ではない旨主張する。 しかしながら、持株会の成立経緯、会員の入退会及び運営の実態並びに旧名義人が持株会に対して株式を譲渡及び現物拠出した経緯、持株会等各口座の入出金の状況… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170038
- 裁決年月日
- 平成18年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件新株予約権（商法で規定する有利発行のもの）は、経済的に価値がある上、取締役会の承認を要するにせよその譲渡は禁止されておらず、請求人が無償で引き受けた以上、証券市場で取引されていないとしても、その引受けとほぼ同時に同権利を譲渡して利益を得ることが可能であるから、所得税法施行令第８４条第３号は適用されず、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170030
- 裁決年月日
- 平成17年11月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ会が支払うことになっていた工事代金を、同会の依頼により支払ったことから、同会は請求人に対し支払債務を負担したので、その返済を受けたものであり、所得は発生していない旨主張する。しかしながら、同工事に係る請負契約は架空であり、同会は請求人に対し支払債務を負担していないから、同会から支払を受けた金員は、雑所得… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170004
- 裁決年月日
- 平成17年7月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、いわゆる紹介屋詐欺及び保証金詐欺により得た金員（以下「本件金員」という。）は、請求人が被害者らを欺いて交付させたものであり、被害者らに返還しなければならない預り金であるから、収入すべき金額ではない旨主張する。しかしながら、①本件金員は、請求人らが、被害者をして、本件各預金口座に振り込ませていたものであり、… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160078ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成17年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人が出資している法人との契約に基づき、車両賃貸料及び配偶者保障金の支払を受けてきたところ、法人の社員総会でこれらの支払の廃止（以下「本件支払廃止」という。）が決議されたことに伴い支払われた精算金について、法人の一方的意思で契約解除することはできず、精算金はその支払原因を欠くから、請求人の収入すべき金額と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160233ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成17年4月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、投資事業組合からの管理運営報酬のうち請求人の出資割合に相当する金額は、自己の出資金を運用及び管理したことに対する対価であり、所得を構成するものではない旨主張する。しかしながら、請求人が自己の金員を個別に投資するものとは異なり、請求人が業務執行組合を介して投資事業組合に提供した役務は、当該事業組合の組合財産… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150085
- 裁決年月日
- 平成16年5月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件事業に係る入会金（以下「本件入会金」という。）は、１０年間の預り金のため１０年間は返却しないということであり、１０年未満であっても返却している例もあることから、預り金である旨主張する。しかしながら、①本件事業に係る契約書には、理由の如何にかかわらず本件入会金を返却しない旨約定されており、本件入会金に係… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150209
- 裁決年月日
- 平成16年3月8日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、取締役である被相続人が会社に対してなした貸付金に係る利息について、被相続人が当該利息債権を放棄する旨記載した書面及び取締役会の議事録を作成していないことから当該利息に関する約定は消滅していない旨主張する。しかしながら、当該利息の授受が認められず、さらに、商法上取締役が会社に対して金銭を無利息で貸し付ける… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150198
- 裁決年月日
- 平成16年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、一定期間の商品先物取引を商品取引員に対し委託しておらず、請求人の意思に反して行われたものである旨主張する。しかしながら、請求人は、商品取引員に対し商品先物取引を委託し、各売買報告書及び各残高通知書により年間の商品先物取引の内容を確認していると認められるが、商品取引員に対し、各売買報告書に記載されている内容… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150160
- 裁決年月日
- 平成16年1月29日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、取締役である被相続人が会社に対してなした貸付金に係る利息について、被相続人が当該利息債権を放棄する旨記載した書面及び取締役会の議事録を作成していないことから、当該利息に関する約定は消滅していない旨主張する。しかしながら、当該利息の授受が認められず、さらに、商法上取締役が会社に対して金銭を無利息で貸し付け… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平150011ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成15年11月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社から本件適格退職年金契約の解除に至る真意も告げられず、Ａ社の倒産後に初めてその経緯を知ったものであり、実質的に退職金（本件解約金）として受領した平成１４年分の所得とすべきである旨主張する。しかしながら、一時所得の総収入金額の収入すべき時期については、所得税基本通達３６−１３において所得税法施行令１８３… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150030
- 裁決年月日
- 平成15年8月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ストック・オプションを付与された事実及び行使した事実はない旨主張しているが、当審判所の調査の結果によれば、請求人はストック・オプションを付与され、これを行使したものと認められるから、請求人の主張は採用できない。（平15.8.4東裁（所）平15-30） 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140232
- 裁決年月日
- 平成15年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人が勤務する内国法人（子会社）の親会社である外国法人からリストリクテッド・ストックを無償で取得したことに係る経済的利益について、①給与所得として課税できることを示す法律上の明確な規定がないこと及び②当該子会社との間に雇用関係がないことなどから、当該経済的利益は給与所得に該当せず、利益が実現する当該株式の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130166
- 裁決年月日
- 平成14年2月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自己が勤務している内国法人の親会社である外国法人から付与されたストック・オプションは、権利を取得したことを課税事実とする課税関係とに分かれるとして、原処分庁が所得税法第３６条第１項及び第２項の規定の適用を誤っている旨主張する。しかしながら、本件ストック・オプションについては、付与された時点においては経済的… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平090024
- 裁決年月日
- 平成10年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、エビネ蘭の仕入れ・販売に係る取引事実があり、事業を営んでいたので、事業所得の金額の計算上生じた損失の金額を他の所得から控除して総所得金額を算定すべきである旨主張する。しかしながら、当該仕入れ・販売に係る取引先のすべての実在の事実が認められず、請求人の主張には、いずれも信ぴょう性がなく、請求人の主張を裏付け… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090045
- 裁決年月日
- 平成9年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200502000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/2所得の発生
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 進行年分の調査、（平 9.12.16大裁 (所・諸) 平 9-45）、（平 9.12.16広裁 (所・諸) 平 9-55） 続きを読む
同一裁決
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