200503000所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 26件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060042
- 裁決年月日
- 令和7年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、合同会社の持分を共同譲渡人らとともに譲渡（本件譲渡）したことについて、その譲渡代金（本件譲渡代金）は、譲受人から共同譲渡人らにその全額が支払われた後に、請求人が取得すべき譲渡代金が共同譲渡人らから請求人に対して支払われることとなっていたところ、その取得すべき譲渡代金の一部を受け取っていないため、請求人の本… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060131
- 裁決年月日
- 令和7年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、勤務先法人の取引先との不正行為（本件不正行為）により得た収入は、本件不正行為が架空取引によるものであることや業務を行っていないことから事業として実態のないものであること、本件不正行為による収入が勤務先法人の収入とすべきであること、勤務先法人に対し、本件不正行為に基づく損害賠償金（本件損害賠償金）を支払った… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040016
- 裁決年月日
- 令和4年8月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人の代理店等業務（本件代理店等業務）に係る金員（本件各金員）は、当該法人からの預り金であって本件代理店等業務に係る対価（報酬）には当たらないから、所得税法第36条《収入金額》第１項に規定する「総収入金額」に算入すべき金額ではない旨主張する。しかしながら、本件各金員は、その算出方法などからして、請求人が本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020003
- 裁決年月日
- 令和2年7月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、従前勤務していた会社（本件法人）から提訴された損害賠償請求事件（本件訴訟）の和解（本件和解）において支払うこととなった解決金（本件解決金）について、取引先から受け取った収入金額の一部が本件法人の収入と認められるものとされたために平成27年分の収入の返金として支払ったものであるから、平成27年分の事業所得に係… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010059
- 裁決年月日
- 令和2年6月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、税理士に収入金額及び必要経費を整理した書類を提出し、収入金額を過少に計上したり必要経費を過大に計上したりする要請などせずに、所得税等に係る確定申告書の作成を依頼したことから、当該申告書の所得金額に誤りがあったとすれば、その責任は請求人の意に反する申告書を作成した税理士にあり請求人にはないから、本件更正処分は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300063
- 裁決年月日
- 平成31年3月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①関係法人との間で同法人からの業務請負収入（本件業務請負収入）について減額する旨の合意（本件減額合意）が成立し、このことは同法人の法人税に係る修正申告書（本件修正申告書）からも明らかであること、及び②本件修正申告書について更正決定等をすべきと認められない旨の通知（本件是認通知）を受けており本件修正申告書の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280030
- 裁決年月日
- 平成28年9月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№104
要旨
○ 原処分庁は、所得税の事業所得の総収入金額の算定に当たっては、請求人が取引先の支払を立替払したと主張する金額のうち、立替払したと認められる部分については既に総収入金額から除外しており、その他の部分については立替払したとは認められない旨主張する。しかしながら、取引先への文書照会に対する回答内容等によれば、請求人が取引先… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270002
- 裁決年月日
- 平成27年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人が組合員となっている有限責任事業組合が行った国外銀行（本件銀行）への外貨建の金銭の借入金（本件借入金）の残債務の返済（本件返済）について、本件借入金の残債務額とほぼ同額を同一の外国通貨で他の銀行から借り入れて行ったものであり、借入先の変更による実質的な変化は何もなく、外貨建取引に該当しないともいえるし… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240219
- 裁決年月日
- 平成25年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、①一般に、弁済が不能な債務に係る債務免除額は担税力を増加させる所得（経済的利益）ではないから、このような債務免除額については、所得税法第36条《収入金額》第１項に規定する「収入すべき金額」に該当しないというべきであることを前提に、請求人らは当時、債務超過の状態にあって、債務免除を受けた当該債務について弁… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平240002
- 裁決年月日
- 平成24年8月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、「甲事務局」又は「乙カンパニー」の名称で行われた活動で集められた①会合の参加費、②シールの頒布金及び③寄附金は、いずれも所得税法上の収入には当たらない旨主張する。しかしながら、「甲事務局」の名称で行われた上記①の会合は、請求人が対価を得て参加者に対してサービスを提供するものであり、本件各年において継続的に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240014
- 裁決年月日
- 平成24年7月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件建物及び本件駐車場を転貸業者に賃貸して、その賃貸料を得ているところ、貸付物件のうちに賃貸人が転借する部分が含まれている場合に、その部分の賃貸料を収入としない旨の所得税法上の規定はないから、本件建物及び本件駐車場の各賃貸料はいずれも収入に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が転貸業者に貸し付けた本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220178
- 裁決年月日
- 平成23年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社グループの各ゴルフ場におけるゴルフプレーに係る経済的利益の価額につき、交際費の支出額と接待の受け手側の経済的利益の額は一致するのが経理会計の原則であるところ、原処分庁の算定額には、負担者が支出していないものまでが含まれることになるから違法であり、Ａ社が実際に負担した金額で算定すべきである旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平220010
- 裁決年月日
- 平成23年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件米代金に係る取引は米穀売買契約書の内容から委託販売であり、本件米代金を総収入金額に計上すべき時期は、販売を委託した取引先が米を販売した平成21年である旨主張する。しかしながら、当該取引先は、入荷した米について選別作業を行った後、確定した数量・金額に基づき仕入れに計上し、その後は、当該取引先が自己の責任… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220133
- 裁決年月日
- 平成23年1月18日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、株式の譲渡に係る収入金額として計上すべき債権の価額について、当該債権の債務者である乙社には、支払能力がなく、当該債権の回収可能性はないこと及び当該債権の債権者である甲社では、当該債権について、法人税法上、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金として損金経理し、その価額を零円と認識していたから、同一の資産につい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220040
- 裁決年月日
- 平成22年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が代表取締役である法人から役員報酬を受領しておらず、当該法人の会計帳簿は事実を誤って記載したものである旨主張する。しかしながら、当該法人の日々の経済活動が業務の過程において記録される帳簿である総勘定元帳に、本件役員報酬を毎月現金で支払った旨記帳されているだけでなく、当該法人が本件役員報酬から控除した… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210052
- 裁決年月日
- 平成21年11月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.78・91ページ
要旨
○ LLCの構成員である請求人は、オフショア投資ファンドからLLCに対して配分されたインセンティブ再配賦額につき請求人に配分されたインセンティブ配分額中、請求人が本邦内の金融機関の請求人名義口座に送金した金額のみが請求人の配当所得の収入金額となるのであり、LLCから払戻しを受けていない部分の額はLLCの内部計算にかかる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平200006
- 裁決年月日
- 平成20年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業開始に当たって、理事長が個人で経営していた病院の看板を引き継いでおり、また、医師、看護師及び検査技師等をそのまま引き継いだことによる経済的な利益は計り知れないものがあることから、理事長に対する長期貸付金等は営業権として認められるべきであり、本来の姿に戻すために行った、理事長に対する長期貸付金等を出資差… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200028
- 裁決年月日
- 平成20年8月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が貸付けの用に供していた共有ビルについて、他の共有者が、改修工事を行ったことに伴い、請求人に対してその工事代金の立替金の支払を求める訴訟を提訴し、当該訴訟が訴訟上の和解により解決したところ、当該和解の内容に基づき支払う必要がなくなったとされる当該工事代金相当額について、請求人が債務の免除を受けたも… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190002
- 裁決年月日
- 平成19年7月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人がコンビニエンスストアの経営会社から店舗の運営管理業務の委託を受けていた間、同社が家賃を負担したマンションの一室に居住していたが、請求人は、その家賃相当額を負担することなく、同部屋を使用しているのであるから、当該家賃相当額の経済的利益を受けていたというべきである、また、当該家賃相当額は、請求人の家… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180266
- 裁決年月日
- 平成19年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・127ページ
要旨
○ 請求人は、金融機関から支払を免除された借入金の遅延損害金について、所得税基本通達36−17《債務免除益の特例》の定めを適用すべきであり、同通達の適用においての不動産の評価方法は、財産評価基本通達によるべきであり、同評価基本通達により計算すると、請求人は大幅な債務超過となるから、所得税基本通達36−17が適用される旨… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180018
- 裁決年月日
- 平成18年8月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・89ページ
要旨
○ 請求人がＨ社から付与された株式を取得できる権利（以下「本件権利」という。）は請求人の年間給与金額などに応じＨ社から無償で付与され、条件が満たされると、諮問委員会が決定する日（以下「本件決定日」という。）に権利確定することとされており、同日以後においては、被付与者は本件株式等をいつでも売却することができ、本件決定日以… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180002
- 裁決年月日
- 平成18年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国の丙土地の取得資金の一部として当該外国に所有していた甲土地の賃貸により得た資金を充てたことにより、甲土地の賃貸による不動産所得としてわが国での所得税の申告の際の邦貨換算金額と、丙土地の取得資金に充てた際の邦貨換算金額との間に差額（以下「本件差額」という。）が生じたので、本件差額が雑所得（為替差損）に当… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170195
- 裁決年月日
- 平成18年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売買当事者の真意が目的物の共有持分の売買であること及び税法上の実質主義に基づく経済的実質を重視すべきであることなどを理由として、その持分相当額を事業所得の総収入金額に算入すべきであると主張する。 しかしながら、原処分庁は、目的物全体を一つの単位としてせりが行われ、売主である請求人と買主である購買者との間に… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170029
- 裁決年月日
- 平成17年12月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人が特許実施料の名目で平成１３年に受領した金員は前渡金として支払われており、支払会社において当該金員が清算され、経費として処理された平成１６年分の収入金額とすべきである旨主張する。しかしながら、被相続人が得た特許実施料は、平成１３年３月の取締役会で支払金額及び支払日についての上申が決裁権者である被相… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平160005
- 裁決年月日
- 平成16年10月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の配偶者が遡及して受給した老齢厚生年金の額（以下「本件年金額」という。）に係る雑所得の収入金額は、配偶者が現に受給した時点の所得になると主張する。しかしながら、所得税法第３６条第１項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額はその年において収入すべき金額とする旨規定し、収入すべき時期は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平150023
- 裁決年月日
- 平成16年5月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200503000
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/3収入金額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税金相談や融資交渉等の相談を受け、その依頼者から報酬を得るようになっていたが、依頼者から直接に報酬等を貰ったことはなく、仲介者から受領した金員には、報酬もあるかもしれないが、これらの中には、仲介者に貸付けた金の返済分や依頼者に返還を要する預り金があるので、受領した金員のすべてが報酬ではない旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
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